中国新聞は、中国新聞報道センター社会担当の記者を中心にした取材チームが総力を挙げて取材し、広島だけでなく日本中を巻き込んだ河井夫妻の大規模買収事件のキャンペーン報道をおこない、その全貌を書籍化した。
・『ばらまき 河井夫妻大規模買収事件 全記録』
（中国新聞「決別 金権政治」取材班 著）
一方、広島ホームテレビは、2019年参院選を巡る河井夫妻買収事件で安芸高田・児玉浩前市長が辞職し、2020年8月、新市長に就任した石丸伸二を追いかけ始め、TVドキュメンタリー制作を開始。初めてその映像を公開したのは、2020年10月6日。
広島ホームテレビは、この取材映像を編集し３本のTVドキュメンタリーとしてリリース。1本の映画が公開予定である。
・ドキュメント広島『#新人市長 と議会のオキテ ～“つぶやき”が生んだ混乱～』
（放送日 2021年５月2日（日） 深夜0：30～1：00）
・テレメンタリー2021「#つぶやき市長と 議会のオキテ～400日の“議論”の行方～」
（放送日 広島エリア2021年11月7日 テレビ朝日2021年11月10日）
・ドキュメント広島SP「＃つぶやき市長と議会のオキテ ～そこに“議論”はあるか～ 」
（放送日 2022年3月27日 50分拡大版）
＊『＃つぶやき市長と議会のオキテ【劇場版】』ドキュメンタリー映画
（2024年5月25日劇場公開予定）
”政治のエンタメ化”を推進する政治家を標榜する安芸高田の若き市長、石丸伸二を追いかけた広島ホームテレビが制作したドキュメンタリー映画の試写会があったようだ。
ただし、映画の映像素材はすでにTV番組として放送されたもので、それにその後の取材も加えて再編集した拡大版が今回の劇場版であるとのこと。
Youtube配信が多数再生されるなどの反響を受けて映画化の運びとなったのだという。
〜Nazism and cinema
https://en.wikipedia.org/wiki/Nazism_and_cinema
”ナチズムはその歴史を通じて映画を多用した。
映画は比較的新しい技術だったが、ナチ党はドイツで権力を握るとすぐに映画部門を設立した。アドルフ・ヒトラーと宣伝相のヨーゼフ・ゲッベルスはともに、党のイデオロギーを宣伝し、ヒトラーにとって個人的な魅力の対象であった急成長中の芸術形式における影響力(influence)を示すために、多くのナチス映画を利用した。ナチスは映画を巨大な力を持つプロパガンダの道具として重視し、民衆の本能や感情を直接狙ったスローガンによって大衆に求愛した。映画部門はまた、ドイツの映画ファンの経済力を利用して、国際映画市場に影響を与えた。その結果、1930年代にはハリウッドのほとんどすべてのプロデューサーがナチズムに批判的な映画を検閲し、ナチスが製作したニュース短編をアメリカの映画館で上映するようになった。”〜
ネット上で石丸をインフルエンサーに化けさせた火付け役、鞴で風を送り続け炎上を煽る役目を果たしたのは、広島ホームテレビだと言っても過言ではない。22年3月のTVドキュメント広島SP（拡大番50分）のアーカイブ配信は900万回以上の再生回数を記録したという。
映画をどう観るかは鑑賞者の自由だが、政治的な物語りの映画を見る時に、映画をひとつの映像作品として純粋に楽しむこととは別に、ドキュメンタリーであったとしても、その映像作品は作り手の意図を排除できない”編集”されたものであり実態とは異なるものだというもう一つの冷めた眼、この複眼的な視点をもつことも大事だと思う。
そもそも広島ホームテレビは、その資本の構成からみても放送局として公平性、中立性を保てるものなのかという疑問を感じる。
（それ以前に、日本にジャーナリズムというものがあるのかという問題は、この際ひとまず脇に置く。）
ふと先日、広島ホームテレビの資本構成を見てみた。ずらりと並ぶ大株主。
朝日新聞社、 全国共済農業協同組合連合会、テレビ朝日ホールディングス 、毎日放送、広島銀行、中国電力、”檜山典英”、日本経済新聞社…日本のメディアの特徴であるクロスオーナーシップと共に、大企業の名がずらりと並ぶ。
その中に、ひとつ、個人名があることに気づくだろう。
広島ホームテレビの大株主である檜山典英氏は、明治からつづく広島の土木建設会社・鴻治組の社長である。
そして、檜山典英社長と縁戚関係にあるであろう政治家に、広島県県政のドンと呼ばれる檜山俊宏県議の存在がある。
檜山俊宏県議は、テレビ朝日、広島ホームテレビとTV局での勤務歴があり、鴻治組 監査役でもある。
さて、その檜山俊宏県議は、河井夫妻事件で家宅捜査を受けたが、検察からは被買収者と認定されなかった。
ところが、公判では克行がつくった金の配布先リストのなかには、氏の名前とともに金額が記載されていたのだという。
この事実をスクープしたのは、石丸市長が敵視し、市長会見の席で罵倒しつづけた中国新聞である。
さて、安芸高田ウオッチャーのちだい氏によれば、石丸の次なる狙いは、来年の広島県知事選なのだという。
そこで、県知事との接点を探し、試聴してみた。
これは、広島県知事の湯﨑英彦が県内各市町を訪問し、県民と語り合うひろしまビジョン意見交換会という企画があった。
これは2020年12月、安芸高田市で行われた知事との意見交換会の映像である。
まず、はじめの約２０分、湯崎知事が、広島県が１０年後の目指す姿、その実現の方向性についてとりまとめた総合計画についての総論を分かりやすく穏やかに語った。
初めに「安心・誇り・挑戦 ひろしまビジョン」と題して策定したそのビジョンは、「決してこれは県が実現するということではなくて、実際に実現に向かって動かれるのは県民のお一人一人、あるいは、事業者の方」であると説明している。だから、知事自らが県内各市町を訪れ、先行きの不確実不透明な時代の１０年後の姿を見通しそこにたどり着くためにどうしたら良いか、直接、県民の声を聞き、その意見を計画に反映するための企画だったのだ。
※ 広島県HP「安心・誇り・挑戦 ひろしまビジョン」
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshimavision/
知事による県の計画の説明を聞いて、石丸市長がなかなか議員の質問に対し丁寧に答えて来なかった「世界で一番住みたいと思えるまち」の実現を目指すというマニュフェストの中身は、何のことはない、ほぼこの広島県のビジョンに沿い、なぞったものなのではないかと思われた。
それはさておき、この動画🔻の （１：１８：０１〜）の石丸市長のこの語りをぜひ聞いて頂きたい。
湯﨑知事と「ひろしまの未来を語る」in安芸高田
令和２年１２月１日（火曜日）１９時から
安芸高田市民文化センタークリスタルアージョ（小ホール）
（１：１８：０１〜）
石丸市長
「まさに、この皆さんの力を 寄せ集めて、大きな力に変えていく。
今はそれが比較的やりやすい時代になっているんだと思います。
先ほどの湯崎さんの、知事の、ご質問に私なりにお話しさせていただくと。
情報発信をどうやったら効果的、効率的にできるか。
やはり、今の時代は、いわゆるインフルエンサー。
これを作り出すのがひとつ手かなと。
で、誰がやるんだ？という意味では、やはりそれぞれのトップ、
広島県なら知事。ここなら私。
というのに一つ役割を求めてもいい時代じゃないかなと思ってます。
例えば、私の話を、ちょっとすると、
さきほどのフェラーリじゃないんですけど、
市長になって、車を買ったんですね。
結構、無理してMAZDAのスポーツカーを買いました。
うん、これキャラ設定です。
こいつだったら何か面白いことやるかな、
良くも悪くもとりあえず、目立ってみる。
真面目な仕事の面でもそうです。
このまえ県庁で会議に出させてもらって、ちょっと苦言を申し上げてみました。
いきらり出てきた若造が、”これじゃだめじゃないですか！”
と言ってみたんですね。あれは私なりのキャラ設定です。
そういう意味で、エッジを立てて行って、”こいつなにかあるのかな？”
そういう話題作りも、一つ効果があるんじゃないかなと思って、
地道に取り組んでいる次第です。
石丸氏は「マツダ」のスポーツカーのオーナーであることをアピール。
広島カープのオーナーは、MAZDAの松田氏。
そして、件の檜山俊宏県議の父、檜山袖四郎氏もまた県政に君臨したドンであり、「広島カープ」の社長でもあった。
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DATA
『ばらまき 河井夫妻大規模買収事件 全記録』
中国新聞「決別 金権政治」取材班 (著)
『ばらまき 河井夫妻大規模買収事件 全記録』 – 2021/12/15
中国新聞「決別 金権政治」取材班 (著)
中国新聞「決別 金権政治」取材班
〜中国新聞報道センター社会担当の記者を中心にした取材チーム。
河井夫妻大規模買収事件や金権政治の問題について、広島県内のみならず全国各地で取材し、キャンペーン報道を続けた。〜
中国新聞の記者魂 青木理が絶賛
中国新聞のEスクープ(Exclusive Scoop)‼️
中国新聞のスクープについて【青木理】2024年5月10日（金）
大竹まこと 室井佑月 青木理 太田英明
【公式】大竹まこと ゴールデンラジオ! 2024/05/10
広島ホームテレビ 映画化
「＃つぶやき市長と議会のオキテ 劇場版」
「石丸伸二は論外」「想像以上に酷いっす」
裁判に２度負けている〜迷惑系首長
「ポスター代未払い裁判」▶︎石丸敗訴
「恫喝でっち上げ裁判」▶︎石丸敗訴
哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん 2024/01/14
恫喝でっちあげ裁判 詭弁を弄する控訴理由
市政刷新ネットワーク 2024-04-01
https://ameblo.jp/akitakata-shiseinet/entry-12846449683.html
石丸側：控訴理由書より
「原告(山根温子議員)の社会的評価の低下は、
報道やインターネットの影響によるものであり、
報道やインターネットの表現による名誉棄損の問題である。」
つまり‥
↪︎「”報道”よる名誉棄損の問題である」by石丸側控訴理由😱
つまり…
↪︎「山根議員が恫喝を認めた」かのような表現を用いた
広島ホームテレビによる名誉毀損の問題である」との主張⁈😱
午前9:13 · 2024年4月25日
午前9:13 · 2024年4月25日
https://note.com/competitiveness/n/n202e5a5a737f?sub_rt=share_pb
朝日新聞の子会社・朝日新聞出版系媒体で執筆
フリーライター・中村千晶氏
中村千晶氏 note https://note.com/chiaki_nakamua/
https://re-katsu.jp/career/knowhow/?c1=/chomeijin-interview/atsugiri1
https://eiga.com/writers/nakamura/#google_vignette
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権力監視する中国新聞
「決別金権政治」取材班＝超スクープ連発
※ 中国新聞 特集「決別金権政治」取材班
https://www.chugoku-np.co.jp/feature/special/決別金権政治
河井夫妻大規模買収事件 メモ魔の記録
「総理、すがっち、幹事長、甘利」
政権中枢の4人、案里氏を全面支援
河井元法相の自宅メモ
中国新聞 2023年9月8日(金)
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/357023
（抜粋）
” 河井克行元法相（60）=服役中=が起こした2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、当時の安倍晋三首相をはじめ政権幹部の4人が計6700万円を提供したと疑われるメモを元法相が残していた。4人は選挙中、いずれも克行氏の妻案里氏を全面支援した人物だ。「メモ魔」とされる克行氏の記録によって、政権中枢から出た現金が買収の原資となった可能性が浮かび上がった。”
【表】河井克行、案里両被告から現金を受け取ったとされる広島県内の首長、地方議員40人
中国新聞 2020/10/5（最終更新: 2020/10/5
https://chugoku-np.ismcdn.jp/mwimgs/5/7/-/img_57e8c6b940fbb9b7321b36216b3c92c7371183.jpg
桧山広島県議、１２年間議長務め県政界に影響力 中央にも人脈【決別 金権政治】
中国新聞 2021/3/13最終更新: 2021/3/13）
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/88987
▽０３年に会派分裂 非主流派に
権力の座を巡り、自民党内で激しい争いが繰り返されてきた広島県政界。水面下では政治家同士の関係維持に金が介在する土壌もあった。１９９１年から２００３年までの１２年間、県議会議長を務めた同党の桧山俊宏県議（７６）＝広島市安芸区＝の歩みを追った。
桧山氏は９１年５月、県議会では戦後最年少となる４６歳で議長に就任。「県政界のドン」と呼ばれた父の故袖四郎氏に続く、初の親子２代議長となった。
９３年の知事選では、自民党の参院議員だった藤田雄山氏（故人）の擁立を主導。同党県議だった亀井郁夫・元参院議員（同）との激戦の末、当時４４歳の藤田氏が全国最年少知事として初当選した。県政に対する桧山氏の影響力も高まった。
もともと豪腕イメージがある中、「強い議会」を目標に掲げ、議会側からの政策提言に力を入れた。９７年には全国都道府県議会議長会の会長に就任。中央政官界の人脈も培った。
複数の議員や元議員によると、桧山氏は付き合いのある議員に飲食代や交際費を出すなど「親分肌」のスタイル。ある元県議は議長就任前の桧山氏から複数回、１０万～２０万円の入った封筒をもらったと証言。「仲間をつなぎ留め、自分の勢力を維持する金。当時はそういうことをしないと議長になれない時代だった」と振り返る。
桧山氏には資金力もあった。議長に就任した９１年当時は七つの政治団体を持っており、県選管が公開した政治資金収支報告書の要旨によると７団体の収入の合計はその年、１億円を超えていた。
「政治センスが別格」「指導力がある」などと評された半面、議長在任が長期化するにつれ、桧山氏が所属する自民党議員会では会派運営に対する不満も。０３年４月、桧山氏の４期目続投に異を唱える林正夫氏たち１３人が「桧山議長への反論を許さない極めて閉鎖的な姿勢だ」と訴え、新会派・自民党刷新会を立ち上げた。
直後の議長選では、刷新会が他会派と協力して新田篤実氏（故人）を擁立。投開票の結果、新田氏３７票、桧山氏３２票、無効１票で、新田議長が誕生した。
当時の県議会の定数は７０人。桧山氏が所属する自民党議員会は、新田氏ら４人が離脱して３２人になった。過半数割れはしたものの、依然として最大会派だった。林氏らの自民党刷新会が民主県政会などと多数派を形成し、議会を運営する新たな体制が始まった。
当初、蜜月だった桧山氏と知事との関係も大きく変わっていた。２期目以降、藤田氏は財政難を理由に広島空港の軌道系アクセス整備などの大規模事業の中止、凍結を相次いで表明。桧山氏は批判姿勢を強めていた。
両者の溝をさらに深める結果となったのが、０５年に発覚した藤田氏の後援会不正事件。藤田陣営が過去の知事選で県議らに対策費を配ったとの疑惑に加え、自民党県連に裏金で「上納金」を払ったとの疑惑が浮かび、県連会長代行だった桧山氏の関与が取り沙汰された。県連と桧山氏は関与を否定した。
知事、県議会とも真相解明ができない中、桧山氏が属する自民党議員会の提案で、県議会が０６年１２月と０７年３月、藤田氏への辞職勧告を決議した。ただ、法的拘束力はなく、藤田氏は辞職しなかった。
一方で、０７年春の県議選では自民党系の現職１０人が落選した。改選後の県議会では林氏が議長に選ばれ、自民党議員会は１４人となった。０９年の知事選では、議員会に属していた河井案里氏（４７）＝大規模買収事件で有罪確定＝が立候補したが、林氏らが推す湯崎英彦現知事に敗れた。
自民党議員会の縮小は止まらず、１９年の県議選後に桧山氏１人に。
一方、自民党刷新会を前身とする自民党議連は３３人に膨らみ、過半数を占める。
１９年夏の参院選では、桧山氏が応援した案里氏が当選したが、大規模買収事件が発覚。２０年６月に夫の克行被告（５８）＝公判中＝とともに逮捕された。
「数の論理」桧山広島県議の源泉 参院選で案里陣営を支援【決別 金権政治】＜第５部・あしき慣習＞（２）
中国新聞 2021/3/13（最終更新: 2021/3/13）k
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/88985
広島県議選の告示を控えた２０１９年３月。ある候補者によると、自民党の元県議会議長、桧山俊宏（７６）が事務所を訪ねてきたという。桧山は陣中見舞いの祝儀袋を差し出すと「まあ頑張れ」と声を掛けた。「受け取れません」と固辞したが「いいから、いいから」と置いて帰った。
▽古い政治の体質
開封していないが、祝儀袋には現金が入っていると思った。桧山とは選挙区が違い、選挙区内での政治家の寄付を禁じた公選法には抵触しない。当選したら桧山の会派に入ってほしいということだろうか―。そう感じ取った候補者は後日、祝儀袋を桧山に送り返したという。
この候補者は県議選で当選後、桧山の会派には入らなかった。「お金をもらうと、政治活動がしばられることにつながる。それは有権者のためにならない」。「政治とカネ」のしがらみとは一線を画した活動を模索する。
１９９１～０３年の１２年にわたり議長を務めた桧山。当時、県政界の「ボス」的な存在だった。この間の県議選で初当選した元県議はあいさつで議長室を訪れた際、桧山から当選祝いとして１０万円を渡されたという。「古い政治の世界を生きてきた政治家。親分、子分の関係にしたかったのだろう」。自身も桧山が所属する自民党会派に入った。
議長在任中、桧山が事実上率いる自民党会派は常に県議会の最大会派だった。議長就任初年の９１年には４８人が在籍し、県議会の定数の７割を占める圧倒的な多数を誇った。数の力が桧山の政治力の源泉だった。
潮目が変わったのは、３期目の議長任期が終わりに近づいた０３年４月。桧山の議長続投に反発する１３人がこの自民党会派を出て、新会派を設立。直後の議長選では新会派と他会派が連携して擁立した新田篤実（故人）が過半数を取り、桧山の４選を阻んだ。
▽買収関与を否定
その後、桧山が属する会派は県議選のたびに所属県議が減少。１９年７月の参院選広島選挙区に立候補する河井案里（４７）がいなくなると、同年春の県議選後には桧山１人になった。
そんな中で迎えた参院選。桧山は案里を後援会員に紹介するなど精力的に支援。夫の克行（５８）＝衆院広島３区＝とともに選挙戦を支えた結果、案里は激戦を制し、初当選した。
案里、克行とも桧山を「政治の師」と仰いでいた。克行は９月の内閣改造で法相として初入閣。自民党県連内には「桧山復権」を警戒する県議もいた。
しかし翌１０月、案里陣営の公選法違反疑惑が浮上。克行は法相を辞任した。さらに克行と案里が地方議員らに現金を配ったとされる大規模買収事件が発覚。桧山の後援会事務所などが検察の家宅捜索を受けた。検察は河井夫妻を起訴したが、「被買収者」と認定した１００人に桧山は含まれていなかった。
案里の公判では、克行が現金配布先を取りまとめたとみられるリストに桧山の名前と金額があったことも明らかになった。桧山はこれまでの報道陣の取材に、現金の受領や買収行為への関与を否定している。中国新聞は今回、取材を要請したが、桧山は応じなかった。（敬称・呼称略）
毎日新聞 2023/7/20
https://mainichi.jp/articles/20230720/ddl/k34/010/279000c
【試合前】#石丸伸二 #安芸高田市長 をピッチにエスコートする #仙田信吾 社長⚽⚽#サンフレッチェ広島 2022.08.20
被買収罪の渡辺典子広島県議の控訴棄却、
広島高裁判決 大規模買収事件
2024年4/18(木) 13:32配信 中国新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/70477135836201132509204ade38150c80ded35a
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、河井克行元法相（61）=仮釈放中=から現金10万円を受け取ったとして、公選法違反（被買収）の罪に問われた広島県議渡辺典子被告（39）=広島市安佐北区=の控訴審判決が18日、広島高裁であった。森浩史裁判長は罰金10万円、追徴金10万円とした一審広島地裁判決を支持し、控訴を棄却した。有罪判決が確定すれば、渡辺被告は失職する。
昨年7月の広島地裁判決は、現金を受け取った時期や場所などを踏まえ「買収の趣旨があり、被告自身も認識していたと推認できる」と指摘。克行氏の妻案里氏（50）=有罪確定、参院選の当選無効=の選挙運動をする報酬として19年5月29日ごろ、安佐北区内で克行氏から現金10万円を受け取ったと認定した。
控訴審で渡辺被告側は、現金の趣旨について「例年の夏の寄付金。買収の趣旨ではない」などとし、あらためて無罪を主張していた。
渡辺典子議員の父・サンフィレッチェ広島の会長
久保允誉エディオン社長
権力と一体化するメディア
檜山一族と広島ホームテレビ
広島ホームテレビ
三吉吉三 株式会社広島ホームテレビ 代表取締役社長
https://donburi.accountant/history/?ds=77849&do=3
広島ホームテレビの大株主：檜山典英氏
鴻治組 代表取締役
引用元：https://www.kentsu.co.jp/mlmg/462/news/000000000001.html
https://koujigumi.jp/about/company.php
https://donburi.accountant/history/?ds=66387&do=16
広島ホームテレビの大株主：檜山且典氏
鴻治組 会長
檜山俊宏 自民党 県議会議長 ドンの息子もドンに
テレビ朝日、広島ホームテレビ勤務
鴻治組 監査役
引用元：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gikai/giin-giinprof05-hiyama.html
H.P. http://www.hiyama-t.jp/
https://ja.wikipedia.org/wiki/檜山俊宏
平和広告 http://www.heiwa-ad.co.jp/index.html#company
https://syouseihiroshima.hateblo.jp/entry/2020/04/10/171343
檜山袖四郎 県政界のドン
鴻池組 社長／広島カープ 社長
ヒロシマ遺文
『ながれ』の中の桧山袖四郎
https://hiroshima-ibun.com/2023/06/23/『ながれ』の中の桧山袖四郎/
↪︎一部抜粋
実態は“松田家”の私有球団…それなのに「広島“東洋”カープ」が「広島“マツダ”カープ」と呼ばれないワケ
『プロ野球「経営」全史 球団オーナー55社の興亡』より #1
中川 右介 2021/10/19
https://bunshun.jp/articles/-/49091?device=smartphone&page=3#goog_rewarded
（抜粋）
”赤字会社を解散、新会社として「株式会社広島カープ」を設立
1951年、松田重次郎は会長に退き、長男・松田恒次（1895～1970）が社長となった。
恒次が生まれたのは父がまだ大阪で鉄工所を営んでいたときだ。機械好きな子で、大阪市立工業学校に入学し野球部で活躍した。卒業すると陸軍宇治火薬製造所に就職したが、27年に父が経営する東洋コルク工業に入社し、工務係から始めた。
カープが誕生した1949年、東洋工業は事業拡大期に入っていた。資金的に余裕もあり、二代目の恒次が野球好きだったので、カープへの関わりを深めていった。1962年11月に松田恒次は広島カープの球団社長に就任し、ますます関係を深める。
12月17日、広島野球倶楽部は臨時株主総会を開き、「発展的解消」を決議した。19日、「株式会社広島カープ」が発足した。資本金は500万円で、県下の東洋工業・広島電鉄・中国新聞社など13社が出資した。
厳密には「広島野球倶楽部」が解散しているので、選手は全員自由になり、どの球団に移ってもいいとの解釈も成り立つ。さらに新会社の「株式会社広島カープ」がセ・リーグに加盟するのであれば、加盟料が必要だとの声が両リーグ理事会で上がった。しかし、鈴木龍二セ・リーグ会長は事前に相談されていたので、「会社の名称変更」として選手はカープにそのまま所属し、加盟料は不要ということで押し切った。
カープの財政は、1958年に市民球場が完成し、収容人数が大幅に増えたので入場料収入が増加し、改善されていく。
税制上、やむなく「広島東洋カープ」に改名
1967年のオフ、12月17日に「広島カープ」が「広島東洋カープ」と改名した。カープは市民球団として親会社を持っていなかったが、東洋工業（現・マツダ）社長の松田恒次が筆頭株主となったのを受けて、1967年12月に「広島東洋カープ」と改称したのだ。しかし東洋工業が親会社になったわけではなく、体裁上は市民球団の形を維持し、ネーミングライツ的に「東洋」をチーム名としたのである。
1967年、カープは63年以来の最下位に転落した。それもあってシーズンオフの10月に全役員が松田社長に辞表を提出し、以後は東洋工業のみで球団を運営することが決まった。松田恒次が筆頭株主となり、球団会社は松田家と東洋工業が出資する体制へと移行したのである。現在もマツダはカープの大株主ではあるが、松田家の持ち分のほうが多い。東洋工業はチーム名に社名を入れる意思はなかったのだが、球団へ資金を回す際に税制上の経費として認めてもらうには、社名を入れるよう税務当局から指導された。つまりカープが東洋工業の宣伝媒体になっていると認められなければ、税制上の優遇措置が得られないのである。そこでやむなく、球団名を「広島東洋カープ」とした。
社名は「東洋工業」だが、同社の自動車はブランドの「マツダ」として通用しており、宣伝効果を狙うなら、「広島マツダカープ」とすべきだ。しかしそれだとマツダ（自動車）の球団というイメージとなり、これまで市民球団として親しまれ、県内各企業からの支援も得ていたこととの整合性がとれなくなる。そこで一般名詞でもある「東洋」を冠した「広島東洋カープ」としたのである。
同時に球団の運営会社名も68年シーズンから「広島東洋カープ」となる。松田恒次が球団オーナーとなり、その長男で東洋工業副社長の松田耕平（1922～2002）がオーナー代理に就任した。
1968年は東洋工業にとって、前年に発売されたロータリーエンジン搭載車が脚光を浴び、生産台数でトヨタ、日産についで国内第三位となった飛躍の年だった。しかし、アメリカ・フォードとの提携交渉のさなかの70年に松田恒次が亡くなり、ドル・ショックで提携は白紙となった。松田耕平は拡大路線を取り、新工場を建設、開発にも投資した。だが73年の石油ショックでロータリーエンジンは燃費が悪いとされ、販売台数が落ち込み、一気に経営危機となり、74年には173億円の赤字となった。
そして1975年、東洋工業が苦境にあるなか、広島東洋カープは初優勝した。
松田家による独立採算制に
一方、東洋工業は住友銀行の管理下に置かれるようになり、松田耕平は1977年に社長を退任し、代表権のない取締役会長に退いた。これにより、東洋工業は松田家の同族経営が終わる。経営改革のなかで広島東洋カープをどうするかも協議され、資本関係は維持して株主ではあり続けるが、球団経営には関与しないこととなり、広島東洋カープは松田家による独立採算制となった。
東洋工業の経営危機のとき、カープが最下位争いを続ける弱小球団だったら身売りされていたかもしれない。
東洋工業は1984年に「株式会社マツダ」と社名変更した。80年代半ばから広告会社主導の「CI（コーポレート・アイデンティティ）」という企業イメージ戦略が流行し、多くの大企業が社名変更していたが、東洋工業も時流に乗って、ブランド名として世界的にも定着していた「マツダ」を社名にしたのである。だが、球団名は「広島東洋カープ」のまま、現在に至っている。”（後略）
半世紀以上変わらない広島“東洋”カープの球団名の秘密
「とにかくカープは残さなければ…」
『マツダとカープ―松田ファミリーの100年史―』より #2
安西 巧 2022/03/25
https://bunshun.jp/articles/-/52922
（抜粋）
” 地元・広島の自動車メーカー・マツダが筆頭株主になっている、プロ野球の人気球団「広島東洋カープ」。いまでこそ球界随一の「地域で愛されるチーム」だが、マツダもカープも、かつては苦難の連続だった——。
ここでは、日本経済新聞編集委員である安西巧氏の著書『マツダとカープ―松田ファミリーの100年史―』（新潮社）から一部を抜粋。カープ球団発足の経緯や、球団名の由来を紹介する。（全2回の2回目／前編を読む）
カープ誕生の背景にあった元中日球団代表の「野望」
さて、ここから広島でのプロ野球球団創設に話は移る。
「最も早くセ・リーグに加盟を申し込んできたのは広島であった」
当時正力松太郎の手足となって球界工作を行っていた鈴木龍二は回顧録にこう記している。
記録を辿ると、球団設立の受け皿となった「広島野球俱楽部」が日本野球連盟に加盟申請をしたのが同年9月28日、認可されたのは11月28日だが、この時すでに日本野球連盟は解散しており、加盟先はセントラル野球連盟となった。
カープ球団創設の功労者といえば、「広島野球俱楽部」の発起人代表で戦前は内務省警保局長（現在の警察庁長官）などを歴任した谷川昇（1896～1955年）をはじめ、中国新聞社創業一族で当時社長の山本実一（1890～1958年）、初代カープ球団代表（元中国新聞社東京支社通信部長）の河口豪（1904～97年）、初代監督の石本秀一（1897～1982年）らの名が挙げられる。
一方、「最初に広島での球団創設を思いついたのは、広島出身で元金鯱軍理事の山口勲さん」との説もある（1999年4月3日付中国新聞「カープ球団創設50年 われらカープ人」）。
金鯱軍というのは、名古屋新聞社（中日新聞社の前身の1つ）を経営母体に1936～40年の5シーズン存続したプロ野球球団「名古屋金鯱軍」のこと。金鯱軍は、日中戦争の泥沼化で戦地へ召集される選手が増えて各球団が人員不足に陥る中、1941年に翼軍と合併し「大洋軍」（後の大洋ホエールズとは無関係）となり、親会社の名古屋新聞社もその翌年に新愛知新聞社と合併し、中部日本新聞社と名前が変わった。
先の中国新聞の特集記事はこう続く。
「チーム数が増える。それならば広島につくれないか、と山口さんは考えた。しかし、連盟と関係が悪い自分は動けないと判断。そこで、『郷土に球団創設の機運をつくってほしい』と（谷川）昇さんに申し出たのである」
確かに、山口から谷川への働きかけが球団創設の流れを生んだといえる。
球界を揺るがした“赤嶺旋風”
ただ、その伏線を作った人物がもう1人存在する。金鯱軍時代に同じ理事として山口と肩を並べていた赤嶺昌志（1896～1963年）である。
赤嶺は大分県で生まれ、明治大学法学部を卒業後、名古屋新聞社に入社。1936年に同社が「名古屋金鯱軍」を設立したのを機にプロ野球に関わり、一時は球団代表も務めたが、翼軍との合併を機に名古屋新聞社が球団経営から撤退すると、赤嶺はポストを失う。
ただそこで、同じく記者出身で当時「朝日軍」（後の松竹ロビンス）の球団代表だった鈴木龍二（元国民新聞社記者）から、名古屋新聞社のライバルだった新愛知新聞社を親会社とする「名古屋軍」（中日ドラゴンズの前身）を紹介され、同球団の理事に就任する。
戦後、1946年にプロ野球が再開すると、赤嶺は「名古屋軍」の流れを汲む「中部日本」（後の中日ドラゴンズ）の球団代表の座につくが、翌1947年のシーズンオフに監督人事を巡って事実上の親会社だった中部日本新聞社（球団には当時の社主である大島一郎が個人出資）と対立し、解任されてしまう。
この時、赤嶺を慕う加藤正二（1914～58年）や小鶴誠（1922～2003年）、金山次郎（1922～84年）、三村勲（1924～2010年）、野口正明（1925～2004年）といった主力選手12人が一斉に退団。赤嶺は行き場を失った彼らのために、当時球界進出を画策していた映画会社「大映」の社長である永田雅一（1906～85年）に新球団結成を持ちかけた。
赤嶺の提案を快諾した永田は大映野球株式会社を設立するが、この新会社は日本野球連盟への加盟が叶わなかったため、加藤や小鶴らは、1948年のシーズンは大映が東京急行電鉄（現在の東急）との共同出資で設立した「急映フライヤーズ」でプレーした。
大映は急映フライヤーズへの出資を1年で引き揚げ、1948年12月に「金星スターズ」を買収し、「大映スターズ」に改称。永田は念願のプロ野球単独進出を果たした。急映球団設立を巡る東急への橋渡しや旧国民リーグ（戦後、日本野球連盟とは別に存在したプロ野球リーグ）の流れを汲む金星球団の買収に際し、球界事情に詳しい赤嶺が果たした役割は大きかったが、永田は赤嶺が望んだ球団代表のポストを与えなかった。
失意の赤嶺はちょうどその頃、懇意の鈴木龍二から正力が主導する球団拡張や2リーグ構想など球界の動きを聞く。
永田に見切りをつけた赤嶺は、球界にアンテナを張り巡らせ、行動を共にする選手と自分をセットで引き受けてくれる球団を探していた。「名古屋金鯱軍」時代の同僚だった山口に広島での球団創設を持ちかけたのも、こうした思惑の一環だった。
実際、セ・パ両リーグに分裂した1950年のシーズン、小鶴や金山ら「赤嶺軍団」の選手はセ・リーグの「松竹ロビンス」に籍を置いたが、赤嶺はそれに飽き足らず、2年後の1952年のシーズンオフから1953年の年明けにかけ、小鶴と金山、三村の好打者3選手の「広島カープ」へのトレードを画策する。
「このときは、赤嶺君の狙いは、選手を送り込み、自分も代表になる、ということであった」と当時セ・リーグ会長だった鈴木は回顧録に記している。
この時、カープ側から「代表のことはお断りだが、小鶴らのトレードはご破算にしたくない」と相談を受けた鈴木は赤嶺を呼び「この野心をやめさせた」という。中部日本からの12人一斉退団に始まり、5年にわたって球界を揺るがした“赤嶺旋風”はこれを最後に収束する。
貧乏すぎて、二軍選手は全員解雇
赤嶺は毀誉褒貶の激しい球界人だったが、カープの生みの親の1人であることは紛れもない事実である。「広島にプロ野球球団を」という流れは、前述のように赤嶺個人の「野望」から発したものだったかもしれないが、それでも、新球団としてセ・リーグへの申請第1号という素早さで加盟を勝ち取れたのは、赤嶺から山口、そして谷川へ流れた情報の早さと正確さの賜物といえる。
2リーグ分裂の年に球界に参入した「広島カープ」は初年度の1950年のシーズンは41勝96敗1分け、勝率2割9分9厘で最下位（8位）に終わる。勝率3割に届かない戦績もさることながら、より深刻だったのは球団経営だった。
親会社を持たない市民球団であり、経営主体として設立予定の株式会社広島野球俱楽部の資本金2500万円（1株50円、発行数50万株）は広島県・市をはじめとする県下の自治体からの出資金で大半を賄うことになっていた。
ところが、各自治体の年度予算に組み込まれてはいても、執行の時期はまちまちで、財源の都合で資金拠出が数カ月遅れになることも珍しくなかった。例えば、広島野球俱楽部の出資期限は4月20日だったが、その時点で払い込まれたのは13万株、金額にして650万円に過ぎなかった。
財務の問題だけではない。広島野球俱楽部の社長は、県議会副議長だった檜山袖四郎（1899～1979年）が兼務していた。株主はお役所、経営者は政治家では、会社の運営がスムーズに行くはずもない。
5月には選手への給与の遅配が始まり、6月25日にはセントラル野球連盟から「月末までに加盟金及び分担金300万円を支払わないときは加盟権を取り消す」との通達が届いた。自治体からの出資金払い込みにメドがつき、ようやく広島野球俱楽部の創立総会が開かれたのは9月3日、登記の完了が同15日である。
だが、その後も球団の資金繰りは一向に好転しなかった。セ・リーグへの加盟金・分担金については100万円を払い込んだだけで、それ以上は連盟側も打つ手がなく、やがてうやむやになったが、選手への給与の支払いはそんなわけにはいかない。9月には資金が底をつき、二軍選手の全員解雇を余儀なくされる。
球団創立2年目となる1951年の年明け早々、セ・リーグでは福岡市に本拠を置いていた「西日本パイレーツ」がパ・リーグの「西鉄クリッパース」と合併。新球団「西鉄ライオンズ」はパ・リーグに加盟することが決まった。加盟球団が1つ減って7球団となり、試合日程が組みづらくなると考えたセ・リーグ会長の鈴木は、当時山口県下関市をフランチャイズとしていた「大洋ホエールズ」とカープを合併させようと画策を始める。
大洋との合併に迫るが…
3月初め、鈴木が広島野球俱楽部社長の檜山を呼びつけ「プロ野球はカネが無いものがやるものではない」と切り出し、大洋球団との合併を迫った。合併後の新球団は下関市を本拠地にし、カープは解散するという筋書きだった。
檜山以下、当時の球団幹部は、一度は合併・解散を承諾するが、広島に戻ると、当然のことながら地元ファンが強く反発する。鈴木の合併案を受諾するはずだった重役会は、初代監督の石本が提案した「後援会」組織化による資金集めに活路を見出すことに方針を変更し、合併撤回を鈴木に通告することになった。
石本の提案した「後援会」の結成式は1951年7月29日、対「国鉄スワローズ」戦の試合前に行われた。年会費200円で県民から広く浅く支援金を集める考えだったが、提案から4カ月余りのこの日までに集まった会員は1万3141人、会費にその他の寄付を加えた支援金総額は271万5784円に達し、さらに年末までに440万2930円に積み上がった。
その後「後援会」会員は3万6000人にまで増え、年間720万円の収入をもたらした。さらに、世間をアッと言わせたのが「トレードマネー募金」である。1953年の開幕前、前述した“赤嶺旋風”の一環で松竹ロビンスから小鶴、金山、三村の3選手を獲得する際に移籍金1000万円が必要とされた。
カープの台所事情ではとても賄えない大金だったが、「2万人の会員が500円ずつ出せばよい」と石本と後援会が募金集めを提案したところ、募金活動は大いに盛り上がり、めでたく3選手を獲得できた。集まった金額は4月末までに1000万円を超えた。（後略）”
常井健一 https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784163914701
文春記事 常井健一 https://bunshun.jp/articles/-/61208#goog_rewarded
・亀井兄弟：亀井郁夫は1993年に県議を辞職して広島県知事選挙に立候補するが
藤田雄山に敗れる。亀井静香（弟）
・林 正夫： 林正夫は広島県議会議長等を務めた。父は林興一郎 衆院議員。
朝日新聞と
テレビ朝日、朝日放送（ABCテレビ）の関係と違い
https://kaito-business.com/archives/1328
※ 朝日放送グループHDは大阪に本社を置く。
朝日放送テレビの通称はABCテレビ。
テレビ朝日と朝日放送（ABCテレビ）
朝日放送がANN（テレビ朝日系列：All-Nippon News Network系列）となったのは1975年のことである。それ以前はJNN（TBS(TOKYO BROADCASTING SYSTEM TELEVISION)系列：Japan News Network）であった。
テレビ朝日HDは朝日放送グループHDの第2位の大株主である。同時に朝日放送グループHDはテレビ朝日HDの第9位の大株主であり、相互に株式を持ち合っている。また、取締役を相互に派遣しあっている。
戸田香
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12844202555.html