要するに……
4/8に県担当者と消費者庁のやりとりをした。
その際、県当局は、「（元彦の会見発言は）県討局の見解と異なります。」と答えていたということ💥
県当局は、「我々の解釈も、消費者庁の解釈と同じです。」と答えているということ。
現場の職員たちは、完全に元彦に反旗を翻している‼️
やべえ😱
前代未聞‼️兵庫県とんでもないことに。
県職員は正しい‼️
けれども二元代表制の一翼である行政機関のあり方が崩れている。
これまでも知事の会見での暴言を県職員は必死で正し否定してきた。
【速報】消費者庁が兵庫・斎藤知事発言に対し指摘「公式見解と異なる」公益通報者保護法の解釈めぐり 2025/05/02
5/2 読売テレビ
兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、消費者庁から「公式見解と異なる」と指摘があったことが2日、分かりました。
公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を自治体などの組織に義務付けています。
斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。
県によりますと、消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者同士のやりとりで「公式見解と異なる」と指摘したということです。
また、先月17日に開かれた公益通報者保護法の改正を審議する衆議院の特別委員会では、議員が知事の発言について消費者庁に質問。審議官は答弁で「（公益通報者保護法に関する）指針におきましては3号通報（外部通報）に関する体制整備義務について規定している部分がある」と答えていました。