高市早苗は、『ヒトラー選挙戦略』の推薦文に、
「勝利への鍵は、”強い意志”だ。
国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」と推薦文を書いた。
Triumph des Willens 1935 『意志の勝利』
2016年2月「電波停止」発言
高市が総務大臣在任中、衆院予算委（2016年2月8日）で、放送法4条（政治的公平性）を巡り、「政治的に公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導しても改善されない場合、電波停止を命じる可能性がある」と答弁。この発言は、放送局への政府による介入だとして、報道機関や野党から「表現の自由を脅かす」「言論統制に繋がる」と強い批判を受けた。
2023年3月の「質問なさらないで」発言
参院予算委（2023年3月15日）で、放送法の「政治的公平性」解釈を巡る総務省の行政文書問題について、杉尾議員の質問に対し、「信用できないならもう質問しないで」と答弁。
この発言は、国会議員の質問権を軽視し、言論を制限するとして、「憲政史上例がない」と野党から批判された。自民党内でも「失言」との声が上がり、参院予算委員長から注意を受けた。
質問権は憲法で保障されており、閣僚が質問を拒否するような発言は議会制民主主義に反する。
2025年5月の「さもしい国民」発言
高市氏は、講演で「さもしい顔をしてもらえるものはもらおうとか、弱者のフリをして少しでも得をしようと、そんな国民ばっかりだと日本国は滅びてしまいます。日本を『奴ら』から取り戻りましょう」と発言。この「奴ら」という表現は、特定の社会的弱者やマイノリティを指すと解釈され、ヘイトスピーチとして批判された。X上では、「差別的で分断を煽る」「弱者を攻撃する発言」との声が上がった。
『ヒトラー選挙戦略』推薦文問題
高市氏は、2010年に『ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄 著）の推薦文を寄せ、「ナチスの選挙戦術を学ぶ意義がある」と述べた。この本は、ヒトラーのプロパガンダ手法を解説する内容だが、「ヒトラーかわいい化」「有権者抹殺」などの過激な記述が含まれるとして問題視された。X上では、「ナチスを肯定する行為」「ヘイト思想との関連」と批判が再燃（特に2025年7月）。また、ネオナチ団体代表との写真撮影が取り上げられ、国際的非難を招いた。
※（ 小粥義雄 略歴）1948年静岡県生まれ、成城大学経済学部卒業、衆議院前尾繁三郎事務所を経て、この本を刊行した時には自民党東京都支部連合会事務局広報部長を務めていた。
2023年3月の「行政文書捏造」発言
放送法の「政治的公平性」解釈を巡る総務省の行政文書（安倍政権下で作成）について、高市氏は
「捏造」と断言（2023年3月7日記者会見）。しかし、総務省は文書を「行政文書」と確認し、高市氏の主張を裏付ける証拠は示されなかった。この発言は、野党やメディアから「事実を歪める」「責任逃れ」と批判され、答弁が「迷走」と報じられた。
2025年7月の「消費税は社会保障にのみ使われている」発言
高市氏は、消費税について「社会保障のみに使われている」と発言。しかし、消費税収は一般財源化されており、社会保障以外（公共事業など）にも充てられているため、X上では「大嘘」「国民を騙す」と批判が殺到した。
2021年9月の憲法12条「公共の福祉、わからん」発言
高市氏は自民党総裁選の討論会で、憲法12条の「公共の福祉」について「わからん」と発言。
2023年
— umekichi (@umekichkun) July 26, 2025
小西議員「安倍政権下で放送法の解釈がおかしいと『サンデーモーニング』等を例示。当時の高市総務大臣は安倍総理との会話があったのか」
高市早苗「それは捏造文書」
小西「捏造文書じゃなかったら議員辞職をするという事でよろしいか」
高市「結構ですよ」
捏造文書ではなかった
議員辞めろ pic.twitter.com/A5Wxi7PneD
高市早苗の首がかかっていた「総務省文書」事件とは、安倍政権のバカどもが、
いかにメディアへの言論弾圧を行おうとしていたか？
その舞台裏のすべてが記された行政文書だった。
2014年11月〜2015年5月に、安倍と安倍の取り巻き連中、礒崎陽輔総理補佐官が安倍の権力を笠にきて暴走し、総務省に放送法の「政治的公平性」の解釈を変えるように圧力をかけ、総務相の高市早苗も国会で放送法を捻じ曲げる答弁をしてしまう。
要は、23年3月、小西議員が公表した総務官僚から公益通報として受け取った「総務省文書」は、
紛れも無い真性の行政文書だったが、高市は、苦し紛れに「捏造文書だ」と言い放ってしまった。
小西議員は「捏造文書じゃなかったら議員辞職するか？」と詰める。
高市は、キレ気味に「結構ですよ」と強がった。
しかし、当時の岸田政権の松本総務相は、この文書が「行政文書」であることを認めた。
まあ、認めるしかない。
本来なら、これで万事休すだ。
高市早苗は、次期総裁選がどうのこうのという前に、
議事録に刻まれた国会発言に責任を持ち、言葉通りに辞職しろ！
参議院 予算委員会 第4号 令和5年3月3日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121115261X00420230303&spkNum=170¤t=7
参政党「メディア排除」
ヘイトやデマを批判した記者
今日、午後5時半からの #報道特集
— 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) July 26, 2025
前半の特集は…
【参政党の”メディア排除”を問う】
参院選で躍進した参政党。
今週の会見で記者の取材を拒否。
「権力の暴走というものがすでに始まっている」
予告動画をアップしましたので、
ぜひご覧ください。#TBS #JNN pic.twitter.com/D4zC9X07I9
カメラがとらえた
兵庫県知事選「表現の自由」弾圧
YouTubeチャンネル、『可視化する試み』を始めます。https://t.co/budoyHYIpW
— 水谷伸之「可視化する試み」 (@mizzgrh) March 16, 2025
森友事件前後の2016年ごろから情報収集のためにXを使い始め、その流れの中で菅野さんやちだいさん、圭希さんやエイトさんらの存在に触れ、NHK党や旧統一教会の話題に関心を持ちつつも何もしないできましたが、… pic.twitter.com/4nefmGTGiN
欧州に広がる抗議する権利への弾圧
ドイツ🇩🇪が壊れてます
— いつかもうすぐ(ひでさん) (@MdJbvgy) July 25, 2025
逆戻りです
日本も危ないです
ほんとに
- アムネスティー 2024年7月13日
- （一部抜粋）
- ” ドイツでは、2022年と2023年にベルリンで予定されていたパレスチナのナクバ（1948年のイスラエル建国でパレスチナ人が残虐な暴力で追放された悲劇）を記念するデモが、警察により「暴力をふるう傾向がある」と決めつけられ、禁止された。ポーランドとトルコではLGBTIの人びとは長年、当局から集会開催で差別的な制限を受けてきた。
欧州各国の抗議活動に対する圧力は今後一層厳しくなり、罰金や禁錮刑、国家による暴力、差別、監視などが頻繁に起こることになる。しかし、こうした抑圧にもかかわらず、人びとは権利を守るために懸命に闘い、新たな権利を確保するために抗議活動を続けていくだろう。
欧州各国政府は、抗議行動への抑圧的対応を見直し、抗議の封殺ではなく、抗議を支援すべきであり、抑圧的な法律は、国際人権義務に沿うように改正されなければならない。”
10月 19, 2023
AP通信 2024年10月10日