「改めるところは改め、襟を正して、風通しの良い職場を作っていく。」
それが私の身の処し方だ。
自分自身を処分はしない。
自分自身に道義的責任があると考えるか。
何度聞かれても、私の答えは同じだ。
記者の質問に、元彦は陰湿にキレながらはぐらかし続けた。
いやいや、あなたの襟は、拭っても拭っても傷つけた人々の返り血で汚れているし、
風通しどころか、今や県庁は、心ある職員であればあるほどい辛い、
”ARBEIT MACHT FREI”の文字が波打つ門の内側さながらなのよ。
県民のための労働でなく元彦のための労働を強いられる職員は、もう窒息寸前なのよ。
こんなことを言わされる職員の心中やいかに。
法務文書課
「県保有の情報が漏洩したことに問題意識があり、
報道機関であってもその漏洩元を調査する必要があると思った」
いやいや、言わずもがな、週刊文春への公益通報（3号通報）なのですよ。
百条委の報告書が示されたあとも、3/5の会見で、元彦は公用PCの中の局長の私的情報について「極めて不適切な猥褻な文書」「情報公開請求があれば議論する」などと口走った。この時も職員は度肝を抜かれたことだろう。
すでに24年11月14日付けで人事課が非開示の通知書を発出しているにも関わらず、まさに「情報公開請求」の犬笛を吹いたのだ。
この時、舞台裏でどのような攻防があったのか。どんなことがあっても個人情報を預る人事課がそんなことをできるわけがない。人事課は毅然と非公開を貫いたのだろう。
元県民局長の私的情報について
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) March 19, 2025
「情報公開要求があっても（私的情報を）公開することはないと知り、我々ホッとした」
「県は自浄力を発揮した」
兵庫県がどんな判断を下すのか、弁護士の方々さえもハラハラするような行政機関だってことよね🥶#兵庫県第三者委員会報告 pic.twitter.com/aaxa7zcchM
どれほど罪の上に罪を重ねるつもりか。
元彦は追い詰められている。
さあ、兵庫県の二元代表制の一翼を担う議会は、水面下でどんな動きをしているだろう。
兵庫県第三者委員会、報道機関の“情報源”を調査 週刊文春が対象に
TBS NEWS DIG 2025/04/05
兵庫県で公益通報をした元県民局長の私的情報とされる内容がネット上に漏えいした問題で、県が第三者委員会を設置する際、報道機関の情報源も調査するよう依頼していたことがわかりました。
兵庫県の文書問題をめぐっては去年11月、「NHK党」の立花孝志氏らが公益通報をした元県民局長の公用パソコンにあった私的情報とされる内容をネット上で公開しました。
兵庫県 斎藤元彦 知事 「（Q.県庁内から流出した情報を使って立花氏が誹謗中傷したのは明らか）その件については第三者委員会で議論をしていく」 こうした斎藤知事の方針を受け、県は今年1月に第三者委員会を設置しました。
しかし、県は第三者委員会の調査対象などを示す「要綱」を非公開としたため、大学教授や弁護士らが公開を求めて提訴する事態になっていました。 そして、今週月曜日、第三者委員会が調査を終え、県に報告書を提出しました。
兵庫県 法務文書課 立石裕一 課長
「職員による情報漏えいが認められれば、懲戒処分を検討することになりますので、処分の決定までは調査結果の公表はできない」
県はこの日、調査結果を公表しませんでしたが、要綱を公開、県が指定した調査対象が初めて明らかになりました。 そこには、ネット上での県民局長の私的情報の拡散だけでなく、週刊文春のネット記事も含まれていたのです。 調査対象とされた報道は、いずれも公益通報への県の対応を批判するものでした。
この第三者委員会の設置にあたり、補正予算を承認した県議会は知事に批判的な記事の情報源を調査対象とすることについては一切説明を受けていなかったと言います。
兵庫県 小西宏典 県議
「（調査要綱の）別表の発表があって、文春の電子版の内容が並んでいる。情報源含めて特定していくという調査のあり方自体がどうなんだと感じる」
調査を所管する法務文書課はJNNの取材に対し、
「県保有の情報が漏えいしていたことに問題意識があり、報道機関であってもその漏えい元を調査する必要があると思った」と答えています。
調査要綱の開示を求めてきた上脇教授は…
神戸学院大学 上脇博之 教授 「取材源の秘密がおそらく報道機関にとっては命。これを自治体（兵庫県）が情報提供者を探し出すということは、この報道の自由、取材の自由に対して圧力をかけていることになりますので、自治体としては絶対にやってはいけない人権侵害をやっているに等しいと思う」 要綱によると、第三者委員会の調査は、情報提供が公益通報に該当するかを調査したうえで、該当しない場合にのみ、情報源の調査を行うとしていますが、法務文書課はJNNの取材に対し、週刊文春の情報源について調査を行ったかは「答えられない」としています。
”斎藤は３月２６日の記者会見で、パワハラは認めて謝罪したものの、内部告発への対応は「適切」という言葉を１０回ほど繰り返し、考えを変えなかった。
会見を見届けたある県幹部は「こんな調子では、誰もついていけない」とため息をついた。別の幹部は「知事選で『民意』を得たから、強気で同じコメントを繰り返す。とても誠実とは言えない」と語った。
斎藤が再選直後に「準備を進める」と明言した若手・中堅職員との意見交換会は、３月中旬時点で開催されていない。昨年末には部長らを集めた懇親会を開いたが、参加者の１人は「自ら積極的に会話をする様子はなく、重苦しい雰囲気だった。コミュニケーションはむしろ悪化した気がする」と話す。
昨年９月に不信任決議を突きつけた県議会との関係も、改善の兆しは見えていない。
２人の副知事のうち、議会との折衝を一手に担っていた片山安孝は昨年７月、内部告発への対応で混乱を招いた責任を取るとして辞職したが、後任は約８か月が過ぎても決まっていない。県幹部の１人は「今、火中の栗を拾いたがる人などいない」と話す。
斎藤は３月２６日夜、自民県議団が開いた懇親会に参加したが、ここでも口数は少なく約４０分で退席したという。あるベテラン県議は「本当にこれからこの人とやっていけるのか」とぼやいた。”
