久々に明るいニュース！
■米国債を「売るぞ」と言った首相
橋本龍太郎‼︎
日本が持っている塩漬けの米国債の件…
実際、米国債を「売るぞ」と言った首相がいた…。
橋本龍太郎首相は、１９９７年６月２３日、アメリカのコロンビア大学での講演を終えた後の質疑応答でのコメントで、日本保有の米国債売却の可能性について触れた。
「この場には、アメリカ連邦政府の職員の方はいらっしゃいませんでしょうね。
本当のことを申し上げれば、
われわれは、大量の米国債を売却しようとする気になったことは、幾度かあります。
たとえば、ミッキー・カンターさんとやりあったときとか、アメリカが国際準備通貨としてのドルの役割を
維持しようとしなかったときとかですね。
米国債を保有することは、われわれにとって唯一の選択肢ではないのです。
むしろ、米国債を売却して、金を購入することも、もうひとつの選択肢なのです。
でも、日本がいったんそのようなことをしようとなれば、アメリカ経済に計り知れない衝撃を与えることになりますよね。
そうじゃないですか？
多くの国が、米国債を、外貨準備高として、保有しています。
これらの国は、ドルが下落しても、米国債を買い続けるでしょうし、そのことは、アメリカ経済にとって、
かなりの支えになるはずです。
私は、そうなることを願っているのですが、アメリカが為替レートの安定性の維持に努力し、協力するであろうことは、かなり、明白なはずです。
ですから、われわれは、米国債を売却し、外貨準備を金に変えようとしたい誘惑に、屈服することはないでしょう。」
翌日のニューヨーク市場は、1987年のブラックマンデー以来、最大の１９２ポイントの下げ幅を記録した。
その後、日本政府の否定により、沈静化したが、当時、橋本発言は、単なるジョークや即席の発言（the cuff remark ）ではなく、アメリカの円高誘導に対するけん制（threat）を意図したものだとの説も、流れたのである。
１９９８年１２月１７日のニューヨークタイムズは、バンカーズ・トラストのWilliam Overholt氏の例えとして、大恐慌の時の大統領に橋本さんをなぞらえ「ハーバード・フーバー・ハシモト」との記事を出した。
フーバー大統領の名前はHerbert Ｃ Hoover であるところから、「アメリカ恐慌を引き起こしかけた橋本竜太郎」との揶揄であろう。
この一件があった後、日本保有の米国債売却の話は、日米間でタブー視され続けてきた。
◇
橋本内閣は、１９９７年4月に、消費税率を5％に引き上げ、１９９８年11月に、財政構造改革法を成立させ、赤字国債発行を2000年まで毎年度削減する等の《財政再建路線》をとった。
しかし、景気減速が顕著となり、北海道拓殖銀行や山一證券などの破綻が起こると、党内やアメリカ政府から景気対策を求める声が上がるようになった。
橋龍は森首相退陣の後、２００１年の総裁選に再挑戦し、再登板は堅いと思われたが、小泉純一郎が、田中真紀子とタッグを組み、「自民党をぶっ潰す」というキャッチフレーズでブームを巻き起こし、よもやの敗北を喫した。
その後、日歯連からの１億円献金隠し事件で、橋龍の評判は地に堕ちた。
２００６年7月1日、橋龍が亡くなった。
死因は「腸管虚血」。
橋本龍太郎の異母弟・橋本大二郎は、「最後にかかった病気は、これまでほとんど例のないような、腸に突然、血が回らなくなるという原因の分からない病気だった。
病理解剖をしているが、最期に自分の体をささげることで、日本の医療の進歩に役立てれば…という思いを持って旅立ったのではないかと思う」と涙ながらに語ったという。
※死因について https://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/2793a19780dd352427559469ec3e8325
■橋龍×クリントン「普天間返還」
橋龍と内部の敵(防衛庁&外務省)との暗闘❗️
春名幹男氏（元共同通信ワシントン支局長）は、『仮面の日米同盟』において、安倍政権が安保法制をまとめる基礎となった、『日米ガイドライン』は、外務省によって意図的に誤訳されていたことを指摘。
英語で書かれたものを日本国内用に改竄していた事実を明らかにされた。
春名氏が掘り起こした米国の機密文書の数々には、「在日米軍は、日本を守るために在駐しているのではない。」ということが書いてある。
そもそも、在日米軍が整えているのは、
「外征」のための武器であって、
「防衛」のための武器は整えられていない。
「アメリカが日本を守る」体制など整えられてはいない。
橋龍の普天間返還の闘いは、1995年「米兵少女暴行事件」を発端に起こった大規模な反対運動を背負ったものだった。
怒れる沖縄の10万人規模の反対運動は、元国防次官補ｱｰﾐﾃｰｼﾞに、「普天間返還して沖縄に誠意を示さなければいけない」と言わしめた。
また、ラムズフェルトが懸念したのは、普天間が「沖縄住民にとって危険だ」ということへの懸念ではない。
「住宅密集地の側の基地はテロリストに襲われる危険がある」ということ。
あくまで米国の国益を考えてのことである。
橋龍が、普天間問題で米側に取り付けたのは、普天間は、「移転」ではなく「返還」だった。
サンタモニカでのクリントンと橋本総理の会談では、日米間で「普天間返還」の合意が固まった。
日経新聞がこれをスクープ。「普天間返還」が活字化された。
普天間を変換して海兵隊を嘉手納に統合するという内容だ。
その日に、橋本とモンデール駐日大使が記者会見で、「普天間返還」を発表。
これは、橋本が日経にリークし、「普天間返還」の既成事実化を図ったのだ。
沖縄の希望を託され「普天間返還」実現に動く橋本龍太郎が、内部の敵、外務省、防衛庁を押さえこむ先手を打ったのだろう。
（*橋龍の死には暗殺説さえ存在する）
ところが、その後2か月で「普天間返還」は潰れてしまう。
米海軍と空軍は、元々犬猿の中で、統合に反発したからだというが、小野寺防衛大臣は、
「安保条約㈹条によって日本はアメリカに基地を提供する義務がある」と述べた。
日本の外務省、防衛省が、米側の国務省、国防総省の都合を忖度して普天間の「移設先として辺野古」に白羽の矢を立てたのである。
日本の外交・安保を動かしているのは、「日本の外務省、防衛省 + アメリカの国務省、国防総省」の
エリート官僚たち。彼らが秘密を共有し、日本国民に真実を隠し、沖縄返還に始まる日米同盟の
日米安保体制の維持、強化を行ってきたのである。
2015年の新ガイドラインの外務省による情報操作もその一例である。
外務省が発表している邦訳は、"故意に誤った翻訳を行って、あたかもアメリカが日本を守るように見せかける"ものであった。