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【⚠️高市に総理は務まらない】台湾有事は日本の存立危機事態〜トランプ「同盟国も友だちではない」

 

高市は、就任会見と閣議で、「2025年度中に2%水準（約11兆円）への達成を前倒し」と明言。これは、2025年度予算の大幅増額を伴い、総額で従来計画比約2.5兆円の追加投入を意味する。これを補正予算で賄う方針をとった。

 

さらに米国からの防衛費拡大圧力も加わり、国内世論の防衛費拡大への反発をかわすために「脅威を煽った」のだろう。

高市は、国会で、日本の貨物船が台湾海峡を通ってきた場合に「存立危機事態」が起こる可能性があり、「台湾有事が日本の存立危機事態になり得る」と答弁してしまった。

しかし、そもそも日本の貨物船は台湾海峡を積極的に利用するルートは極めて稀でほぼゼロなので、その設定自体もおかしい。

 

この浅慮で愚かしい高市発言は、野党やメディア、国民からも大きな反発を呼んだが、もっとも強烈に反発したのは、中国の駐日領事（薛剣氏のツイート）だった。

このツイートも国益を守るために攻撃的な態度をとるのが特徴の中国外交の「戦狼外交」なのだろう。

 

この高市発言に中国外務省も抗議したが、驚いたのは、トランプもまた高市に冷淡だったことだ。

高市はトランプ訪日の際、あれほど日米の親密さをアピールしたにも関わらず、あっさりとトランプにも突き放された。

 

 

 

Trump pulls back curtain on relationship with Xi Jinping　2025/11/11

 

Fox Newsのインタビューでこの一件について問われたトランプはこう述べた。

「多くの同盟国も我々の友人ではない。同盟国も中国以上に貿易で我々を搾取した。

中国も大いに搾取した。つまり我々が築いたのだ。ご存知の通り、彼らの軍隊を我々が構築した。我々が軍事力を構築した。我々は彼らの全てを構築したのだ。

全てがそうだった。ところで、覚えてるか？私の最初の任期で、数千億ドル規模の関税を導入した。

　中国には早い段階で関税をかけた。その後、コロナに襲われた時、我々は闘った。

我々は非常にうまく対応した。だがあのコロナは中国のある場所から来たものだ。

覚えているだろう？中国からのもう一つの素晴らしい贈り物を。あれも我々が受け取った小さな贈り物だった。だが見てくれ、私は習近平主席ととても仲良くやっている。

中国ともとても仲良くやっている。

　だが、中国と良好な関係を築く唯一の方法は強固な立場から交渉することだ。

我々は関税のおかげで非常に強い立場にある。

我々は関税のおかげで圧倒的な強さを有している。私が成し遂げたことだ。

軍を再建し、彼らは多くのミサイルを保有しているが、我々もまた多くのミサイルを保有している。

そして、彼らは我々と対峙することを望んでいない。」

 

 

高市は、どのようにこの事態に対処するのか？

小西氏員に公益通報の形で齎された『総務省文書』。

安倍政権のアホ共が、放送法行政を捻じ曲げ、メディアコントロールをしようと画策していたことが分かる一連の行政文書。

この『総務省文書』係る件でも、国会で小西議員に激詰めされて、自らの発言を記された文書を「怪文書だ」と言い放ち、引っ込みがつかず首を賭けてしまった。

にも関わらず、あとで総務大臣が当該文書を「行政文書だ」と認めた。

本来なら、高市は自らの言葉通り、大臣も議員も辞職しなければならなかった。

高市は、総理になる資格もなかったのだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

産経新聞【宮家邦彦のWorld Watch】（2020年9月17日）に掲載

宮家 邦彦　理事・特別顧問

9月初旬、安倍晋三首相の辞任発表を受け、菅義偉内閣への流れが固まった頃、米国の外交専門誌に驚くべき論文が掲載された。「米国は台湾防衛意図を明確化せよ」と論ずる小論の著者は米外交問題評議会会長で元国務省政策企画局長のＲ・ハース氏だった。従来米国の台湾政策は、中国の台湾侵攻への対応を明確にしない「戦略的曖昧さ」だった。1972年のニクソン訪中以来、米国はこの曖昧さにより中国の台湾侵攻と台湾の独立宣言を抑止し、東アジアの現状を維持してきた。ところがハース論文はこの伝統的「曖昧戦略」を百八十度転換し、米国の台湾有事直接軍事介入意図を明確にすべし、と主張する。当然米国の東アジア専門家たちが侃侃諤諤（かんかんがくがく）の議論を始めた。されば、菅内閣が誕生したばかりの日本も頭の体操だけはしておいた方がよい。今回は米国国内の関連議論を紹介しつつ、日本の対応を考える。

●戦略的曖昧さの限界

ハースの論旨は明快だ。「曖昧戦略では軍事的に強大化した中国を抑止できない」「台湾防衛意図の明確化という方針変更は『一つの中国』政策の枠内で可能」「むしろ米中関係を強化する」と主張する。

●台湾関係法の限界

1979年の米国の台湾関係法は「台湾の将来の非平和的決定を脅威」とみなし「武器供与」も規定するが、「米国の台湾防衛義務」までは言及しない。ハース氏は「中国の軍事的優位は明らかで、米国が中国の行動を待って態度を決めるのでは遅すぎる」と論破する。

●他の同盟国への悪影響

ハース氏は、2021年にも始まる「台湾再統一」の際、万一米国が台湾を守らなければ、日韓は米国に頼れないと判断、対中接近か、核武装により、次の戦争の原因になる。キッシンジャー元国務長官は偉大だが、「曖昧戦略」は地域の現状維持に資（し）さない、と論ずる。他方、ハース氏の議論には有力な反論がある。例えば、曖昧戦略放棄は1972年の米中共同声明の前提を否定するので、中国は台湾問題の平和的解決の約束を反故（ほご）にし、台湾の安全はむしろ害される。

●戦略的明確さにも限界

米国が防衛しなければ同盟国の信頼は失われるが、他方彼らも台湾防衛義務まで負う気はないので、戦略的曖昧さは同盟国の利益でもある。

●曖昧さによる抑止は可能

これまでも抑止は働いてきた。仮に戦略転換しても、米中戦争は誰も望んでおらず、米国は実行不可能な「レッドライン」の罠（わな）に嵌（はま）るだけだ。もうこのくらいにしよう。この議論、米国では今後も続くはずだ。では、日本にとっての政策的意味は何か。最後にこの点を考えてみよう。

●台湾解放が抑止された理由

台湾問題は中国共産党の核心的利益であり、一度武力解放に着手すれば絶対に失敗できない。されば、成功する確信なしに中国がリスクを冒（おか）す可能性は高くないはずだ。

●台湾有事は日本有事

台湾を武力解放するなら、台湾を包囲する軍事作戦は不可避だが、日本の与那国島は台湾から111キロしか離れていない。中国が日本の領空領海を侵せば日本有事となる。

●日本は思考停止

1972年以降、日本が台湾有事の際の軍事作戦を真剣に考えた形跡はない。今も、事実上の思考停止だろう。しかし、台湾問題が平和的に解決される保証はない。米国で「明確か曖昧か」論争が深まれば、いずれ具体的政策議論も始まるだろう。それまでの間、少なくとも頭の体操だけはやっておく必要がある。

 

 

10月21日、国会で首相指名選挙がおこなわれ、自民党の高市早苗総裁が選出された。日本の新首相誕生に合わせ、米紙「ワシントン・ポスト」は日米同盟の今後を占う記事を掲載。米シンクタンクで日米関係に詳しい専門家たちは、高市の外交手腕に懸念を示す──。

 

さっそく「トランプ来日」の試練


高市早苗新首相は就任直後から、外交の表舞台で精力的に動き出すことになるだろう。来週初めにはドナルド・トランプ米大統領の来日が予定されている。

日本の首相は通常、就任後できるだけ早い段階でのワシントン訪問と米大統領との会談を望むが、これほど短期間で実現することに加え、「迎える側」としてのストレスまで伴うケースはほとんどない。

日本の長年の同盟国である米国の大統領の訪問は、日本政府にとって一大イベントだ。しかも、相手がトランプのような予測不可能な指導者の場合、首相への事前ブリーフィングはいっそう入念におこなわれる。
今年初め、石破茂前首相はトランプとの初会談に備えるための勉強会に30時間以上を費やした。トランプの集中力を切らさないために「短い文で話す」指導を受けたり、トランプが提示しそうな要求を想定したシミュレーションがおこなわれたという。

だが高市の場合、トランプの訪日までわずか数日しかない。そして懸案事項は山積している。日米関税交渉で合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投資計画をどう進めていくのか、在日米軍の駐留経費を日本がどこまで負担すべきかといった重要課題が控えているのだ。

その一方、日本政府はトランプを盛大にもてなすため、皇居での天皇陛下との面会や迎賓館での夕食会などが計画されているという。
 
日米同盟を存続できれば合格点

残り: 1913文字 / 全文 : 2684文字

ワシントン・ポスト（米国）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

朝日新聞　2022年3月2日

　日本維新の会は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた緊急提言をまとめた。

岸田文雄首相が否定した「ニュークリア・シェアリング（核共有）」や、非核三原則を見直す議論の開始を求めている。2日に政府に提出する。 

提言では、今回の教訓として、「核を持たない国は核保有国による侵略のリスクが高い」との認識を示し、「核に関する議論をタブー視することなく、非核三原則の見直し、米国の持つ核戦力の共有に関する議論を開始する」と盛り込んだ。また、これまで「フェードアウト」を主張してきた原発についても、エネルギーの安定供給という文脈のなかで「一定の条件の下で再稼働も検討する必要がある」と踏み込んだ。 　非核三原則に関連し、維新の松井一郎代表は2月28日、「核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和のままの価値観で令和もいくのか」と発言していた。

 

データベース「世界と日本」（代表：田中明彦）

日本政治・国際関係データベース

政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

 

[文書名]　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条の実施に関する交換公文

[場所]　ワシントンＤＣ

[年月日]　１９６０年１月１９日

[出典]　わが外交の近況（外交青書）第４号，２４１頁．

[備考]　

[全文]

　書簡をもつて啓上いたします。本大臣は、本日署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に言及し、次のことが同条約第六条の実施に関する日本国政府の了解であることを閣下に通報する光栄を有します。

　合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行われる戦闘作戦行動（前記の条約第五条の規定に基づいて行なわれるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。

　本大臣は、閣下が、前記のことがアメリカ合衆国の了解でもあることを貴国政府に代わつて確認されれば幸いであります。

　本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かつて敬意を表します。

千九百六十年一月十九日にワシントンで

岸信介

アメリカ合衆国国務長官　クリスチャン・Ａ・ハーター閣下

　

 

　書簡をもつて啓上いたします。本長官は、本日付けの閣下の次の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。

　書簡をもつて啓上いたします。本大臣は、本日署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に言及し、次のことが同条約第六条の実施に関する日本国政府の了解であることを閣下に通報する光栄を有します。

　合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動（前記の条約第五条の規定に基づいて行なわれるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。

　本大臣は、閣下が、前記のことがアメリカ合衆国政府の了解でもあることを貴国政府に代わつて確認されれば幸いであります。

　本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かつて敬意を表します。

　本長官は、前記のことがアメリカ合衆国政府の了解でもあることを本国政府に代わつて確認する光栄を有します。

　本長官は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かつて敬意を表します。

千九百六十年一月十九日

アメリカ合衆国国務長官

クリスチャン・Ａ・ハーター

日本国総理大臣　岸信介閣下