【独自】「反ワクチンデモ」でサクラ？「参加すれば1万円」SNSで知り数千人集合も主催者側「参加団体の責任者の友人がやった」主張
FNNプライムオンライン 2024/10/01
Jアノン「トランプ大統領必勝祈願」デモ＠銀座
藤倉善郎 2024/09/23
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川内博史議員が、この驚きのカルトの「ゆうこく連合」に名を連ねていることにショックを受けた。なぜ川内議員のような賢明な方がこのような奇怪な群れが取り憑いた会に近づいたのか。
官僚の謀略によって鳩山元総理が「普天間移設」失敗し失脚させられた事件等の解明に尽力していた深い結びつきのある同志の方々の中で、これは不味いと思わせるコロナデマを説いていた方がいた。
植草一秀氏である。
川内議員が「ゆうこく連合」に靡いたのも、植草氏のコロナに関するデマ言説の影響も素地にあったのではないかと思われる。
健康維持に日々努力しておられる孫崎先生が倒れられた時は、ヒヤッとしたが、最近ではマスクを外されていることも心配していた。
植草一秀氏によるコロナデマのファクトチェックをした下段の記事をアップしておく。
以下は、過去に下書きを書いたまま放置していた記事。
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友愛チャンネル 鳩山由紀夫✖️植草一秀 2024/02/05
https://www.youtube.com/watch?v=tM9Ge990Esw
（５４：２２〜）
植草：このFAKEというのは、これ国際特殊詐欺ビジネスモデルと呼んでるんですけれども、コロナも相当疑わしい部分が私はあるように思います。
コロナっていうのは、ワクチン。
鳩山：ワクチンですか。
植草：ワクチンは一般的に「コロナのためのワクチン」と思われてますけれども、私は逆だと思うんですね。
鳩山：なるぼど。
植草：「ワクチンのための コロナ」だった。ワクチンというのがあくまでも主眼で、そのために、そうするためコロナ。
鳩山：コロナを作ったと？
植草：ま、作ったと言うとまたこれ色々と弾圧を受けるので、疑いとしておきたいと思いますけれども。
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これを視聴して、ビックリしました。
「コロナを作った…と言うとまたこれ色々と弾圧を受けるので、疑いとしておきたいと思いますけれども」などという仄めかし。
影響力のある人のこのような市民を惑わす発言は本当に罪深いと思います。
また、日本政治に残された最後の良心のような鳩山さん。鳩山さんの耳にこんなコロナデマを吹き込むのはやめてもらいたい。
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他の世界経済の構造の話はともかく、植草先生のコロナデマがあまりにも酷いので、⬇︎こちらの記事を検証してみました。
（おかしなところにナンバーを振ってファクトチェックします）
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植草氏、コロナ利権を指摘「選挙でコロナを終わらせる」
2022年6月21日 16:48 https://www.data-max.co.jp/article/48051
「選挙でコロナを終わらせる 徹底討論会」がこのほど、曳舟文化センター（東京都墨田区）で開催された。同討論会では、ブログ「知られざる真実」でもお馴染みの評論家であり、「政策連合」（オールジャパン平和と共生）の植草一秀氏による「なぜ、既成政党はコロナとワクチンを止めないのか」と題する講演が行われた。植草氏は講演で、裏側にある利権について鋭く指摘した。
コロナの裏側にある利権
❶コロナ禍が広がった2020年の死亡数は前年比8,338人減となったが、ワクチン接種が広がった21年は前年比6万7,745人増となり、東日本大震災が起こった11年の5万6,054人増を上回る規模の大幅な人口減少になった。❷死亡数の増加は、何らかの特殊な要因で死亡数が著増したことを確認するうえで極めて重要な指標。❸ワクチン接種後の急死者数は4月末の報告ベースで1,711人となっており、重篤者数は7,000人を超え、アナフィラキシーショックや心筋炎などの重篤な副反応例も数多く報告されている。厚労省は千数百人もの感染者を出した「薬害エイズ事件」の発生を反省し、1999年に「薬害根絶の誓い」の碑を建立しているが、薬害について真剣に向き合うことが求められている。
新型コロナの問題点として、感染症指定区分が結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）と並ぶ「2類相当」であることもパニックが起きた大きな原因となった。植草氏は「新型コロナを『2類相当』の指定にした大きな理由はワクチン利権だったのではないでしょうか」と指摘した。新型コロナの死者数は21年に1万4,926人、22年に1万2,189人が報告されているが、❹インフルエンザは関連死を含めて毎年1万人程度が死亡しており、新型コロナの死亡数はインフルエンザと大きな差がない。そのため、公費負担措置を採用したうえで、ほかの取り扱いをインフルエンザや麻疹と並ぶ「5類相当」にしていれば、パニックは起きなかったのではないか。加えて、21年6月18日の厚労省新型コロナウイルス感染症対策本部の事務連絡により、実質、新型コロナの陽性者であれば、厳密な死因を問わず、（たとえば交通事故で死んでも）新型コロナで死亡したとして集計されるため、死亡者数が水増しされて伝えられている可能性がある。
❺コロナワクチンは特例承認のため、医療現場での実際の使用を想定して、大規模な患者に投与し、その有効性や長期的な安全性が多くの人に当てはまるかどうかを販売前に調査する第3相治験が免除されており、事故発生時の損害賠償責任が免責されていることから、植草氏はワクチンの利権につながっているのではないかと話した。
厚労省への新型インフルエンザ予防接種副反応報告基準では、接種後のアナフィラキシー症状発生までの時間が24時間となっており、死亡や重篤な症状となった場合、後遺症を残す可能性がある場合はすべて報告することとされている。
一方、新型コロナワクチンの副反応疑い報告基準は、アナフィラキシーが接種後4時間以内と短くなっており、死亡や身体の機能の障害やそれらの恐れのある場合、入院治療を必要とする場合は、医師が予防接種と関連が高いと認める症状の場合のみが報告の対象となる。しかも医師の判断による報告についても、植草氏は「できるだけ副反応疑い報告がなされないよう圧力がかかっているのではないかと考えられます」と語った。
新型コロナウイルスのワクチンは、メッセンジャーRNA（mRNA）を使ったワクチンであり、これまで人類に使われたことのなかったワクチンのため、将来的にどのような影響をおよぼすかは未知であり、人が本来もつ免疫に影響を与える可能性があること、心筋症の発症に因果関係が見られることが分かっている。
コロナ政策の問題点
植草氏は講演のなかで、コロナ補正予算が「利権財政の塊」であることを指摘した。20年度の第1次～第3次補正予算の規模は合計で73兆円という膨大な規模であり、一律給付金、持続化給付金、家賃給付金などの比較的透明な予算項目となっているのは合計19.2兆円に過ぎず、残りの54兆円の大半が、天下り先の金融機関への資金贈与とみられる資金繰り対策18.7兆円や予備費10兆円などの不透明な利権支出となっている。
また、4月13日の財務省財政制度分科会では、コロナ関連の政府支出が16兆円に達したことが発表された。国の歳出純計約300兆円のなかで政策に使う年間予算約35兆円の半分に相当する規模の16兆円もの国費が、コロナ関連で支出された。
政府支出16兆円のうち、「コロナ病床確保などの緊急包括支援金」が6兆円、ワクチンの確保や接種にかかる費用が4.7兆円。政府は今年3月25日までに、予備費など予算措置額2.4兆円で合計8.8億回分にあたるワクチンを購入しており、これを含めて4.7兆円がワクチン関連に、合計16兆円がコロナ関連の医療ビジネス関係者に投下されたことになる。
購入したワクチン8.8億回分のうち、廃棄処分に関する情報を政府は公表しない方針というが、ワクチン接種の実績を踏まえると6億回分近くが廃棄処分される恐れがある。植草氏は「1％のグローバル巨大資本に従う政治になってしまっていることが日本の政治の問題点であり、国会がコロナやワクチンを止めない原因です」と語った。
【石井 ゆかり】
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❶ 誘導１
”コロナ禍が広がった2020年の死亡数は前年比8,338人減となったが、”
この「数字」は合っています。
しかし、20年に日本の死亡数が前年より激減したのはコロナ感染対策としてマスク着用や手洗い手指消毒などによってインフル等ほかの細菌やウイルスが流行しなかったからだと見られています。（昨年後半からインフルが流行り始めたのは５類に移行して以来ノーマスクが増えたからです。特に学校のノーマスク奨励が癌。）
20年は安倍ちゃんにはオリンピック開催という宿願があったので、感染拡大を抑えようとアベノマスクを配ったり、法的根拠もなく３月初から春休みまで「一斉休校」したり、緊急事態宣言を出してGWの人流を抑えようとしていたのです。6月感染者数が激減していたときに徹底してPCR検査をし無症候性感染者を隔離すれば、日本はコロナから解放されていたはず。
人口動態 死亡数
19年から20年＝8,338人減
20年から21年＝67,101人増
人口動態調査 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/dl/03_h1.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei21/dl/03_h1.pdf
年間死亡数11年ぶり減 コロナ対策で感染症激減 日経 2021年2月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG228660S1A220C2000000/
”ワクチン接種が広がった21年は前年比6万7,745人増となり、東日本大震災が起こった11年の5万6,054人増を上回る規模の大幅な人口減少になった。”
この「数字」も合っている。
しかし、この作為的な文章は何？
21年に死亡数が激増したことと「ワクチン接種が開始されたこと（ワクチンによる死亡数増加）」を関連づけていますね？
そんなアホな。
21年という年はウイルス学者たちは大慌て。コロナは「校正酵素」をもっているから変異しないだろうと思っていたら初頭から「アルファ株（４波）」が出現。
同時期にmRNAワクチンが開発されるが、これは武漢株に対応するものだった。春からインドで「デルタ株（５波）」が爆誕。
年末には「オミクロン」がやってくる。 自宅死、救急困難事例、トリアージ、凄まじい医療逼迫があった。22年2月には厚労省は「広域火葬計画」の整備を自治体に求めた。https://www.mhlw.go.jp/content/000894387.pdf
❷ 誘導２
”何らかの特殊な要因で死亡数が著増した”
21年に死亡数が増えた「なんらかの特殊な要因」とは、「ワクチン接種が広がりワクチン死が増えたからだ」と言いたいのですね？
なんでもかんでもワクチン薬害のせいにすれば「巨大資本のビックビジネス」を悪者にできて、植草先生の得意分野のストーリーに嵌るのでしょう。そして、専門外のコロナそのものについては「語らない」でおく。（この手法なら世界経済の構造を読み解いてきたエコノミスト植草先生にも著書が書けるし講演もできるというもの。）
❸ 誤り
”ワクチン接種後の急死者数は4月末の報告ベースで1,711人となっており、重篤者数は7,000人を超え、アナフィラキシーショックや心筋炎などの重篤な副反応例も数多く報告されている。”
もっといる。
ワクチンの副反応を心配するならもっとちゃんと調べないと。
「ワクチン接種後の急死者数は4月末の報告ベースで1,711人となっており、」と言っているのは、おそらくファイザーワクチンだけの数字だろう。
実際は、プラス、武田のモデルナ140人、アストラゼネカ1人 の死亡が製造販売業者から報告されている。
この報告の「副反応疑い」報告数は「重篤」と判断された症例数。 重篤者数は7000人どころではなく、各社合計21,837人。
2022(令和4)年5月13日
新型コロナワクチンに係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す る法律に基づく製造販売業者からの副反応疑い報告状況について
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000938138.pdf
❹ 誤り
”インフルエンザは関連死を含めて毎年1万人程度が死亡しており、新型コロナの死亡数はインフルエンザと大きな差がない。”
厚労省が流しているデマです。
厚労省は①と②の二枚舌を使っています。
①厚労省 インフルエンザの死亡数
2019年 3,575人
2020年 956人
2021年 22人
2022年 24人
厚労省 死因簡単分類別に見た性別死亡数・死亡率
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/dl/11_h7.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei22/dl/11_h7.pdf
②厚労省 新型インフルエンザに関するQ&A
Q：インフルエンザの死亡者数はどのくらいですか？
A：日本では約１万人と推計されています。
❺ 誤り
”コロナワクチンは特例承認のため、医療現場での実際の使用を想定して、大規模な患者に投与し、その有効性や長期的な安全性が多くの人に当てはまるかどうかを販売前に調査する第3相治験が免除されており、”
無茶苦茶です。
そんなワクチンを誰が打つのか？
Pfizer社: FDA正式承認のプレスリリース
https://www.pfizer.com/news/press-release/press-release-detail/pfizer-biontech-covid-19-vaccine-comirnatyr-receives-full
For FDA approval, Pfizer and BioNTech submitted a comprehensive data package that included longer-term follow-up data from the Phase 3 trial, where the vaccine’s high efficacy and favorable safety profile were observed up to six months after the second dose. The BLA submission package also included the manufacturing and facilities data required for licensure. Pfizer and BioNTech completed submission of the BLA in May 2021, and the BLA was granted Priority Review in July 2021.
FDA：米食品医薬品局 BLA：生物製剤承認申請