「Xのルールに違反」“ウソの通報でSNS凍結、デマ拡散”
稲村陣営の告訴状を警察受理
兵庫知事選「今後の選挙のあり方に一石を投じたい」
読売テレビニュース2024/12/20
兵庫県知事選挙で斎藤元彦知事に敗れた稲村和美さんの陣営が、選挙期間中にウソの通報でSNSのアカウントを凍結されたとした告訴状が兵庫県警に受理されたことがわかりました。
兵庫県知事選で前尼崎市長の稲村和美さんは、斎藤知事に約13万票の差をつけられ落選しました。稲村さんの陣営によりますと選挙期間中、後援会が運営する2つのXのアカウントが10日間にわたり「凍結」されました。
陣営は凍結の理由を「Xのルールに違反した」というウソの通報が多数行われたためとし、「選挙妨害」だと主張。
また、SNSで「外国人参政権を推進している」などデマを拡散されたとして、先月、偽計業務妨害と公職選挙法違反の疑いで告訴・告発状を提出し、20日、兵庫県警に受理されたということです。
後援会の津久井進弁護士は「今後の選挙のあり方に一石を投じたい」としています。
稲村和美氏公式SNSのアカウント凍結めぐり後援会が提出した告訴状を警察が受理
ABCテレビニュース 2024/12/20
兵庫県知事選挙中にうその投稿でSNSアカウントが凍結されたなどとして、立候補していた稲村和美さんの後援会が提出していた告訴状が、受理されたことがわかりました。
前尼崎市長の稲村和美さん（52）は兵庫県知事選挙に立候補し、当選した斎藤元彦知事（47）と13万票以上の差で落選しました。
稲村さんの後援会によりますと、後援会が運営するSNSの公式アカウントが、選挙期間中の11月6日と12日に二度にわたって凍結され、投稿できなくなったということです。
後援会は、凍結は不特定多数のアカウントが一斉にうその投稿をしたことが理由になっている可能性があるとして、偽計業務妨害の疑いで警察に告訴状を提出していましたが、後援会によりますと20日、受理されたということです。
また、「稲村候補が県庁建て替えに1000億円かける」などのデマも発信されたとして、公職選挙法違反の疑いでも告発状を提出していましたが、こちらも受理されたとしています。
後援会は「選挙結果自体に疑義があるのではなく、選挙のあり方について今後考えるべきだ」と話しています。
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津久井進・弁護士による記者会見（文字起こし）
私は、稲村和美さんの後援団体であった「ともにつくる兵庫みらいの会」の共同世話人、監事をしておりました津久井と申します。
去る11月22日に兵庫県警に対して、告訴と告発を行っていたところ、本日、午前9時過ぎにこれら告訴告発が受理をされましたので、そのご報告をさせて頂きたくお運びをいただきました。
よろしくお願いいたします。
皆さまのお手元に、「今日の会見の主旨」というのをお配りをいたしました。
私たちば、偽計業務妨害罪として告訴を、そして、公職選挙法違反、具体的には公職選挙法２３５条２項に基づく、虚偽事項公表罪と事実歪曲公表罪、この罪で告発をしておりました。
この1ヶ月の間、兵庫県警本部と連絡を取り合いながら、法的課題を整理し、そして、補充的に情報提供を県警に対して行って参りました。
そして、本日、9時過ぎに最終的な補充資料を提供して、それを以て受理に至ったということでございます。
偽計業務妨害罪に至っては、氏名不特定のまま受理をされました。
また、公職選挙法違反についても、こちらに関しては一定の対象者の絞り込みをした上で受理をされました。
ちなみに、まだ絞り込みと言っても周辺部分いろいろありますので、引き続き公職選挙法上の告発については、情報提供して、さらなる受理を求めていくこともあり得るということも申し添えておきます。
その二つの詳細は、後ほど申しますが、まず、偽計業務妨害罪につきましては、SNSが重要な発信媒体となっているということは皆様ご承知の通りであり、今回の兵庫県知事選挙でも大きな存在感を示しました。
その中にあって、私たち、稲村和美本人の動画やXなどの発信媒体の方は大丈夫だったんですが、それを応援する後援団体のX（元Twitter）の発信が不能の状態に陥ることとなったということで、これは、”表現の自由であるとか、選挙活動の自由といった「人権に対する直接的な侵害」”でありますし、「民主主義の核心となる選挙活動そのものを揺るがす行為」だと考えております。
いま、旧プロバイダ制限法「情報流通プラットフォーム対処法」というのができてまだ施行前でありますけれども、プロバイダーの責任なども強化される予定ですが、この新しい法律でも、選挙活動の場合の特別な規定というのはございません。従って、今回の捜査を通じて、今回の選挙のSNSのあり方について問われるものとこちらは期待をしております。
また、公職選挙法につきましてでありますが、この虚偽事項公表罪であるとか、事実歪曲公表罪というのは、あまり聞きなれない犯罪類型かと思われます。
元々、この罪は昔からある訳ですが、昭和30年代から50年代にかけての摘発例についての判例なども私たちは収集できましたけれども、最近はこのような事件というのは、あまり目にすることがなく、総務省の方にも問い合わせましたが、ここ数年の間で、この罪で失職するような摘発例というのは確認できていないということでありまして、今回、この罪を告発という形で申し渡したのは、SNSを利用した選挙活動、新しいタイプの選挙活動だからこそ、この犯罪類型にスポットを当てて、きちんとあるべき姿を追求してほしいということでありました。
本当にデマと言っても無数にあって、誰をどのような形で選定するか、ということは難しい問題であったのですが、県警などと相談の上、一定の絞り込みを行ったということです。
ただ、本日、この絞り込んだ結果が、どのような人、例えば氏名や属性、こういったものについて明らかにすることは捜査の支障になるということですので、今日も今後も私どもの方からこれを明らかにする予定はございません。ご理解ください。
前回、告訴、告発をした際にも申し上げたのですが、和達たち、後援団体「ともにつくる兵庫みらいの会」としては、”今回の選挙の結果そのものに疑義を唱えるものではない”ということを強調させて頂きました。
一部の報道機関の方々には、その点もきちんと報じてくださって大変感謝をしております。
私たちは、”選挙結果や、また特定の個人に対して、処罰感情をもって告訴告発をしたのではない”ということを強調しておきたいと思います。
私どもの目的は、今回、様々な課題、また教訓があったことは誰しもが感じているところでありますが、これがきちんと今後の制度であるとか、今後の選挙はこれからも地方選挙も含めて多々ある訳ですが、これらの今後の選挙のあり方に、「一石を投じる」、誰もが多様な意見を収集でき、それぞれの投票者が自分の考えで判断をして、人権などが損なわれるようなことがない、そういった選挙制度を目指す。
その活動に資することを目的として、今回、告訴告発におよび、今後もそのような対応であるということを申し添えておきます。
今後なんですが、引き続き私たちは、情報提供を中心に捜査協力をして参る所存ですが、今後の捜査の行方については、県警本部が主体的に取り組まれることと思いますので、その推移や最終的な結果については静かに見守っていきたいと考えていまして、これは候補者でありました稲村和美さんも同じ考えであるということも申し添えておきたいと思います。
（以下略 ＊虚偽の通報の事例などを紹介。２度の凍結となった。＊記者質問）
芦屋西宮市民法律事務所
津久井 進 弁護士
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兵庫県知事選挙：デマ・誹謗中傷に関する偽計業務妨害と公選法違反での告発：告訴状受理記者会見の報告 2024/12/20
菅野完
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兵庫知事選挙のSNSデマの事例については、ウオッチャー市民がこれからも情報提供していくことだろう。
