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【失職から一年…元彦会見10/1】振り返れば、やはり…パレード疑惑が爆弾…万博IRを守るため

 

元彦の失職から一年が経った。

 

元彦の不信任は、維新が最初に決定した。

おそらく百条委の審議が「万博」に絡む「優勝パレード疑惑」に及ぶのを恐れたためだろう。

同じ口で吉村は、「出直し選挙をすれば良い」と言った。

首を切る代わりに、維新と自民の一部が選挙を裏から支援する約束はできていたのだろう。

なにしろ、吉村は増山の百条委秘密会の音声テープの漏洩でさえ「気持ちは分かる」立場なのだから。

維新のブレーンの上山信一までが恥も外聞もなく知事選の世論操作に突撃していた。

下劣グループの上から下までの総力戦だった。

片山が自分の首をかけてまで「百条委の設置をやめてほしい」と恐れた理由も同じく「パレード疑惑」だと今でも思っている。

散々批判を浴びながら、デタラメだらけの万博をどうにかこうにか半年後の目前にまで引き回して来て、IRにつなげたい者達は、やたらと強情な兵庫のバカの事件に蓋をしなければならない。

 

竹内県議が百条委のいつもの席にいないあの日。議員辞職されてしまったことを知ったときの衝撃。

百条委をリードし先頭を走っていた人の不在に、起こっていることをの深刻さを思い知り、打ちのめされた。

 

元彦が異常に強気な訳は、万博、IRに絡む表に出されては困ることを握っているからではないか。

菅義偉は、万博後のIRを見越したインフラ整備を熱心にしていた。

IR決死隊の者達。元彦には大物が付いていることになる。しかも石破政権が終わる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2025年10月1日　斎藤元彦兵庫県知事定例記者会見

 

 

 

産経新聞　９/30

 

疑惑告発文書問題を巡り県議会から不信任決議を受けた斎藤元彦兵庫県知事の失職から30日で1年となった。

 

斎藤氏は再選後、職員や議会との対話を重視する方針を強調したが、兵庫県議会では議員の質問と嚙みあわない答弁に終始する場面も目立つ。

こうした斎藤氏の姿勢に議会側から不満も漏れるが、再度の不信任には慎重論も根強い。

県政分断の収束は見通せず火種はくすぶるが、公選法違反などで刑事告発された斎藤氏への捜査の行方次第で一気に流れが変わる可能性もある。 

 

「分断の要因はさまざまだが、その根幹は多くの県民が知事の説明や対応に納得していないことにある」 

9月24日の9月議会の代表質問で、自民党の奥谷謙一県議は、告発文書問題に関する第三者委員会が違法と指摘した県の対応についてこうただし、元県西播磨県民局長の処分の一部撤回を求めた。

 

ただ、斎藤氏は分断には言及せず、「初動対応から懲戒処分の実施に至る一連の対応は適切だった」と答えるのみだった。 

 

問題を巡っては、県議会などの要請を受け、斎藤氏が自身の疑惑を調べるのに客観性を担保するため第三者委設置を決めた経緯がある。

第三者委は半年間の調査を経て今年3月に公表した調査報告書で、県が疑惑告発文書を作成したのが元県民局長と特定し、停職3カ月の懲戒処分とした対応を公益通報者保護法違反と認定。

元県民局長への懲戒処分を無効と指摘した。

だが、自身が設置を決めた第三者委の結論に対し、斎藤氏は「対応は適切だった」「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書だった」との意見を変えず、処分の撤回もしていない。 

 

■再度の不信任に慎重論 

 

こうした斎藤氏の姿勢に議会側も全会一致で不信任を突きつけたときのような知事批判の鋭さを欠く。 最大会派の自民のある県議は斎藤氏の姿勢に「質問とは違う答えでごまかし、（議会と）交わろうという気がないのではないか」と憤る一方、再度の不信任については「やみくもに出せばいいというものではない」と話す。

前回の不信任決議を主導した第4会派「ひょうご県民連合」の上野英一幹事長は「もう一度不信任を成立させたいが、いつの段階になるかはわからない」という。

議会では斎藤氏が再選し民意を得ていることなどを理由に慎重論も根強い。 

議会内も一枚岩ではない。

第3会派の公明の県議は「文書問題についても、個々の政策についても是々非々で向き合っていく」と説明。

第2会派の維新の会、佐藤良憲幹事長は「（斎藤氏は）自身の主張をもっとわかりやすく伝える工夫があってもいい」と注文をつけつつ「再選した民意は尊重している。

斎藤さんが知事であることについて異論はない」とする。

 

ただ、斎藤氏は自身が再選した昨年11月の知事選でSNSでの選挙戦略に携わったPR会社に支払った報酬が選挙運動の対価に当たるとして公選法違反で刑事告発されており、捜査の結果次第で局面が大きく変わる可能性があり予断を許さない。

 

■責任の結論見えず

 

焦点の一つとなっているのが、情報漏洩（ろうえい）問題に関する斎藤氏の責任の取り方だ。

現在、開会中の9月議会では6月に異例の「継続審議」となった知事の給与減額条例案が再び審議されている。

元県民局長の公用パソコン内の私的情報が県から外部に漏洩した問題で、斎藤氏は関与を否定した上で「管理責任」を理由に自身の給与の減額幅を現行の30％から20％引き上げ、3カ月間、減額50％とする条例案を6月議会に提出。

一方、議会の主要会派は減給による問題の幕引きは許されないなどと反発。

溝は埋まらないまま再び結論が先送りとなる公算が大きい。

9月30日の県議会総務常任委員会では、各会派が条例案について意見を表明し、自民、公明、維新、県民連合の主要4会派が、6月議会に引き続き継続審議とすべきとの意見で一致。

同委員会では、「知事の指示があったのかなかったのか事実関係がはっきりしていない」「処分について根拠や基準があいまい」などの意見が出た。

斎藤氏はこれまでの会見などで「後は議会が判断すること」と繰り返している。