石破内閣が日本学術会議を特殊法人化する法案を閣議決定しました。国が運営に介入できる仕組みです。
— 三浦誠・赤旗社会部長🍉編集センター (@redbear2014) March 7, 2025
2020年に「しんぶん赤旗」で菅義偉首相の会員任命拒否をスクープしたとき、私は「学問の自由を侵害する」と書きました。ここにきて、学問を政権に従わせたいという狙いが一層鮮明になりました。… pic.twitter.com/g7xpv0SIYr
学術会議を国から切り離す法案、閣議決定 「任命拒否」解決せぬまま
朝日新聞社
政府は7日、日本学術会議を法人化する法案を閣議決定した。開会中の通常国会に提出し、成立すれば来年10月に「国の特別の機関」から「特殊法人」に移行する。学術会議は独立性などに懸念を示すが、菅義偉政権による会員任命拒否問題が解決しないまま政府主導の組織改編が進む。
学術会議は1949年に設置された学者組織で、政府への提言などを担う。法案では、新法人に移行後も政府に対する「勧告権」を残し、主要な役割を維持した。研究業績に基づく会員選考は変えず、問題となった首相による会員任命は廃止する。
機能強化のために定員を210人から段階的に250人に増やすほか、定年は70歳から75歳に延ばし、任期は6年のまま1回だけ再任を認める。国による活動資金の補助も続ける。