重要⚠️ 伊勢崎賢治【外務省にキレる!】これダメだって言ってるの!  | ☆Dancing the Dream ☆

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伊勢崎さんが危機感を示している。

 

岩屋外相が国連のハイレベル国際会議で行った演説(9/22)と

石破首相が国連総会で行った演説(9/23夜(24))の間に、重要な違いがあるという。

 

岩屋演説の方は、”パレスチナ自治政府PAの自己改革”が、日本がパレスチナの「国家承認」を行う前提の条件のようなニュアンスになっていると。

このような条件をつけるのは、「ダメだ!」間違っていると。

 

岩屋外相演説のあとに、外相より高位にある石破首相が演説をしたのであれば、岩屋演説は修正されるべきだと。

 

石破演説でもパレスチナの「国家承認」は明言できなかったけれども、石破はイスラエルを徹底的に非難し、『いつ国家承認するか』について…

<イスラエル政府による一方的行為の継続は、決して認めることはできません。『二国家解決』実現への道を閉ざすことになる更なる行動がとられる場合には、我が国として、新たな対応をとることになることを、ここに明確に申し述べておきます。>

このような場合は、日本は「国家承認する」と述べているのであると。

 

伊勢崎さんは、外務省に強く依頼した。

石破演説と岩屋演説と齟齬を正し、日本政府としての主張の正しい要約を作るべきであると。

また、イスラエルがどのようなエスカレーションをしたら日本は断固と「国家承認する」かの

”基準”をきちんと作れ‼︎ と。

 

これは、早くやれ!

1〜2週間で(今月半ばまでに)やらなければいけないと。

つまり、新政権への移行期の石破が職務執行者である間に。

 

このようなことは、伊勢崎賢治でなければ気づかないし、言えないこと。

「人権外交を超党派で考える議員連盟」の役員、会員もはたと気づかされたことだろう。

平和主義国家としての日本の重要なメッセージを明確にすべき。

 

 

 

石破茂首相 2月23日夜、米ニューヨークの国連総会における一般討論演説。

 ▶︎首相官邸 第80回国連総会における石破内閣総理大臣一般討論演説(全文・及び動画)

 https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/0923enzetsu.html

 

 

 

 

 

 

伊勢崎賢治【外務省にキレる!!】これダメだって言ってるの!2025/10/06

2025年10月1日 超党派 人道外交議員連盟にて 

外務省よりヒアリング

 ①国連のおけるパレスチナ国家承認の進捗

 ②パレスチナを巡る今日の情勢

 

 

 

 

伊勢崎賢治 重要発言‼️

25年10月1日 超党派 人道外交議員連盟(外務省ヒアリング)

 

岩谷くんがやるんですね。これ。(9/22ハイレベル国際会議岩谷外相演説のペーパー)

で、この2日後に石破さんも演説したでしょ。

ニュアンス、違いますよね、これ。

 

分かります?

なぜかと言うと、石破さんとは最後までやり取りしてたから。

 

どういうことかというと、これね、(岩屋外相演説ペーパー)

最初の方に、「パレスチナ自治政府PA」のことが書いてあるわけですね。

それから後段の方で、パレスチナ…パレスチナ。

…これ、やっぱり、「日本がいつ国家承認」するかなんて、

PAの自己改革が条件に見えちゃうわけ‼️💢

これ、「ダメだ!」つったの‼️

石破さん、それ、聞いてくれたの。

「誰か、PAの問題が分かってますか?」と。

(石破さんとの付き合いは)長いから。

でね、「今、言うことか?」と。

分かるでしょう?

 

で、石破さんがあらゆる一般演説の中のパレスチナの部分で、

まず最初に、イスラエルに対する糾弾から始まってるんですよ。

声が震えてましたから。あの人。

「表現で、伊勢崎さん、カバーしますので許して欲しい」ということで。

本当は僕は、無条件で、今は、国家承認して欲しかったけど、呑んだわけです。

 

それで、まずイスラエルを非難…、言葉を尽くして非難して、

尚且つ、それでも「今できないよ」と。「いつするかの問題である」とね。

だけど、イスラエルがもっと酷いことをやったら、次の段階に行ったら、

絶対に新しい measure(措置)をするっていうことは、

これ、「国家承認をする」ってことだと。

 

で、PAの自己改革のことは、僕は、「国造り」のことを後段…

その(国家承認の)後で言ってるわけですよね。条件にしちゃいけないからね。

 

だから、岩谷外相、岩谷外務大臣のこれ(岩屋演説ペーパー)と、

首相が言ったことは違うんですよ‼️  ニュアンスが‼️

分かります⁉️

 

今やんなきゃいけないのは、政府、首相の方が高い位置にいるんだから、

外務省として難しいかもしんないけど、

首相の一般演説を元に(岩谷外相演説の)要約を作って、

まず日本政府としては、イスラエルをやってきたことに、言葉を尽くし難いほどの糾弾をする! ね。 糾弾をする!

その前提の下で、イスラエルがもしもっと酷いこと…これ以上、何がもっと酷いことがあるか分からないけども、ね…  

そうしたら、もう絶対に「国家承認する」!

 

ここで自動的に、外務省としては何がその基準になるのか、イスラエルの酷いことが、

また次の段階に入っていって、もう日本政府がやむを得ず、もう「国会承認しなきゃならない」って言えるその状況、その基準は何なのか?

 

これは多分ね、国家として、あなた方が(外務省が)示さなきゃいけないし、

我々が示さなきゃいけないですね。

 

で、それは、多分1週間2週間で、やらなきゃいけないことだと思いますよ。

 

 

「20ポイントの和平案(トランプが示した20項目のガザ和平案)」… 

僕、これほど…  こういう業界、これほど暴力的な和平案は、見たことないですよ。

一生懸命読むと。

暴力的ですからね。大変暴力的です。

でも、それしかないから。

それしか訂正案が今はないから。

だから僕は今何も言わないで、公にしてないけども、極めて暴力的ですよ。

 

で、あれをもしやる段階になってですよ。ね。

で、イスラエルがこうしたら、…もうやっちゃったら、日本としてはもう自動的に「国家承認する」っていう基準を作ってください!

それを発表してください!

 

じゃないと、石破さんも、せっかく…ね、

岩谷さんのこれ(22日の発言)から、2日後に(9/22国連総会の石破演説で)変えたわけです!

彼なりに。

そっちを活かした意味がないから。

 

本当は、彼の当初の案は僕から見たら、100点満点の50点もいきませんよ。

(国家承認は)無条件にやるべきです。

だけど、こういうふうに言ってしまったから。

基準を作ってください!

 

いいですね! observe(石破演説を遵守する)こと。

お願いします!

 

 

 

石破演説と食い違う

岩屋演説は修正が必要‼️

🔻9月22日 外務相  ハイレベル国際会議 演説のペーパー…伊勢崎さんが手に持って怒っているもの💢

 

 

 

🔻現時点での外務省HPに掲載されている外務相演説。…修正していない。

岩屋外務大臣のパレスチナ問題の平和的解決及び二国家解決の実現のためのハイレベル国際会議への出席 令和7年9月22日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/palestine/pageit_000001_00003.html

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100908357.pdf

 

🔻英語版

 

まず初めに、このハイレベル会合の開催にあたり、フランスとサウジアラビア王国のリーダーシップに深く敬意と心からの感謝を申し上げます。

 

ノルウェーと共に、パレスチナの経済的自立性に関する作業部会の共同議長を務め、国連加盟国及び国際機関と真摯かつ建設的な議論を行う栄誉に浴しました。

 

パレスチナ自治政府(PA)が直面する財政的課題に対処するためには、PAへの継続的な支援、国際社会によるイスラエルへの協調的な関与、そしてPA自身による改革といった、緊急の行動が必要です。

 

しかしながら、今日、状況は二国家解決の基盤そのものを揺るがす、極めて深刻かつ憂慮すべき局面を迎えています。

 

ガザにおける人道危機の急激な悪化、ヨルダン川西岸における入植活動の拡大、そして併合に向けた動きは、断じて容認できません。日本はこれらの行為を強く非難し、イスラエルに対し、このような一方的な措置を直ちに停止するよう求めます。

 

同時に、ハマスは全ての人質を解放し、武装解除しなければなりません。

日本は一貫して二国家解決を支持してきました。我が国にとって、パレスチナ国家承認の問題は「もし」ではなく「いつ」の問題です。

 

日本は、地域の動向を注意深く見守りながら、これまで以上に真剣な姿勢で包括的な検討を継続していきます。

 

イスラエルが二国家解決の実現への道を阻む更なる行動をとる場合、日本は新たな措置を講じざるを得なくなります。

 

最後に、日本はパレスチナの人々が自らの独立国家を樹立するという願望を全面的に支持します。

 

本日ここにお集まりの皆様と共に、日本は中東の平和と安定を確保するための外交努力を引き続き断固として推進していく所存です。

 

ご清聴ありがとうございました。

 

 

 

Japan Breaks Silence! Recognising Palestine Is a Matter of WHEN, Not IF! Iwaya Takeshi at #UNGA80 Monday, September 22, 15:00-18:00

 

 

 

 

前代未聞の暴力的  トランプ  20項目ガザ和平案

 

2025年9月29日にトランプ米政権が公表した「ガザ紛争終結のための包括的計画」の20項目

(出典: 朝日新聞記事)

  1. 即時停戦の実施: イスラエルとハマスは、即時かつ無条件で全ての軍事活動を停止する。停戦は、イスラエル側による空爆、地上侵攻、海上封鎖の全面停止、およびハマス側によるロケット発射、トンネル攻撃、テロ活動の全面停止を含む。この停戦は、両当事者による違反がない限り、永久的なものとする。
  2. 人質の解放: ハマスは、72時間以内にガザ地区で拘束されている全てのイスラエル人質(推定150人以上)を解放する。人質の解放は、国際赤十字社(ICRC)の監督下で行われ、健康状態の確認と家族への引き渡しを保証する。病気の重い人質や女性・子供は優先的に解放される。
  3. パレスチナ人囚人の解放: イスラエルは、同時期にハマスが要求するパレスチナ人囚人(推定1,000人以上)を段階的に解放する。解放リストは事前に両当事者間で合意され、テロ容疑者の重罪犯は最終段階で扱われる。この交換は、人質解放の対価として行われる。
  4. 人道的援助の即時再開: 停戦発効後24時間以内に、ガザ地区への人道的援助(食料、医薬品、水、燃料)を無制限で再開する。援助は国連機関(UNRWAなど)を通じて管理され、イスラエルは検閲を最小限に抑え、迅速な入場を許可する。援助の総額は、国際社会による10億ドルの緊急基金で賄う。
  5. ガザの復興計画の開始: 停戦後30日以内に、ガザの戦後復興を主導する国際タスクフォースを設置する。復興予算は500億ドル規模で、サウジアラビア、UAE、EU、米国が主導。ハマスは軍事インフラの解体を約束し、復興資金の軍事転用を防ぐための監視メカニズムを導入。
  6. ハマスの軍事力の解体: ハマスは、停戦後60日以内に全ての軍事翼(イッズ・アルディン旅団など)を解体し、ロケット、ミサイル、トンネル網を破壊または国際監視下に置く。このプロセスは、米国主導の多国籍監視団が検証する。ハマス指導部は、軍事活動からの撤退を宣言。
  7. ガザの統治機構の移行: 停戦後90日以内に、ガザの統治を担う「パレスチナ評議会」を新設する。評議会は、ファタハとハマスの連合体からなり、議長はアラブ諸国(エジプト、ヨルダン)の推薦による中立人物とする。評議会は、行政、治安、教育を管理し、イスラエルとの調整を担う。
  8. イスラエル軍の撤退: イスラエル国防軍(IDF)は、停戦後120日以内にガザ地区から完全撤退する。撤退は段階的に行われ、最終的に国境線(1967年境界)を回復。撤退後の国境警備は、多国籍部隊(米国、EU主導)が担い、武器密輸を防ぐ。
  9. 国境管理の強化: ガザとエジプト国境(ラファ通過点)の管理を、米国とアラブ連盟が共同で強化する。スキャナーと監視カメラを導入し、武器やテロリストの流入を阻止。合法的な商業・人道的通過は促進される。
  10. 経済開発イニシアチブ: ガザの失業率低減のため、米国主導の「ガザ経済ゾーン」を創設。イスラエルとの貿易を再開し、輸出産業(農業、ハイテク)を支援。投資総額100億ドルで、雇用創出を10万人規模とする。
  11. 教育とデラディカライズ: ガザの学校カリキュラムから反イスラエル・反ユダヤ主義的内容を除去。UNESCOとパレスチナ当局が監修し、平和教育を導入。ハマスのプロパガンダ放送を停止し、メディア規制を適用。
  12. 水・電力インフラの修復: 停戦後即時に、ガザの水道・電力網を100%回復。イスラエルは供給を保証し、国際援助でパイプラインと発電所を再建。総費用20億ドル。
  13. 医療システムの再建: ガザの病院を全数修復し、医師・看護師の訓練プログラムを実施。WHOが監督し、イスラエルとの医療協力(患者移送)を再開。
  14. 住宅再建プログラム: 破壊された10万戸以上の住宅を5年以内に再建。サウジ主導の基金で賄い、耐震・環境基準を満たす。被災者への補償金支給。
  15. 治安維持部隊の創設: パレスチナ評議会傘下に、非軍事的な治安部隊を組織。訓練は米国とヨルダンが提供し、ハマス残党の監視を担う。軽武装のみ許可。
  16. 地域的安全保障対話: イスラエル、パレスチナ、アラブ諸国、米国による四者会合を定期開催。イランやヒズボラの脅威に対する共同戦略を策定。
  17. 文化・宗教的遺産の保護: ガザのモスク、教会、考古遺跡を修復。UNESCOが管理し、両宗教の共存を促進。
  18. 女性・子供の権利保護: ガザ女性の経済参加を促進するプログラムを実施。児童労働・虐待防止法を施行し、国際NGOが支援。
  19. 監視・検証メカニズム: 国連主導の監視委員会を設置し、計画遵守を検証。違反時は制裁を自動発動。
  20. 最終的平和合意への道筋: 本計画の成功を基に、2年以内にイスラエル・パレスチナ全面平和条約を交渉。2国家解決を目標とし、国際保証を付与。

この計画は現在、ハマス側から一部修正を求められており、実施に向けた交渉が続いている。