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【元彦会見10/8】No answer No content 　ガチャ空

 

 

 

 

 

 

【LIVE】兵庫県・斎藤元彦知事　定例会見　８日午前１０時４５分～【生配信】

 

１１：４５〜

 

神戸新聞（幹事社）の井上記者：

県議会の定例会では、公益通報に関連して条例を制定し、公益通報の透明性、独立性を高められないか？という質問に、知事は「県職員公益通報制度の実施要綱」を以て対応すると答弁した。

その点をどう変えるのか？

 

元彦：

公益通報者保護法の法改正を踏まえての「要項」を改正する。

 

神戸新聞：

法改正を踏まえての要項の改正は、それによって現行法上の兵庫県の実施要綱は、運用の仕方等は大きく変わる点はあるのか？

 

元彦：

公益通報（者が抜ける）保護法という大切な制度を県庁職員はじめ、”しっかり”と理解し、内部通報窓口を設けられている。そういうことも含めて制度を”しっかり”理解して運用を”しっかり”やっていこうということと理解している。それに沿って適宜、法の改正をしていくものだと考えている。

 

神戸新聞：

先週の会見で、議会の代表質問の答弁で、告発文書の作成者を特定したことは、公益通報者保護法上、通報者の探索行為は禁止されていないとご回答されていた。

告発された当事者、利害関係者が通報者を特定、調査していいという根拠は、公益通報者保護法のどこを根拠にそう判断したのか？

 

元彦：

文書問題に関する質問に関しては、会見や議会の場などで説明してきた通り、文書問題に関しては、

適切、適正、適法に対応してきたと答えてきた。その答えを繰り返させて頂く。

 

神戸新聞：

時系列としては、知事が把握し、通報者、作成者を特定し調査した。

その後の4月1日に、県の特別弁護士に初めて公益通報者保護法に順じて対応が適切かどうかを検証している。最初の初動の時点での県の対応の「法的根拠」は、地方公務員法なのか？

 

元彦：

文書問題に関する対応については、適切、適正、適法に対応しているというのが県の見解なので、それを繰り返させて頂く。

文書の内容に企業名や個人名が多数含まれており、放置しておくこと著しい不利益が生じることなどから対応した。初動対応から懲戒処分まで弁護士さんとも相談しながら対応してきたということで、適切だった。それを繰り替えさせて頂く旨、ご理解ください。

 

神戸新聞：

「誹謗中傷性が高い文書なので」と繰り返し主張しているのは理解している。

”誹謗中傷性が高いから作成者を特定し処分して良い” という、法的根拠があるのか？

 

元彦：

これまで議会で述べさせて頂いたとおり。

最終的に、この問題は第三者委員会などの報告は真摯に受け止めるが、我々としては、適切、適正、

適法に対応してきたことに変わりない。

最終的には司法で判断されることだ。

 

 

 

NHK（幹事社）の野田記者：

今の質問の続き。

今の質問は、「なにを根拠に？」ということを聞いている。その点は？

 

元彦：

個別の論点については、様々なご指摘があるということはご質問にあった通りだが、

ここの問題については、県として、適切、適正、適法に対応してきたということが、

「私の考えとスタンス」。これは変わりがない。それを答えている。

 

NHK：

何を根拠に？というよりかは、県としてはもう適法だと。

 

元彦：

そうです。最終的にはもう司法で判断されることである。

我々としては適切、適正、適法に判断、対応したということを繰り返させて頂くことをご理解下さい。

 

NHK：

給与カット条例について伺う。

先週も伺ったが、77号議案について現状の議案をそのまま通していくのか？

 

元彦：

現在の案を議決していただきたい。

 

NHK：

議会の方はなかなか「受け入れられない」という態度を示しており、継続審議になる公算が高まっている。先々週の総務委員会でもそうだった。どのようにしてこの状況を打開していくのか？

 

元彦：

今の77号議案は「私が」副知事も含めて組織の長として果たすべき責任の取り方だということで、ご理解頂きたいと思っている。

 

NHK：

どのようにして？

 

元彦：

継続審議で、引き続き議会側で継続的に審議いただく。

我々としては、本会議などで説明し、ご理解いただくように努めていくことに尽きる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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