【LIVE 記者会見】山本太郎代表 次期参院選 全国比例 公認候補予定者発表（6月23日13時30分～ 東京都内）
『(10年前からやっていた在日米軍のPFAS問題についての勉強会)野党が参加してくれない。唯一、参加してくれたのが彼(山本太郎)なんです』…米国に諂う与党は勿論、野党も要らない。#比例はれいわ
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) October 18, 2024
比例東京ブロック 伊勢崎賢治https://t.co/2u5e8fIqlX
【比例はれいわ】れいわ新選組 山本太郎 伊勢崎賢治 立川駅街宣 2024年10月17日
30:22〜
地位協定です。
ちょっと真面目に考えましょう。これ身近な問題として。「PFAS」聞いたことあります？
有機フッ素化合物。よく基地なんかで消火訓練のときに使う泡ですね。
あそこに有害物質が含まれているわけであります。
だからアメリカでもアメリカ軍、これやってますよ。実は自衛隊も使ってます、日本で。
で、非常に規制されてるんです。だって危険だから。垂れ流しはできない。
アメリカも非常に自分たちの基地で使ってるPFASに関しては、非常に非常に気を使っています。
ところがここでわかっちゃったわけです。
これはアメリカのジャーナリストがすっぱ抜いたことで我々が気付いた。
アメリカのジャーナリストですよ。
横田基地から流れている。で、調べてみると、いっぱいいっぱい流れている。ね。
さっきも言ったようにこれはPFAS使っているところっていうのはここだけじゃない、日本だけじゃない。
じゃあしょうがないかなって。そうじゃなくて、他の国、例えばフィリピンでも当時のアフガニスタンでもイラクでも使ってましたよ。でもその国の政府がアメリカ軍の許可なく立ち入り検査できるんですよ。アメリカはそれを拒否する権利はありません。
なぜかと言うと彼らの国だから。僕らの国だから。
日本はできないんです、これが。日本はできない。立ち入り検査できないんです、これ。
他の国ではアメリカは拒否できないんです、これ。そこなんです、問題は。
これ、話のついでに今日は「互恵性」という言葉をちょっと覚えて帰ってください、互恵性。
互いに恵まれる性。ですね。これは英語でレシプロシティ（reciprocity）って言います。
よく「外交特権」っていう言葉聞きません？ ね、外交特権、治外法権ですよね。
あれは今、アメリカの軍事基地を置くために一応、アメリカの世界水準になってるんです。
つまり例えばフィリピンにもアメリカ軍がいます。でもフィリピンがアメリカ本土に常駐するということも考えてるんです、一応。そうして地位協定を結んでいる。そこに互恵性が普通にそれが備わっている。
どういうことかと言うと例えば、フィリピンがアメリカに常駐するとするでしょ。事故を起こすでしょ。いろんな問題を起こすでしょ。で、アメリカは絶対フィリピンに自由はさせませんよね。絶対にあの国ですから。させないでしょう、アメリカは。アメリカ本土で他国の軍に。
だからこそアメリカはその国でアメリカ軍に勝手なことができなくなる。
これを「法的な対等性」って言います。
これが今、アメリカ自身の水準なんです。
すべての、日本以外の地位協定はこの原則で運営されております。
例外がここです。例外がここだけなんです。PFASの問題。
やっと東京都民が目覚める時が来たと僕は思いました。
そこにいる東京新聞の彼も頑張っているから（笑）、報道してくれました。
やっと東京都民が。
まぁ、沖縄の人たちはもうずっと目覚めてるんですよ、この問題に。
やっと東京都民が目覚めると思った。
でも政治政党も、自民党はしょうがないかな。でも他の野党もこの問題についてやってくれないです。
僕、１０年前からこれをずっと訴え続けて超党派の勉強会もずっと運営してたんです、これ。
野党が参加してくれない。唯一参加してくれたのが彼（山本太郎）。
ついでに言うとその勉強会に参加してくれたのが石破さんと中谷元さんだったんです。
これは問題だね、本当の同盟関係っていうのは互恵性、つまり法的な対等性になって初めて、我々が本当にアメリカと友達なんだって言えるんじゃないかってそういう問題意識なんですよ。
でもそれは彼らが党内野党だったときです。今、彼らが権力になっちゃったから。
できると思います？ 党内野党のときに主張していたことを権力握ったからってできるような党だったら、自民党が。日本はこんなに悪くなってないはずです。
じゃあ野党か？ はい。申し訳ない。僕、１０年間やってきたんですけどダメです。
野党も含めて、一度ガラガラポンするしかありません。
この日本しかない異常事態、異常事態。
僕らはもうなんかそれが当たり前になって、もう何とも思わないかもしれないけど、One day will come ワン・デイ・ウィル・カムです。なんか起きます。おかしくなってきました。
ウクライナを見てください。起きてしまいました。
アメリカの仮想敵国の目の前にいる国、ウクライナでしょ？
我々もそうじゃないですか？
アメリカの仮想敵国の目の前にいる国。現実になりました。
だから戦争は本当に近いです、これ。そうなる前にこの異常さを取り払いましょう。
そしてアメリカに対して自らの足で、ね。本当はアメリカ出て行けって言いたいんですよ。
外国軍がいることは異常事態なんですって。
だからその異常事態を収めるために地位協定があるんです。
地位協定の意味っていうのはそうなんです。外国軍はいちゃいけないんです。
でも米軍基地反対、アメリカ出て行け。はい。何年かかるでしょう？
その前に他の国がしているようにアメリカの自由をなくす。アメリカの自由をなくす。
そこから始めませんか？
これを実現するために立川で生まれた僕としてれいわに入ること決めました。
よろしくお願いいたします。どうも。
すごいな。
— まさのあつこ (@masanoatsuko) June 28, 2025
イタリア PFAS汚染で化学品メーカーの日本人3人などに有罪判決 | NHKhttps://t.co/0JwWIbcKTl
一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物のPFASを流出させ、地下水を汚染させた罪などに問われた、当時の化学品メーカーの日本人3人を含む元幹部11人に対し、イタリアの裁判所は、26日、17年6か月から2年8か月の拘禁刑の判決を言い渡しました。
イタリア北部ビチェンツァの裁判所は26日、PFASを工場から流出させ地下水を汚染させた罪などに問われていた化学品メーカーの、当時の幹部15人のうち11人に対し、17年6か月から2年8か月の拘禁刑を言い渡しました。
残る4人は無罪となりました。
有罪の11人のうち3人は、親会社だった三菱商事から派遣されていた日本人で、2人は拘禁刑16年、1人は拘禁刑11年が言い渡されたということです。
このほか、裁判所は11人に対し、イタリアの環境省にあわせて5680万ユーロ、日本円でおよそ96億円を支払うよう命じたほか、三菱商事を含む関係企業などに対しても被害者の市民や自治体などへの賠償を命じました。
地元メディアは、この化学品メーカーは、1960年代から2018年に破産するまでPFASを含む製品を生産し、工場から排出された水で地下水が汚染されたなどと伝えています。
三菱商事「今後も司法の場での協議に誠実に対応」
判決を受けて、三菱商事は「本判決に対する弊社の見解に関しては、現在進行中の法的手続きに深く関連するものとなるため回答は差し控えるが、今後も司法の場での協議に、誠実に対応していく」とコメントしています。
イタリアの裁判所は26日、有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」よって北部ベネト州ビチェンツァの水質を汚染した罪で、三菱商事の子会社だったミテニの元幹部ら11人に有罪判決を言い渡した。
裁判所は汚染に関与した個人・企業の責任を認定。有罪判決を受けた日本人は３人で、そのうち２人は三菱商事からの出向者だった。判決によると、有罪11人のうち最長で禁錮17年６月が言い渡された。
ミテニは1960年代からビチェンツァ近郊の工場でＰＦＡＳを含む製品を生産。2018年に破たんするまで続けていた。ＰＦＡＳは発がん性が疑われている。
閉鎖されたミテニの工場（イタリア北部ベネト州ビチェンツァ）
Photographer: Marco Bertorello/AFP/Getty Images
ビチェンツァ当局は声明で「今回の判決は法廷に出席していた多数の団体や公的機関に歓迎された」とした。判決は控訴可能であり、最終的な決定が確定するまでは効力を持たない。
判決を受けて三菱商事の広報担当は、手続きには数年かかる可能性があり、現時点でその展開がどうなるかは不明だと説明。司法手続きには誠実に対応していくと述べた。関係者個人に関する事項についてはコメントを控えた。
原題：Executives Get 141 Years in Prison for Italy PFAS Contamination（抜粋）
【6月27日 AFP】イタリアの裁判所は26日、人体への有害性が指摘されている有機フッ素化合物（総称PFAS〈ピーファス〉）を流出させ、約200平方キロ範囲の飲料水や土壌を汚染した罪で、破産した同国の化学品メーカー「ミテニ」の元幹部ら11人に禁錮2年8月～17年の判決を言い渡した。日本の三菱商事やルクセンブルクに拠点を置くインターナショナル・ケミカル・インベスターズ（ICIG）などの幹部が含まれている。
検察によると、ミテニはビチェンツァ近郊トリッシノの工場から化学物質を含む廃棄物を水路に流し、ビチェンツァ、ベローナ、パドバにまたがる広大な地域を汚染した。
同工場は1968年からPFASを生産し、2018年にミテニの経営破綻で閉鎖されるまで、3社によって運営されていた。(c)AFP