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サンテレビ仕込み疑惑

仕込みの質疑応答が疑われているサンテレビ。

サンテレビ記者は、今それか？という「南海トラフの被害想定」の質問に７分半も使い、

結果的に最後の質問者の菅野完がオミットされてしまった。

 

しかも、元彦は、”人的被害の想定人数” を一桁言い間違えてしまい、職員が訂正する。

その際、「あっ！そうか！」と、”原稿”を見て言い直す。

質問への回答の原稿があったことがバレたじゃないの。

 

 

兵庫県の斎藤元彦知事が定例会見（2025年4月3日）

 

４５：２１〜　５２：４０

　

サンテレビ：

サンテレビと申します。南海トラフの被害想定が先日出ましたけど、それについてお伺いしたいんですけれども。被害想定を受けてコメントも発表されてましたけれども。

受け止めと、庫件としての被害を受けての対策とかその辺りをえお聞かせください。

 

斉藤：

はい。大変重要なご質問ご指摘だと思い ます。震災から30年という節目に今年はなります。

そんな中で昨年、南海 トラフ地震に関する注意が初めて発されたということで、県のみなさんのやはり関心というものも高まってるという中で、31日に新たな被害想定が発表されました。

今回の被害想定では人的被害と建物の被害については、建物の耐震化や 津波避難の意識等のデータが更新されて、ハードソフト面での対応というものが一定反映されたものの、まだ若干の例えば人的被害で言うと、平成24年 には5.8万人だったものが、今回の想定では5.2万人ということで、減っては いるものの、このヘり幅というのもまだまだ 減少幅が若干という風に止まっているという風に考えてます。

地形データの 制度向上で、県内の11市において、津波浸水面積が前回想定より拡大してるものの、防潮堤などの構造物について最新のデータが反映されてはまだないという風にも報告を受けてます。

是非、今回の発表を受けまして、今後、県として令和 7年度から2年間かけて、最新かつ詳細な被害想定の見直しを行い、地域防災計画や 南海トラフ地震、津波対策アクションプランに反映していきたいという風に考えています。

南海トラフ地震による被害軽減に向けてましては、県だけではなくて、これは市や町、それから地域の住民の皆さんのそれぞれの主体が迅速かつ適切な避難行動に向けた訓練であったり、それから避難生活の環境整備に向けた備蓄物資の増強であったり、そういったことにしっかりとこれからに着実に進んでいくと いうことが大事ですので、今回、能登半島地震を踏まえた検討会についても、結果が出ましたけども、そういったところも踏まえながらえ防災減災対策を着実に進めていくということが、兵庫県としての大事なことだという風に考えてます。

 

サンテレビ：

ありがとうございます。そうですね。2年かけてまた計画を見直されるということですけれども、今すぐにでもと言いますか、今年とかでやるアクション、耐震だったり津波の呼びかけで被害を大幅に減らせるという指摘もありましたけれども、その辺り、直近の動きとかってありますでしょうか。

 

斉藤：

そうですね。県の方でも土木局含めて、かなりこれまで勢力的に対応していただいて、例えば阪神間の

防潮堤、高潮被害というものも、一定ハード整備も進みましたし、それから淡路についても福良港の防潮堤の整備などハード面でについては、これは県の尽力、それからこれは 市町の連携によりまして、すごく進んだ面もあると思います。今後は今おっしゃった通りやはりハードだけではなくて、ソフト面での対策というものも大事だと思いますので、これはやはり、具体的に言いますと、やはり大きな地震が来た時には沿岸部におられる方はすぐに高台や高いところに、こう逃げていくということが大事だと思いますので、そういった今すぐできることとしては住民の皆さん県民の皆さんへの避難の意識啓発というものもこれから強化していくということが大事だという風に考えてます。

 

サンテレビ：

最後の一点また関連なんですけども、今回、災害関連死が初めて試算されましたけれども、避難所の対策、当初予算でもトイレカーだったりっていう話はありましたけれども、そういうトイレの面であったり特に夏に起きた場合は熱中症のリスクとかが体育館とかで避難すればあると思いますけれども。そうなると体育館の空調設備、学校インフラの話の整備とかにもなるかもしれませんけれども、そういった災害関連対策の面で今どういったことが進んでるんでしょうか。

 

斉藤：

そうですね。大変重要な指摘だと思います。やはり震災災害が多かった時に県民の皆さんの命を守るための対応というものを 県がやはりしっかり前に進めていくということが大事。そういったことも県民の皆さんが大きく期待していただいてるところの1つだと思います。

令和7年度にはですね。先ほど指摘して いただいたま予算というものもしっかりこれは県議会にも認めていただきましたんで、具体的には避難所の運営のために、これは災害関連死を防いでいくっていうことが大変大事だと思いますので、特に トイレですね。これは我慢をするとやはり体内の循環機能に本当に甚大な影響を 及ぼすということですから、トイレの設置を県が率選してやっていくと。これはおかげ様で市や町の方もかなり予算上で整備を進めていくということが進んでますので、県内でもかなり、数１０台ベースで導入できるという風に考えています。

それからもう1点、指摘していただいたやっぱり熱中症対策っていうの は非常に大事だという風に思います。具体的には、市や町が小学校や中学校に体育館にクーラーを設置していくという ことも大事なポイントです。それからもう 1点がやはり県で言いますと、県立高校ですね。ここで体育館にクーラーを設置していくっていうことが非常に大事で、これは、私が知事になってから、かなり場所、数と共に増やさせていただいてますので、これは緊急防災減災事業債っていう有利な起債を活用しながらになりますけども。そういったところの避難上指定されてる体育館ですね。県立高校の場所を増やしていくということをしっかりやって いきたいという風に思いますね。

あとは命を守る意味で1番大事なのは病院機能の確保ですので、これは災害拠点病院中心にスターリンクの導入であったりとか、災害時の通信インフラを途絶させないような 取り組みをしっかりやっていくということが大事だという風に考えてますので、そういった取り組みをしっかりやっていく ことで大規模災害時の災害関連死を少しでも減らしていくという取り組みをこれからも力強く進めていくということをやっ ていきたいという風に考えてます。

 

 

５５：５５〜

 

司会：

すいません。先ほど南海トラフ関係の質問の中で、ちょっと訂正がありますので。

 

斉藤：

あ、そうですか。

 

司会：

ちょっと担当課の方からお願いします。

 

担当課：

失礼します。先ほど知事のご発言がありました南海トラフの人的被害ですけれども。

「5.8万人から5.2 万人」とご説明した…

 

斉藤：

あ！そうか！

 

担当課：

これ、1000人でございます。

 

斉藤：

あ！１０００単位で。えっと失礼しました。もう一回訂正します。

はい。えっと人的被害については、すいません。訂正します。

えっと平成 24 年がえっと5800人ですね？

 

担当課：

はい。月1000でございます。

 

斉藤：

ですね。 はい。5800人だったものが、令和6年度には5200人になったと。

 

担当課：

はい。そうでございます。

 

斉藤：

はい。訂正しておきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「斎藤知事が1兆円の道路ルート変更し費用圧縮」は誤り　SNS拡散情報、兵庫県「事実無根の陰謀論」　兵庫県の斎藤元彦知事が、整備に１兆円かかる播磨臨海地域道路のルートを変更し、５千億円に圧縮した。それに反発し「既得権益」の議員たちが「斎藤おろし」を画策した－。交流サイト（ＳＮＳ）やユーチューブでそんな言説が飛び交っている。だが、そもそも現在のルート案の大枠は斎藤知事の就任前に決まっており、県も「ルート案を変更した事実もない」と「陰謀論」を否定している。リンクwww.kobe-np.co.jp

　兵庫県の斎藤元彦知事が、整備に１兆円かかる播磨臨海地域道路のルートを変更し、５千億円に圧縮した。それに反発し「既得権益」の議員たちが「斎藤おろし」を画策した－。交流サイト（ＳＮＳ）やユーチューブでそんな言説が飛び交っている。だが、そもそも現在のルート案の大枠は斎藤知事の就任前に決まっており、県も「ルート案を変更した事実もない」と「陰謀論」を否定している。

 

　ユーチューブには「播磨臨海道路計画の利権がやばすぎる」「播磨臨海道路の深い闇」などのタイトルの動画が複数投稿されており、いずれも１０万回以上の再生回数となっている。Ｘ（旧ツイッター）でも１カ月間で２千件以上の投稿がされている。知事選について取り上げた神戸新聞の連載「あの熱狂の中で」で募集したメールにも「播磨臨海の陰謀を暴いてほしい」との取材要望が寄せられている。

　担当する県道路企画課にも複数の電話が入っているというが、「事実無根の陰謀論です」と言い切る。

 

　播磨臨海地域道路は、神戸市西区と兵庫県太子町の約５０キロを結ぶ一般国道だ。１９７０年に構想が浮上し、県や播磨南部の市町が約２０年前から要望を続けてきた。慢性化する加古川、姫路バイパス（ＢＰ）の渋滞緩和や物流機能向上が期待されており、第二神明道路－姫路市広畑区の約３６キロを優先整備することが決まっている。

　このルート案が最初に示されたのは、２０１９年。国はまず四つの大まかなルート帯を示した。この時に提示された資料によると、最もコストが高額だったのが海側のルート帯で、最大約９５００億円と試算された。これがネット上で「１兆円かかる」といわれた根拠となったとみられる。

 

　一方、４案の中で建設費が最安だったのが「内陸・加古川ルート帯」で、試算は約５９００億円。海側ルートに比べてコストだけでなく、大阪・神戸方面への所要時間が短いことや、渋滞緩和効果が期待されることから、この内陸案が決定された。斎藤知事が初当選する約１年前、２０年６月のことで、井戸敏三前知事の時代だった。

　２３年１０月、ルート帯の中から詳細なルート案が近隣住民に初めて示された。示されたルート案は一部で学校敷地内や住宅地を通ることから高砂市や姫路市では反対の声も上がっており、ネット上で署名活動などが展開されている。

　こうした中、ＳＮＳでは「（反対運動が活発化するのは）５千億円の計画を１兆円にしたい勢力」「井戸派は用地買収を見越して購入した土地が買い取られないことに反発した」などと「前知事派が暗躍するという陰謀論」が拡散されている。

　県道路企画課は「斎藤知事がルートを変更しようとした事実はない」と説明し、「用地買収の交渉まで手続きはまだまだあり、予算が付くかも確定していない」と強調する。

　さらにネット上では、１月に亡くなった前県議の竹内英明氏（姫路市）が超党派の議員連盟の副会長になっていたことを取り上げ、竹内氏が利権に関わったなどとする主張も広がっている。

　その根拠の一つとして、竹内氏に寄付したことのある不動産業者の実名を挙げて投稿が拡散されている。

　同社に聞くと「播磨臨海地域道路に関わったことも、この事業で竹内氏と関わったことも一切ない」と否定。「何十年先に実現するかどうかという事業を見込んで土地を取得するわけもない。デマの問い合わせで迷惑している」とした。（前川茂之）

 

 

 

 

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