元彦が設置した「県保有情報漏えいの指摘に係る調査に関する第三者調査委員会」なるものが、
週刊文春への情報提供と立花孝志への情報漏洩を同列に扱う目的は、次のようなことを主張したいがためであろう。
「週刊文春への情報提供者が公益通報者として保護されるのなら、
立花孝志への情報提供者も同じく公益通報者として保護されるべきだ。」
「立花孝志への情報提供者が情報漏洩として罰されるのなら、
週刊文春への情報提供者も同じく情報漏洩として罰されなければならない。」
しかし、立花孝志への局長の私的情報の漏洩には、「公益性」がなく、内容は「犯罪（法令違反）の通報」でもないので、公益通報としての要件を満たさない。
普段から沈着冷静な解説者である西脇弁護士が、怒りを込めて、こう言う。
〜週刊文春に提供された情報、つまり3月25日の犯人探しの片山の音声データ等は、
元彦による24年3月27日の記者会見での「嘘八百」「公務員失格」などの発言が
局長への名誉毀損罪、刑法犯に当たる証拠となる。〜
25年3月31日「県保有情報漏えいの指摘に係る調査に関する第三者調査委員会」の報告書が提出され、
週刊文春に情報提供（情報漏洩？扱い？）した者について調べたのではないかということが発覚した。
元彦、お前、またやったのか？
公益通報者保護法が禁じる「通報者の探索」💢
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