神戸新聞の前川記者の冒頭の地獄のガン詰め。
「局長のご遺族に謝罪しないのか？」と。
元彦も元彦で、よくもまあ、これほど問われたことに答えずに言葉を紡げるものだ。
数えてみたら、前川記者はなんと同じ質問を５回も繰り返した。
しかし、その５回目で、とうとう元彦が折れた。
壊れたテープレコーダーと呼ばれた元彦が、少なくとも質問に噛み合う返答をしたのだ。
「お相手があることなので…」と。
もし、元彦があのまままともに答えなければ、
前川記者は１０回でも２０回でも同じ質問を繰り返したかもしれない。
喰いついたら離さない。それほど断固とした気迫が感じられる質疑だった。
頑張れ！前川記者！
最後の、横ピンさんが行った「竹内”黒幕説”の文書」の県の質問は、確かにその通りだと思った。
今のところ作者不明（片山作者説あり）のオークラの一室で、岸口と謎の仲介者（中国人？）が
立花に渡した文書には、”県保有情報と思われる局長PCの中身の情報”も書かれていた。
これもまた、県が保有する情報の漏洩と言えるはずである。
なぜ、これを調査対象にしていないのか？
これは問われるべきだろう。
兵庫県の斎藤元彦知事が定例会見（2025年5月20日）
２３：４１〜
神戸新聞 前川記者
Q：5月16日の総務常任委員会で、越田議員の方から「県として正式に知事から遺族に謝罪をすべき」という声があがった。
情報漏洩をした組織のトップとして、職員の上司として、県民局長のご遺族に謝罪するつもりはないのか？
A：県保有情報が漏洩したということは県民の皆さんにもご心配をおかけし大変申し訳ないと思う。
Q：遺族に謝罪する気があるのかないのか？ということを聞いている。
A：情報の保有者であった県として、どういう対応をしていくのかというのはこれから検討する。
Q：現時点で謝罪の考えはない？
A：報告書でシステムの強化など課題が見えてきた。今後さまざまな対応も検討していく。
Q：現時点では謝罪の考えはないということ？
A：県情報が漏れてしまったということは申し訳ないと思っている。
Q：ご遺族に直接謝罪することは考えてないのか？（同じ質問、５回目‼︎ ）
A：そこはお相手のある話なのでどういう対応をしていくのかはこれから人事課等中心に考えていく。
（やっと、質問に噛み合う答えを述べた‼︎
Q：いまの「申し訳ない」というのは、遺族へのお言葉ということで良いか？
A：そこも含めて、あとは県民の皆さんに、ご心配をおかけしているということも、県の保有する情報の管理について、申し訳ないと考えている。
Q：そもそも今回の情報漏洩の１番の被害者は、誰だと考えているのか？
A：情報が漏洩したということ自体は大変申し訳ないと思っている。
Q：被害者は誰か？
A：県保有情報が漏洩したということは重く受け止めなければならないと思っている。
Q：削除要請が難しい理由として、担当課は「県は、直接、誹謗中傷されている者ではなくて、別人である職員が被害者だから難しい」というふうに聞いている。
被害者が県民局長であるという認識はないのか？
A：いずれにしても情報が漏洩したということ自体は申し訳ないと思っている。
Q：削除要請は法的ハードルが高いとして、何ができるか検討しているとのこと。
そもそも漏洩自体が、11月に発覚して、問題だということで第三者委を立ち上げられた。
第三者委立ち上げ以外に、削除の方法とかは検討したのか？ してないのか？
A：情報の同一性や、公益通報の該当性がポイントだったのでそれをしていこうということで、対応を進めてきた。
Q：「削除に関する検討」はしていなかった？
A：まずは第三者委員会を立ち上げて調査をしていくことがやるべきことだと進めてきた。
Q：一般の職員さんも県が保有している個人情報が、県端末から漏れて、ネットで拡散された場合は、
県としては何らアクションが取れないということになるのか？
A：今回の対応を含め、今後どのようにしていくかは検討していく。
Q：拡散が続いている状況の中で、本来であれば被害にあっている県職員さんは、「組織や首長さんに
守ってほしい」と思うのが自然だと思うし、実際、職員さんたちから「安心して働けない」という声も
聞く。県トップとして、「職員を守る」ということをどのようにお考えか？
A：もちろん職員が安心して勤務できる環境づくりは大事だと思っている。県が保有する情報の管理も含めてしっかり対応していく。そのためにセキュリティーの強化や個人情報の取り扱いについて意識をもう一度共有することが大事。
Q：対策を打った上でも拡散されてしまった状況の中では、どういうふうに歯止めをかけていくのか？
A：これから、法的な観点で、情報プラットフォーム法（これまでのプロバイダ責任制限法にはなかったプロバイダに課される規制が盛り込まれた改正法。立花や丸山に直接削除要請することとは無関係。）などに基く対応は法的ハードルが高いが、何ができるかは人事課などが考えている。
Q：部下の情報が拡散されている中で、政治家として知事が「呼びかけ」をすることもないということか？
A：情報の漏洩ということは、確かに良くない。セキュリティーの強化等はやっていかなければいけないとは考えている。
毎日新聞
Q：県のトップとして職員を守ろうと言う意識はあるか？
A：犯罪行為によって県民局長のプライバシー情報が晒されている。
Q：拡散しているのは主に斉藤支持者。知事が削除要請をすれば済むのではないか？
A：表現の自由の観点から慎重にならざるを得ない。
Q：犯罪行為によって広がっている人権侵害に表現の自由があるとお考えか？
A：長がやることではない。担当の方で検討している。
Q：県民局長だからしないのか？他の職員でも同じ対応をするのか？
A：働きやすい職場づくりをしていく。
Q：他の職員が人権侵害の被害にあったらちゃんと呼びかけるということか？
A：仮定の話なので、対応はケースバイケースで対応は考える。
関西テレビ 宮脇記者
Q：人事課から削除要請の検討についての報告は受けているか？
A：現在検討中という報告を受けている。
Q：情報プラットフォーム対処法というのは「削除義務」の話であって、「要請」自体を禁じているわけではないが？
A：法的な制度に基づく対応を含めてどのような対応ができるのかを検討してる。
Q：市民からすれば、慎重というより、消極的だと写らないないか？
A：法律的な観点でどういうことができるのか検討していく。
Q：誰が漏らしたのか？よりも、いかに出回っているものを止めるのかが急務ではないか？
A：情報保有者としてどういうことができるのかを検討している。
産経新聞
Q：一貫して知事が触れないのが、「県保有の告発者の私的情報の漏洩し、告発者に対する誹謗中傷、人権侵害が起きている」という点である。その点についてどう受け止めているか？
A：県保有情報が漏洩したということは非常に申し訳ないと思っている。
Q：告発者に対する誹謗中傷、人権侵害についてどう考えるか？
A：SNSにおける誹謗中傷は良くないと思っている。これまでも申し上げた通り。（一般論の定型文）
Q：「告発者の私的情報が漏洩し告発者に対する誹謗中傷、人権侵害が起きている」と認識しているが、知事も同じ認識をしているか？
A：県保有情報が漏洩したということは非常に申し訳ないと思っている。
Q：同じ質問を繰り返す。
A：先ほど申し上げた通り。
Q：今回の情報漏洩がどのような結果を招いたと考えているか？
A：県民のみなさんにご心配をおかけしたことは申し訳ない。セキュリティー強化が大事。
Q：削除要請の法的ハードルについて、先週言った知事の考えは「プラットフォーム側に削除要請を行う場合、削除要請をできる主体としての要件を満たさない」ということで良いか？
A：うなづく。
Q：プラッチフォーム側にはまだしてないとのことだが、A氏B氏（立花丸山）に対する要請はできるのではないか？
A：「個人の表現の自由」という観点で、SNSで発信した個人に対して、行政、特に、行政の長から対応を要請するということは慎重に行う必要がある。
朝日新聞
Q：公益通報者体制義務について。
外部通報があったことを何らかの経緯で覚知した場合に、「犯人探し」をしてはいけないということを
職員に研修することも、体制整備の一つである。
「外部通報があったことを何らかの経緯で覚知した場合に、「犯人探し」をしてはいけない」ということも含めて体制整備をしていくのか？
A：改正法が、いま参議院で審議されている（ゴマカシ＝現行法でも外部通報の犯人探しは禁止）ので、法改正を含めて体制整備をしていく。
Q：消費者庁の外部通報も体制整備義務に含まれるという公式見解を「重く受け止める」と言い続けているが、消費者庁と同じ見解だと名言はしていないので、兵庫県がどういうスタンスで法令を運用しているのかが明確でない。
兵庫県だけ他府県と異なる法令の運用するのであれば、望ましくないのではないか？
A：法改正の主旨や、その後の対応については、法の趣旨に沿って対応していく。
Q：情報漏洩問題について、外部への情報流出については、「公益通報ではない」と認定され、県、知事としてもその内容を受け入れて、警察に告発状を提出した。
一方で、3月に公表された第三者委員会は「告発文書は公益通報であると認定」したが、知事としては公益通報であるとは認めていない。
両者とも客観的調査だが、第三者で調べても、最後は、知事の主観で決まってしまうのではないか？
この対応の違いの背景や理由はなにがあるのか？
A：「誹謗中傷性の高い文書の配布」に県が対応してきた、県の対応は正しかった。
読売新聞
Q：5/18日曜日に片山元副知事が動画配信のなかで、「元総務部長は、県議２人に県民局長の私的文書について、＜議員説明（実際は「議員根回し」＞した」「それは正当な業務だ」というふうに主張していた。それは知事としても同じ考えか？
A：まず、その動画を拝見していないので、コメントができない。
Q：県としてなにか施作をするときに議員に説明に行くことはあると思うが、その時に、プライバシーに関する情報を議員に見せるということも、必要な業務に含まれるのか？
A：もちろん今回の県保有情報を漏洩するということは、良くないことで第三者委にも指摘されている。県が保有する情報はきちっと管理していくことが大事。
Q：元総務部長の方の第三者委員会のまだ内容は公表されていない方の対象者については告発するかどうかの検討は進められているのか？
A：懲戒処分を含めた対応については、どのようにしていくかを人事当局などが検討している。
Q：懲戒処分については３ヶ月くらい聞いているが、6月くらいには出るのか？
A：とくに決まってない。
NHK
Q：たつの市の県立粒子線医療センターについて。
有識者が報告書をまとめた。それを読んだが、経営が厳しいとのことで、「2027年末までに撤退すべき」との提言している。陽子線治療と炭素イオン線治療の両方が行える世界初の日本唯一のガンの治療の施設。設立から20年、装置の一部が製造中止になる。老朽化し、患者数が減少してきて経営が厳しい。投資に数百億かかる。しかし患者の不安をケアしなければいけない。どうするのか？
A：「2027年末に撤退、廃止」の方向性を踏まえて、県、病院局としてはこれから対応を決めていく。
Q：「患者の不安をケアしなければいけない」ということは、これがなくなるかもしれないという患者の不安を踏まえて、患者にちゃんと説明していくということか？
A：報告書は出たが、それが県の対応ということではない。これから対応していく。
横田一
Q：竹内県議を黒幕と批判し誹謗中傷のきっかけになった立花氏入手文書。
これは、片山が立花に会いたいと言って設定された面談の場で、岸口が同席する中で渡されたもの。
この文書の中には、「元県民局長の私的情報複数の職員と不倫をしていた。強力な人事権を有していた
（証拠は公用パソコンの中にあり）等と書いてある。これは県の保有情報が県の職員を通じて立花に漏洩したのは明らか。
なぜ、調査報告書の中の調査入ってないのか？
知事選が終わった後の情報漏洩だけ対象にして、県知事選の真っ最中の情報漏洩、しかも竹内議員を死に追い込んだ誹謗中傷の始まりになった文書が、なぜ調査対象から抜け落ちているのか？
A：調査対象は、委員会と県の方で適切に整理をしながら決めていったと聞いている。
週刊文春 4月17日発売
報道特集 2025/04/05
兵庫県第三者委員会、報道機関の“情報源”を調査 週刊文春が対象に｜TBS NEWS DIG
斎藤知事告発文書巡る兵庫県の情報源調査は「明白な圧力」 日本マスコミ文化情報労組会議https://t.co/J63zrVbJSv
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 14, 2025
兵庫県が第三者委員会に対し、知事に批判的な報道をした週刊文春記事の情報源を調査依頼したことに「国民の知る権利を著しく侵害するものだ」とする抗議声明を出した。