【兵庫県文書問題】
— REBEL (@REBEL_THE_VIBES) January 19, 2025
斎藤事件の本質・根本を忘れてはいけない。#兵庫県文書問題#内部告発#斎藤元彦#公開パワハラ#道義的責任#END元彦 pic.twitter.com/qzzvuqpgMV
産経新聞
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朝日新聞
毎日新聞
内部告発者が法律で保護される理由を、斎藤元彦・兵庫県知事は理解していないのではないか。
知事によるパワーハラスメントなどの疑惑を調査した第三者委員会の報告書を受け、知事は初めてパワハラを認めて謝罪した。
しかし、告発者を探し出して懲戒処分とした県の対応は「適切だった」と強弁し、公益通報者保護法違反との認定を「考え方が異なる」と突っぱねた。告発文についても「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書」と、従来の見解を変えなかった。
行政の長としてのあるべき姿を説いた第三者委の指摘に真摯（しんし）に応えたとは到底言えない。
第三者委には、外部の視点で組織内部の問題を検証し、必要な対策を提言することが期待されていた。知事自身が決断して設置され、「調査結果を受けて対応する」と繰り返してきた。それを受け入れないかたくなな姿勢では信頼の回復や再発の防止はおぼつかない。
そもそも内部告発者が保護されるのは組織の健全性維持に欠かせない存在だからだ。不正や違法行為の通報には適切な対応が求められる。
にもかかわらず知事は公益通報として扱わず、自身や側近幹部の判断で告発者の元県西播磨県民局長の処分を急いだ。そうした行為が容認されるなら、トップに不祥事があっても、部下は報復を恐れて告発を控えるようになる。
パワハラをした一般の公務員は何らかの処分をされるのが通例だが、知事は自身へのペナルティーには言及していない。とても公正とはいえない。
県議会調査特別委員会（百条委）がパワハラや公益通報者保護法違反の疑いを指摘した報告書についても「一つの見解」と言って聞き入れなかった。
不都合な結果に耳を塞ぎ、自己の正当性のみを主張し続けるのであれば、自身だけでなく県政そのものへの信頼も揺らぐだろう。
一連の問題が発覚して以降、元県民局長と、百条委の委員を務めて中傷を受けた元県議が死亡した。自殺とみられている。2人の命が失われた重大性を認識しなければならない。
違法性を認め、元県民局長の処分は撤回すべきだ。さもなければ知事の任に値するとは言えない。
しんぶん赤旗
