有事になっら、「農家は、高カロリーな米とさつま芋を作れ！」と。
お花を作っている農家も、野菜も作っている農家も、強制的に「米とさつま芋」を作れ。
支援はしないが、有事になったら命令をする！従わなければ罰金だ！」
というのが、「食料供給困難事態対策法」であるとのこと。
「はぁ？さつま芋？」との世間の批判の声が上がり出したら、「さつま芋」という例示を消してお茶を濁し、誤魔化したという国民を小馬鹿にした話。
「有事立法」～サツマイモを消しても悪法は悪法
農と食と命を守る・鈴木宣弘 2025/01/14
お粗末過ぎる発想と危険さ
今日は、「さつま芋を消しても悪法は悪法である」と。
こういう話をしたいと思います。
それは『食料供給困難事態対策法』、いわゆる「有事立法」のことです。
この法律が出てきた背景をまず話します。
25年ぶりに農業の憲法をたる「基本法（食料・農業・農村基本法）」が改定されました。
なぜか。
今、いつでもお金を出せば安く食料が輸入できる時代が終わった。
一方で、国内の農業はコスト高に苦しみ、高齢化も進みどんどん農業を辞める人が増えてると。
＜この事態は放置できない。今度こそ頑張ってる農家の皆さんをしっかりと支える政策を強化して、そして、食料自給率を引き上げて、いつでもみんなの命が守れるようにするんだ！＞ そういう方向性が期待されたわけです。
ところが現実は、＜食料受給率はもう重要な指標にはしない。＞と。
逆にそういう方向性が出されて、農業農村に対しては色々な政策予算を投入してきたが、どんどん疲弊しみんなやめていってしまうと。もう、それは潰れる方が悪いんだと。
これ以上お金をかける意味がないと。
じゃあみんなやめちゃったらどうするか？
それは大きな企業とかに入ってきてもらって、輸出でバラ色とか、スマート農業でバラ色とか、そのための規制緩和だけはしとこうね、みたいな議論が見え隠れしてきたわけですよ。
いやそんなので、いざという時に、じゃあ、みんなの食料大丈夫なんですすか？
というと、ちゃんと考えてあると。
それがこの「有事立法」だと。
「支援はしないが、有事になったら命令をする！」と。
農家の皆さんに、無理やり強制的に、花を育ててる農家の皆さんも、野菜を育ててる農家の皆さんも、カロリーを一番生む穀物や、さつま芋などを強制的に増産してもらって、それに従わない農家は処罰すると。
罰金で脅して、無理やりその時だけ作らせればいいんだと。
そんなことができるわけもないし、やっていいわけもないでしょ⁈と。
もうみんなが疲弊し、どんどんやめていくのに、それを放置したまま、「無理やり、いざとなれば罰金で脅して作らせればいい」と。
こんなことができるわけないだろうと。
やっていいわけないだろうという世論が高まりました。
特に、”さつま芋”ということが話題になったわけです。
そうしたら、今回、国の方で、この有事立法を実際に行うための省令が出されてですね。
その中からその増産する対象品目から「さつま芋」が消えてるんですよ。
もう事前に聞いてました。
「”さつま芋”を例示すると、世間がうるさいから、
そうだ！”さつま芋”を消しておけばいいじゃないか。」
こういう発想なんですよ。
だから、”さつま芋”を消しても、この悪法の本質が変わるわけではないですよね。
だから、そのことが分かってないのかと。
そのことも含めて、このような状況で、本当に私たちの子供たちの未来、どうやって守るんですか？ということです。
このままでは、どんどん農業のその疲弊が進んで住めなくなってきて、
そして、「みんな拠点都市に移り住めばいいじゃないか。」ある政権にも大きな影響力を及ぼしてた方(*竹中平蔵のこと。参照：https://www.jacom.or.jp/column/2023/08/230803-68533.php )が、よく言ってましたよね。高知県とかに行って、「なんでこんな所に人が住むんだ？」と。「こんなとこに無理して人が住んで、農業やって、税金使って、行政もやらなきゃいけない。これを無駄と言うんだ。はよ引っ越せ！」と。
これがいかに、間違ってたかはコロナショックだけでも分かったかと思ったのに、また農業の憲法まで変えて、このような方向性を出してきてるのかと！
でも、同じような懸念がいろんなところで出てきている。
能登の復旧！
ほとんど進んでないですよ。「もう予算投入しないよ」と。
「もう早く見切りつけて引っ越せばいいじゃないか！」というつもりなのかと。
さらに、全国の田んぼが台風とかで被害を受けて、その復旧のための予算を要求してもなか出ないって言ってますよ。
それから消滅可能性町村のレポートね。
よく読んでみると、「消滅しなさい。」と書いてあると。
つまり、「そんなところに無理して住むのが無駄だから、もう病院もいらない、学校もいらない、バスも電車もいらないよ！」と。「みんなどっか行けばいいじゃないか」と。
このような話が全くこの目先のお金の問題、効率性の問題だけで、こんなことを進めてしまったら、本当に私たちの豊かなね地域というものが破壊されて地域のコミュニティも伝統文化も、そして、人々の暮らしと命、守れますか？とこういうことですよね。
だから、私たちはこんなことでいいのか？と言いたいんだけども。
ちょうどまた最近、財政当局の農業予算に対する考え方も出されました。
そこには、今こそ農業振興しなきゃいけない時に、「農業予算はもっと減らすべきだ。」と。
そして、「食料受給率にお金を恒常にお金をかけるのは無駄である。」と。
「もったいないから、そんなことやめて、輸入すればいいじゃないか。」
なんと、どれだけ、今の現状に対する認識、危機認識というものが欠如してるかということですよ。
だから、このようなことを続けてては、私たちの未来の子供たちを、将来を守ることができない。その瀬戸際に来てるんだということを、本当に今こそみんなが真剣に認識して行動するかということが問われてると。
農政の憲法」25年ぶり改正 自給率アップはイモだらけ？【日経プラス９】
テレ東BIZ 2024年6月12日放送のＢＳテレ東「日経ニュース プラス９」
改正食料・農業・農村基本法が5月29日、国会で成立した。「農政の憲法」と呼ばれる法律の25年ぶりの改正で、新たに「食料安全保障の確保」という基本理念が盛り込まれた。改正後は食料自給率に加え、輸入や備蓄などの指標も重視するという。食生活の変化や気候変動など食を巡る環境変化で、食料安保は自給率だけでは測れなくなっている。三菱総合研究所の稲垣公雄食農分野担当本部長をゲストに、基本法改正で食料安保のあり方がどう変わるのかを考える。
【ゲスト】稲垣公雄(三菱総合研究所 食農分野担当本部長)
2050年農家8割減少… 食料生産の危機 乗り切る道はあるか!?【日経プラス９】（2023年10月9日）テレ東BIZ
【鈴木 宣弘氏 講演】ぜひ一緒に考えてください！日本の「食」と「農」の未来。豈プロジェクト日本橋公演 講義を、特別フル公開！
World U Academy 2023/07/25
農水省
食料供給困難事態対策法について
近年、世界的な食料需給の変化と生産の不安定化により、食料供給が大幅に減少するリスクが高まる中、食料供給が減少し、国民生活・国民経済に影響が生じる事態を防止するため、平時からの対応に始まり、必要な対策を政府一体となって早期から措置を行う「食料供給困難事態対策法」が令和6年の通常国会で成立しました。
法律の概要
食料供給困難事態対策法の概要について（令和7年1月）(PDF : 903KB)
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/attach/pdf/horitsu-22.pdf
食料供給困難事態対策法の全体像（令和7年1月）(PDF : 376KB)
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/attach/pdf/horitsu-21.pdf
条文案等
第213回国会（令和6年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/213/index.html
食料供給困難事態対策法（令和六年法律第六十一号）（外部リンク）※e-GOV法令検索へのリンクです。
https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000061
食料供給困難事態対策法の概要について（令和7年1月）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/attach/pdf/horitsu-22.pdf
食料供給困難事態対策法の全体像（令和7年1月）
