斎藤元彦知事への告発状を地検・警察が受理 知事選でのSNS運用めぐり 知事は「公職選挙法違反に当たらない」と主張 2024/12/16
兵庫県知事選でのSNS運用を巡る公職選挙法違反容疑の告発状を警察と検察が受理しました。
兵庫県知事選挙で、斎藤知事のSNS運用など「広報全般を請け負った」とインターネットに投稿した兵庫県内のPR会社に、斎藤知事の陣営から71万5000円が支払われていました。
この支払いについて、郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授は、公職選挙法が禁じる「買収」にあたるとして、斎藤知事とPR会社社長を刑事告発していて、関係者によると、神戸地方検察庁と兵庫県警が16日、告発を受理したことが分かりました。
斎藤知事側はこれまでに「法律で認められている項目の支払いだった」と説明し、「公職選挙法違反にあたらない」と主張。
PR会社社長は、現在までに回答はありません。
斎藤知事陣営のＳＮＳ運用めぐる告発状 神戸地検と県警が受理
NHK 12月16日 20時04分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20241216/2020027273.html
兵庫県知事選挙でのＳＮＳ運用に関して、再選した斎藤知事がＰＲ会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして出されていた告発状を、神戸地方検察庁と兵庫県警が受理したことが関係者への取材でわかりました。
今後、契約の具体的な内容や報酬が支払われた経緯などについて慎重に捜査を進めるものとみられます。
兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のＳＮＳ運用に関して、知事が兵庫県西宮市のＰＲ会社に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が今月（１２月）、公職選挙法違反の買収の疑いで知事とＰＲ会社の代表に対する告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。
これについて、神戸地検と兵庫県警が取り扱いを検討してきましたが、１６日、告発状を受理したことが関係者への取材で分かりました。
兵庫県知事選挙の３日後、ＰＲ会社の代表は斎藤知事のＳＮＳ運用に関する記事をウェブサイトに投稿し、「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げなどを責任を持って行った」と説明していて、検察と警察は今後、関係者から話を聞くなどして契約の具体的な内容や報酬が支払われた経緯などについて慎重に捜査を進めるものとみられます。
斎藤知事は１２月２日、告発状が出されたことについて記者団に対し、「公職選挙法などに違反することはないと認識している」と述べたほか、代理人の弁護士も「報酬はポスター制作といった法律で認められた業務に対して支払ったものだ。ＳＮＳ運用については斎藤事務所などが主体的に行い、代表はボランティアだった」などとして、選挙違反となる行為はなかったという認識を示しています。
一方、ＰＲ会社の代表については取材を申し込むなどしているものの、これまでに回答は得られていません。
【知事代理人“捜査に協力”】
告発が受理されたことについて、斎藤知事の代理人を務める奥見司弁護士はＮＨＫの取材に対し「公職選挙法などに違反していないという認識に変わりはない。告発が受理されればきちんと捜査に協力するということを斎藤知事と話していたので、捜査に全面的に協力していきたい」と話しました。