いやいや…知りませんでした。
こんなヤバい代表質問は聞いたことがありません。
2017年〜18年、トランプが北朝鮮に対し空母打撃軍による威嚇を行い、
自衛隊は米空母との共同訓練を行なっていたために、
日本は、安保法制の集団的自衛権の発動を検討していたのだという。
あわや戦争の瀬戸際…😱
必聴‼️【国会中継録画】小西 洋之 総理の帰朝報告に対する質疑（2024/04/19）
（３：２３〜）
コニタン：
「…議会演説の異様さと矛盾が際立っていますが、
共同声明と議会演説は、日米の軍事面の協力内容として
同一のものなのでしょうか？」
「仮にこれらを同一とするならば、岸田総理は米国議会や米国民への受けを狙って
意図的に大風呂敷を広げる、
いわば、二枚舌外交の二枚舌演説を行っているのではないでしょうか。
真摯な説明を求めます。」
「この前代未聞の総理演説の悪影響を憂慮いたします。
それは日本がアメリカの戦争に巻き込まれる危険であり、
このリスクは絵空ごとではありません。」
「かつてトランプ大統領は2017年から18年に、北朝鮮に空母打撃軍などを派遣し、
そこに自衛隊が、30回以上、共同訓練を繰り広げ、
日本が北朝鮮から核攻撃の威嚇を受けるにたる事態がありました。
私はこの共同訓練は、不測の場合に北朝鮮に日本攻撃の口実を与えかねないと、
当時の河野外相に問いましたが、
”米空母との共同訓練は、特定の国または地域を念頭に置いたものではない”
という驚くべき答弁ぶりでした。
ところが、当時の河野統合幕僚長は、退官後のインタビューなどにおいて、
”米軍情報からアメリカが軍事行動に踏み切る可能性が６割以上あると認識し、
安保法制の集団的自衛権の発動などを検討し、安倍総理に報告していた” と発言。
後日、岸防衛大臣は、これらを ”事実”と答弁しています。」
「つまり、当時、日本政府は、戦争の準備と体制を講じ、
日本国民は、戦争の瀬戸際にあったのです。
この事実を、議場の皆様は、ご存じだったでしょうか！」
「安倍総理の ”私とトランプ大統領は１００％、共にあります！” との、
宣言の元の、まさに、国難というべき事態でした！」
「岸田総理、
”アメリカと共に世界のどこへでも駆けつけ、
課題の解決に取り組むというメッセージを発した” と報道されている
総理の議会演説は、将来のトランプ政権の再来も含め、
米国独自の軍事方針に対して、日本が主体的な外交を講じる政治基盤を
著しく損ねてしまったのではないでしょうか。」
「”あの岸田演説は何だったのか！”
”自衛隊は米軍と軍事行動を共にしないのか！”と、
米国に要求される危険はないのでしょうか！」
「尚、実は、当時、安倍総理は、
共同訓練の実施など、米国とあらゆる手段を使って、
北朝鮮に対する圧力を最大限にする” と答弁していました。
当時の日米共同訓練が特定の国などが念頭になかったものなのか。
それとも、北朝鮮への圧力手段だったのか。
戦争の危険をめぐる、同盟の真実を、日本国民に正直に答弁ください。」
６：１５〜 動画のつづきをご覧ください。
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午前10:36 · 2024年4月20日 12.7万 件の表示
コニタンのこのツイートを読んで、
もしや、悪徳外務官僚、杉山晋輔（元外務次官）が、
何らの形で岸田の米議会演説に関係しているのではないかと、ググってみましたら、
なんと、杉山が2019年秋にリリースされた
「Japan and the United States: The Future of Global Partnership
（日本とアメリカ：グローバル・パートナーシップの未来）」
というレビューが出てきました😳
この杉山の論文は、
もしかすると、岸田米議会演説の下敷きになっているのでは⁉️😱
米国連邦議会上下両院合同会議における岸田内閣総理大臣演説
「未来に向けて —我々のグローバル・パートナーシップ—」令和6年4月11日
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2024/0411enzetsu.html
杉山晋輔という売国外務官僚
【“もしトラ”で大きな方向転換も？】元駐米大使 杉山晋輔（2024年4月21日）
元駐米大使の杉山晋輔さんに、岸田総理の国賓訪米の評価や、現在のバイデン政権への見解、トランプ前大統領や11月の米大統領選に日本はどう向き合うべきかなどについて聞きました。ＢＳテレ東「NIKKEI 日曜サロン」の2024年4月21日放送回です。
「日米関係にとって画期的な訪米」
今回の岸田総理の訪米について、バイデン大統領が「日米同盟がこれほどアップグレードしたことはない」と発言するほど、大きな成果があったと言う杉山氏。特に岸田総理が米議会演説で発した言葉「アメリカは1人ではない。日本はアメリカと共にある」が、非常に強いメッセージだったと評価します。
「米大統領選は最後まで分からない」
トランプ政権時代に大使を務めた杉山氏は、トランプ氏は「温かく、気配りをする人物」と言います。ただ毎日ジェットコースターに乗ったようだったと振り返ります。11月の大統領選は「最後まで分からない」としつつも、もしトランプ氏が返り咲いた場合「大きな方向転換があるかもしれない」と言及しました。
岸田・米両議会演説の元ネタ？
2019年 元外務次官の杉山晋輔・著
キーワードは「グローバルパートナーシップ」
友情の桜 🌸「タイダル・ベイスンの桜」
AMERICAN AMBASSADORS Live!
Japan and the United States: The Future of Global Partnership
featured in American Ambassadors Review, Fall 2019
by Ambassador Shinsuke J. Sugiyama
日本とアメリカ：グローバル・パートナーシップの未来
アメリカン・アンバサダー・レビュー2019年秋号に掲載。
杉山晋輔大使著
https://www.americanambassadorslive.org/post/japan-and-the-united-states-the-future-of-a-global-partnership
2018年初めに駐米大使に任命されたとき、安倍晋三首相をはじめとする政治指導者たちは私に非常に明確な指示を出した。
この指示に従い、私はこれまでに30近い州を訪問した。外交官として米国と頻繁に接してきた私でさえ、今回の訪問で感じたことの深さに驚いている。ここがまさに "連合 "アメリカなのだと実感している！
各都市では、世界情勢を憂う声が聞かれる一方で、日米同盟や日米の絆が、不安定な時代にあって安定した不変のものとなっていることも語られる。私は、私日米関係がグローバル・パートナーシップへと完全に成熟することで、より平和で豊かな世界を共に築くことができると信じている。
日本の投資とアメリカの雇用
この感覚は、約30年前、私が若い一等書記官として初めてワシントンに着任し、主に経済関係や貿易問題に携わっていたときに感じたものとは大きく異なる。その激動の時代、米国の貿易赤字に占める日本の割合は50％前後で推移しており、当時は米国貿易赤字の最大の要因となっていた。
日本企業による数十年にわたる積極的な投資のおかげで、日米経済関係の基本構造はその後大きく変化した。2018年現在、米国の貿易赤字に占める日本の割合は7.7%まで低下している。
日本の特使として米国各地を訪問した際、私はこの変化を何度も目の当たりにすることができた。例えば、最近ノースカロライナ州を訪問した際には、ホンダ・ジェット機を生産しているホンダ・エアクラフト・カンパニーの施設を訪問する機会を得た。日本企業がアメリカで小型ジェット機を製造するというベンチャーを成功させたのは、ひとりの日本人技術者のリーダーシップの賜物である。
約30年前、日本の自動車会社であるホンダの一人の日本人技術者が、ジェット機を製造する夢を抱いていた。アメリカのパートナーとの協力と協調が、彼の夢の実現を可能にした。これは、アメリカン・ドリームが日本の起業家にも開かれているという生きた証拠のひとつに過ぎない。日米の才能の融合が、雇用、新たな地域協力、そして日米間の新たなパートナーシップといった、新しくエキサイティングな成果を生み出しているのだ。
30年前とは異なり、現在では多くの日本企業がアメリカ人のCEOを持ち、アメリカ人労働者の才能に依存している。また、アメリカのサプライヤーを利用し、アメリカ経済と完全に一体化している。これらの企業は単なる「良き隣人」ではなく、アメリカのビジネス風景、そして社会風景の重要な一部となっている。
自動車産業は、この変化を反映した典型的な例である。30年前、日本は400万台弱の完成車をアメリカに輸出していたが、日本の自動車メーカーはアメリカ国内で60万台ほどしか生産していなかった。現在、これらの日系自動車メーカーは米国内で400万台近い自動車を生産し、さらに数千人の米国人雇用を生み出している。現在、日本から米国に送られている完成車は年間約175万台に過ぎない。これは、日本の自動車メーカーが日本から輸出している台数の2倍の車を、ここアメリカで生産していることを意味する。
もちろん自動車産業は、全体的な数字が示すように、日米間の経済的結びつきの拡大の一例に過ぎない。2018年現在、前述の小型ジェット機の例に加え、日本の対米直接投資累計額は4840億ドルを超え、日本はこの国に対する外国投資家のトップクラスとなっている。ドナルド・トランプ大統領の就任以来、日本企業は米国に257億ドルを投資し、5万人以上の雇用を創出した。
もちろん、日米両国はこれに満足することなく、最近署名された日米通商協定や日米デジタル通商協定が示すように、両政府は経済関係をさらに深めるための条件作りに励んでいる。
私は、2018年9月に安倍首相とトランプ大統領が共同声明を発表した後に行われた二国間交渉のほとんどに個人的に関与した。それから1年後、両首脳は茂木敏充大臣とロバート・ライトハイザー大使の2人の首席交渉官とともに会談し、合意に至ったことを発表する共同声明に署名しました。10月7日、ライトハイザー米通商代表と私はホワイトハウスでトランプ大統領とともに協定に署名した。私はこれまで数多くの貿易交渉に参加してきたが、率直に言って、これほど建設的で、時には厳しくも、実にスピーディーな交渉は見たことがない。
駐米日本大使として、この交渉プロセスに参加できたことを大変光栄に思います。茂木大臣とライトハイザー大使はタフなネゴシエーターですが、彼らの個人的な相互信頼関係のおかげで、短期間で具体的な結果を出すことができました。この結果が両国にとって互恵的なものとなり、両国の経済関係がさらに強化されることを心から信じています。
平和な世界のために共に努力する
最近の貿易協定は、日米間の強固な関係の最新の成果にすぎない。トランプ大統領とファーストレディーは、日本の令和新時代における最初の国賓であり、両首脳は今年6ヶ月の間に5回も会談した。私もこれらの会談の多くに参加してきたが、どの会話も世界の喫緊の課題に焦点を当てた理解を進めてきた。
日米同盟は日本の外交と安全保障の礎であり、地域と国際の平和と繁栄に重要な役割を果たしている。特に、「自由で開かれたインド太平洋」を維持・促進するために緊密に連携している。この目標は、日米両国の指導者にとっても、私が全国でお会いした政界、経済界、軍事界の指導者にとっても重要なものである。
米国としては、中国にどう対処するかは、日本が直面する最も困難な外交問題のひとつである。広い視野から見れば、地理的に近く、経済的にも相互依存関係にある中国と安定した関係を築くことは、日本にとって極めて重要である。2018年は、7年ぶりに両国首相が相互訪問するなど、二国間政治関係の改善にとって重要な年となった。
同時に、中国との関係を安定的に改善するためには、東シナ海や南シナ海を含む未解決の問題において実質的な進展が必要である。日米両国は、東シナ海および南シナ海における現状を一方的に強制的に変更しようとする試みについて深刻な懸念を共有し、強く反対している。米国が、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用され、日本の施政権を弱体化させようとするいかなる一方的な行動にも反対することを、何度も繰り返し表明してくれたことに感謝する。私たちはまた、デモ隊と警察との暴力による負傷者を目の当たりにしている香港に関しても、深い懸念を共有している。両当事者が平和的対話を通じて解決に達することを希望する。
日米両国にとってのもうひとつの優先課題は、当然ながら北朝鮮である。2018年6月、米国と北朝鮮は歴史的な首脳会談をシンガポールで開催し、朝鮮半島の完全な非核化で合意し、その後ベトナムで2回目の首脳会談が行われた。日本は、朝鮮半島の非核化に向けた米朝間のプロセスを国際社会が結束して支えていくことが重要だと考えている。
この観点から、我が国は、拉致問題、大量破壊兵器（核兵器を含む）、あらゆる射程の弾道ミサイルの問題など、懸念される課題に対処するため、米国、韓国、その他の国際社会の一員と引き続き協力していく。
中東の平和と安定を達成することは世界全体にとって非常に重要であり、日本は、ISIL、イラン、長期化するシリア危機、中東和平プロセスなど、この地域のさまざまな問題を解決するために、米国やその他の関係国と緊密に協力している。
ISIL対策への取り組みは、日米の協力がこの地域で何を達成できるかを示す好例となった。ISILの支配地域は解放されたが、シリア危機は依然として解決されておらず、トルコの軍事作戦の後、さらに緊迫している。
日本はイラン情勢を注視している。イランに核兵器を持たせないという米国と共通の目的を持つ日本は、イランと積極的に関わり、より安定した地域情勢のために、イランが包括的共同行動計画（JCPOA）を完全に遵守するよう、さらにはそれを超えるよう促している。
ホルムズ海峡と湾岸地域における最近の緊張の激化は重大な懸念である。日本はイランに対し、情勢を安定させるために建設的な役割を果たすよう求めている。9月にニューヨークで開催された日本と米国、日本とイランの二国間首脳会談は、緊張緩和のための日本の努力の一環であった。
"花開く "友情
トランプ大統領に正式に信任状を提出する前にもかかわらず、私は*全米桜まつりの開会式の壇上で大使としての第一声を発した。両国の同盟関係の強さは、桜が象徴する人と人との絆にある。
ワシントンD.C.の桜は1912年に東京市長から贈られたもので、植樹以来107年、タイダルベイスンのピンクと白の桜を中心に祭り全体が栄えてきた。毎年150万人以上の観光客が首都を訪れ、象徴的な桜の木を見たり、地元住民と一緒に日本食やパフォーマンス、伝統や文化を楽しんだりしている。
日米友好を祝うこの1ヶ月間、私は日本代表として2度訪れましたが、日本文化に深い情熱を抱くアメリカ人の間を歩く感覚は、いつも特別なものです。
この特別な感覚は、アメリカの他の都市で開催される桜祭りでも味わうことができる。また、数え切れないほどの文化公演やポップカルチャー・コンベンション、交流プログラムを通じて、人々は永続的な友好の絆を築くことができる。草の根レベルでの友情が、日米両国の友好関係を育み、その礎を築くのである。
30年前、私が若い一等書記官だった頃、全米桜祭りは人気を博していたが、今日の桜祭りは全く異なるレベルに達している。この成長は、両国の結びつきの重要な基盤である関係や相互理解の成長と並行している。継続的な投資と賢明なリーダーシップにより、日米間の経済的、政治的、文化的な強い絆は、今後何世代にもわたって花開くと確信しています。
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杉山晋輔大使は2018年より駐米日本大使を務めている。外務省での外交キャリアは40年以上に及び、直近では外務副大臣を務めた。在ワシントンD.C.、韓国、エジプトの各大使館で複数の役職を歴任。
杉山晋輔・元外務次官の闇
お座敷遊び「ろうそく芸」
血税で豪遊 2億円使い込み疑惑
闇権力の執行人 – 2007/9/20 鈴木 宗男 (著)
鈴木宗男『闇権力の執行人』の衝撃度
西川伸一
* ゼミ機関紙『Beyond the State』第７号（2006年） 巻頭言
https://www.isc.meiji.ac.jp/~kokkaron/column/2006kantougenn.html
異例の自費出版で大反響の『外務省犯罪黒書』。こんな人物が外交のトップに上り詰める国でいいのか？
2016年2月2日 17時0分 週プレNEWS
https://news.livedoor.com/article/detail/11135612/
今から１４年前の２００２年、当時、自民党の衆議院議院運営委員長で現在、新党大地代表の鈴木宗男氏と、同じく当時、外務省国際情報局主任分析官で現在、ベストセラー作家の佐藤優氏が“国家の罠（わな）”にはめられた。
東京地検特捜部が動き、犯罪をでっち上げられて逮捕・起訴されたのだ。いわゆる「鈴木宗男事件」である。裁判では、鈴木氏には懲役２年・追徴金１１００万円、佐藤氏には懲役２年６月・執行猶予４年が言い渡された。
普通ならばここで鈴木氏は政界引退、佐藤氏も外務省を辞職し姿を消すところだが、ふたりは不死鳥のごとくよみがえった。
このふたりには、「絶対に許されざる者たち」がいる。“国家の罠”の裏で暗躍した外務省極悪官僚の面々だ。本来、外交で発揮すべき交渉力、情報戦術を彼らは鈴木宗男事件に投入し、ふたりを闇に葬ろうとした。
しかし、鈴木氏は国会議員の武器である質問主意書で、佐藤氏は作家としてペンの力で外務省の闇をあぶり出し、彼らに対抗した。『外務省犯罪黒書』は１０年前に月刊誌上で彼らが繰り広げた闘いの記録を、今あらためて一冊にまとめたものだ。
＊＊＊
―この本で外務省の悪事をふり返ると、本当にとんでもない役所だなと実感します。
順番に見ていくと、モロッコで泥酔運転をして、現地人をひき殺した岡本治男氏。彼は免職にならないどころか、外交特権を使って罪を逃れ、わずか停職１ヵ月の処分で、その後、駐ドミニカ共和国特命全権大使に出世してます。しかも外務省は鈴木先生の質問主意書に対する回答で「この処分に関する当時の判断は、妥当であったと考える」と言っている。
また、別の章では外国の大使・公使になると、とんでもない金を蓄財できることが明らかにされてます。
大使になると給料の他にいろいろと手当がつきます。例えば１０年前のモスクワで３年間大使をやると、非課税・精算不要の在勤基本手当だけで約３千万円が支給されるとあります。この調子で３ヵ国ぐらいの大使をやれば、国内外に３軒の高級マンションが買える金が貯まるとか。
他にも、自分たちが使ってきたエージェントを簡単に見捨てた話とか、在ロシア日本大使館を舞台にした「ルーブル委員会」なる裏金組織があったこと、１９７２年の沖縄返還の密約についてのウソを絶対に認めないことなども暴露されています。
そして、この本のある意味、主役である杉山晋輔外務審議官。彼は９３年８月から９５年１月のわずか１年半の間に外務省機密費２億円を使い込んだ。しかもその使い道は、銀座の高級クラブでの豪遊のみならず、料亭では全裸で肛門にろうそくを立てて点火し、座敷を這（は）い回る高等変態プレイまで含まれているとあります。
佐藤さんがこの本を今、自費出版という形ででも発表しようとされた理由のひとつが、悪の大本命・杉山審議官がもうすぐ外務次官に就任しそうだからということです。ちなみに今、この本はどれくらい売れているんですか？
佐藤 自費出版だと普通売れるのは数百部くらいでしょうが、おかげさまで１万部くらい出ているようです。
鈴木 そりゃすごいですね。
佐藤 杉山さんが最近、「鈴木先生の一件は、自分は本当はやりたくなかった。でも、当時の竹内事務次官にものすごい調子で言われ、生き残るためには仕方なかった」と言ってるそうなんですが、この話は鈴木先生の耳にも聞こえてきてますか？
鈴木 きてますね。組織の一員として、上の意向に従わざるを得ませんでした。私の本意ではなかったんです、とね。
―金は使い込んだ上に、変態プレイも大好きな人物が外務省のトップに上り詰める。それも驚きですが、そんな人が本当に北方領土交渉なんかできるんでしょうか？
佐藤 義理を欠き、人情を欠き、平気で恥をかいてでも自分の出世を目指していくのが杉山さんです。今、安倍総理はサミット前の５月に訪ロしようと考えてます。それが実現しないと自分の出世はないと考えたら、杉山さんは一生懸命になるでしょう。
―ロシア側はそんな杉山さんの性格を知っている？
佐藤 よくわかっています。だから杉山さんが「国際情勢、日ロの戦略的提携」とか言っても、絶対に信用しないでしょうね（笑）。
安倍総理の訪ロが実現しないと、自分の地位が危うくなるから命懸けでやる男であること、そして安倍総理の訪ロを実現させるためなら日本にとって不利な条件であっても譲歩するからくみしやすいこと、この２点をロシア側は見極めてるでしょう。
―すると、日ロ関係が動くかもしれない？ おふたりはよく「外交は人だ」とおっしゃってますが、それが“杉山外交”にも表れるんですね？
佐藤 そうです。類は友を呼ぶで、ロシア側にも杉山系の人間がたくさん出てきます。時代劇の悪代官のところに悪徳商人が来て「お殿様、ここのところはこれで」という感じで交渉は進みます。
今、化石燃料が安くなっているからロシア経済は大変です。しかし、中東で有事があれば、原油価格は一気に３０倍ぐらいに跳ね上がる。そういう情勢なので、安定的・多角的に油を入れられるようにしなければならない日本はロシアと安値で長期契約ができるチャンス。日本にとってこのカードは外交上すごく有効なんですが、外務省はそんなこと全く考えていないでしょうね…。
―この本にも書かれていますが、１０年前の連載時から佐藤さんは外務省改革案を出されていました。それは１０年たってどれくらい実現してるんでしょうか？
佐藤 来年から入省する新人にＴＯＥＦＬを受けさせる点は進歩しました。外交官試験を廃止したので、私がいた頃に比べて、語学力が弱い人間が大量に入ってきましたから。
―１０年前の段階でも外務省の能力が落ちているとありますが、今はどうですか？
佐藤 日本外交で過去１０年、例えば、国連常任理事国入りなど成功した事例は何かありますか？ 成功したのは大使館の数が増えたことだけです。
―１０年前は、大使になると都内にマンションを３軒買えるほど金が貯まるとありました。これは？
佐藤 １０年前は３軒買えたのが今は１軒になりました。鈴木先生が質問主意書で、大使手当の積算根拠を聞いたりしたので、あまりデタラメができなくなりましたから。外務官僚からすると寂しい時代になりました。
―鈴木先生の質問主意書爆撃と、佐藤さんのメディア暴露戦略が効果を挙げたわけですね。
ところで、以前、佐藤さんは杉山審議官が次官になると、「とりあえず日本外交は止まる。再び動くのは、杉山さんが駐米大使になろうとして画策する時だろう」とおっしゃってました。杉山さんが外務省次官になるのがほぼ確定といわれている今、日本外交は何か動くんでしょうか？
佐藤 それはひと昔前までのトップ。今はその上に日本版の国家安全保障局（ＮＳＣ）の局長職がありますからね。駐米大使はアメリカの国務長官、国防長官にいつでも会えるわけじゃない。しかし、ＮＳＣ局長はいつでも会える。さらにＮＳＣ局長は常に官邸にいますから、杉山さんはＮＳＣ局長になりたがるでしょう。
鈴木 ＮＳＣ局長と駐米大使なら、ＮＳＣを狙うでしょうね。総理の信頼があれば、これは大変な力のあるポストですから。
佐藤 でも、杉山さん、本当に次官になれますかね？
鈴木 私はこの本が出た関係で、賢明な判断をされる人が出てくると思いますね（笑）。
（取材・文／小峯隆生 撮影／五十嵐和博）
Why the US-Japan summit is a historic turning point between long-time allies | April 10, 2024
Japan’s Kishida warns world at ‘historic turning point’ as he touts US alliance ahead of Biden summit
日本の岸田、バイデン首脳会談に先立って米国との同盟を宣伝し「歴史的転換点」にあると世界に警告
Hanako Montgomery Junko Ogura Simone McCarthy
By Hanako Montgomery, Junko Ogura and Simone McCarthy, CNN
Updated 5:34 PM EDT, Sun April 7, 2024
https://edition.cnn.com/2024/04/07/asia/japan-kishida-us-defense-intl-hnk/index.html
東京CNN — 地政学的緊張の高まりにより世界は「歴史的転換点」に達しており、日本は防衛態勢の変更を余儀なくされていると日本の岸田文雄首相は日曜、来週のジョー・バイデン米大統領との注視される首脳会談を前にＣＮＮに語った。
岸田氏は東京の私邸でインタビューに応じ、「ロシアのウクライナ侵略、継続する中東情勢、そして東アジア情勢を目の当たりにしており、我々は歴史的な転換点に直面している」と語った。
「そのため、日本は防衛力を抜本的に強化する決定を下し、これらの面で日本の安全保障政策を大きく変更した」と述べた。
首相は、安全保障上の課題が増大する中、日米同盟は「これまで以上に重要」になっていると強調し、この見解がワシントンで超党派の支持を獲得することを期待していると述べた。
岸田氏は水曜日のワシントンでのバイデン氏との会談の数日前にこの発言を行った。同氏は議会合同会議でも演説し、日本、米国、フィリピンの初の三か国首脳会談にも参加する予定だ。
岸田・バイデン首脳会談は、北朝鮮の兵器実験やロシアとの関係の増大から南シナ海や台湾への中国の侵略に至るまで、 地域の脅威を両国が見据えて同盟を近代化する歴史的な機会であると米国政府は特徴付けている。
日本とのパートナーシップは長年、インド太平洋における米国の戦略の中心となってきたが、岸田氏の下で防衛関係は拡大し、岸田氏は世界および地域の安全保障における日本の知名度を高めた。
平和主義の過去からの脱却
2021年の就任以来、首相は東京の防衛態勢の抜本的な転換を監督し、第二次世界大戦後、米国が押し付けた平和憲法から逸脱し、防衛費を日本の約2％に引き上げた。 2027年までにGDPを拡大し、反撃能力を獲得する。
この動きには、特に第二次世界大戦時代の日本の軍国主義下で大きな被害を受けた中国やアジアの他の地域で論争がないわけではない。
その変化について問われた岸田氏は、世界第4位の経済大国である東アジアの国を取り巻く「厳しく複雑な」安全保障環境を指摘した。
「私たちの近隣には、弾道ミサイルや核兵器を開発している国もあれば、不透明な形で防衛力を増強している国もあります。また、東シナ海と南シナ海の両方で、力による現状変更の一方的な試みが行われている」と述べ、明らかにフィリピンと日本両国との領土問題に関連した 中国の海洋侵略に言及した。
日本の抑止力と対応力を構築することも米国との同盟にとって「不可欠」であると同氏は主張した。
「米国がこのことを理解し、地域の平和と安定を改善するために協力できることを願っています。私の訪問を通じて、日米協力をさらに進化させていくことを世界に示すことが重要だと思う」と岸田氏は語った。
来週のイベントは、日本と米国のもう一つの重要な地域パートナーであり相互防衛条約の同盟国であるフィリピンとの間の拡大を深めるプラットフォームにもなるだろう。
米国、日本、韓国の画期的な会談 から1年も経たないうちにこの会談は行われ、両首脳会談は米国のインド太平洋安全保障戦略における日本の中心性と、地域の緊張が高まる中での同盟国やパートナーとの連携強化の推進を強調した。
'かつてない強さ'
岸田氏の来週のバイデン氏との訪問も、両首脳が国内で不確実な状況に直面している中で行われる。
日本の首相は主に党に関わるスキャンダルを受けて悲惨な支持率に苦しんでおり、米国選挙が迫っているため、ドナルド・トランプ前大統領が来年ホワイトハウスに復帰すれば政策に大転換が起きる可能性が高まっている。
トランプ政権中も近年も、トランプ大統領は米国の国防・安全保障条約に繰り返し冷や水を浴びせており、アジアと欧州双方の同盟国を同様に動揺させている。
岸田氏は前大統領の復帰を懸念しているかどうかについてはコメントを避けた。むしろ、日米同盟の重要性は「所属政党に関係なく」広く認識されているとの信念を表明した。
「日米関係はこれまで以上に強くなっており、大統領選挙の結果がどうであれ、米国民に日米関係の重要性を認識してもらうことが重要だと思う」と述べた。
岸田氏は就任以来、日本をアジアだけでなく世界的にも米国のパートナーとして位置づけている。
同氏は欧州とインド太平洋の安全保障が密接に結びついているとの見方を擁護する一方、ウクライナの断固たる支持者として浮上し、ロシアに対する立場ではＧ７諸国と緊密に連携している。
ロシア軍と中国軍がこの地域で共同訓練を実施しており、北朝鮮は現在、 ウクライナ戦争で使用する武器をモスクワに供給しているとしてG7諸国から非難されており、新たな事態に対する世界的な懸念が高まっているため、これらのつながりは日本にとって身近なものとなっている。米国と緊張関係にある３カ国の間の枢軸。
国連安全保障理事会
岸田氏はまた、「未解決の問題」を解決し、両国間の安定した関係を促進するため、北朝鮮指導者・金正恩氏との会談を確保するために政府が「ハイレベルのアプローチ」を行っていると述べた。
日本は韓国と並んで北朝鮮の積極的な兵器実験計画の最前線にあり、実験ミサイルは定期的に近海に落下している。数十年以上前に北朝鮮に拉致された日本人の問題も、依然として特に感情的な争点となっている。
岸田首相は、政府が北朝鮮とモスクワの間の装備交換を監視していると述べ、中国とロシアの共同軍事演習を指摘し、そのような協力は「国際秩序と安定に関して懸念される」と述べた。
「同時に、北朝鮮と中国に対し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持することが国際社会の平和、安定、繁栄にとって重要であるという確固たるメッセージを伝えることが重要である。と岸田氏は語った。
さらに「分断と対立ではなく、強力な国際社会を促進するためにも彼らと協力しなければならない」と付け加えた。 「国際社会を前進させるには、米国や同盟国と協力して分断や対立ではなく協力の雰囲気を作り出すことが重要だと信じている。」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・「安保三文書」
岸田文雄内閣が2022年12月16日に国家安全保障会議決定および閣議決定した日本の防衛政策における3つの文書の総称である。「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3文書で構成される。論争となってきた反撃能力の保有が明記され、その方針が確定した。
・国家安全保障戦略
国際戦略研究所 (IISS) 英国の分析
〜日本の新しい国家安全保障戦略について
https://www.iiss.org/publications/strategic-dossiers/asia-pacific-regional-security-assessment-2023/aprsa-chapter-5/
岸田政権の安全保障政策は、日本の安全保障体制の構造的破壊を示している。事実上、彼らは、日本が防衛を米国に依存し、国際問題において「低い姿勢」を維持し、経済第一の国内政策スタンスを追求し、日本を支配していたいわゆる吉田ドクトリンに終止符を打った。戦後のほとんどの期間にわたって安全保障に関する議論が行われた。 新しい NSS（国家安全保障戦略）で概説された改革が成功すれば、米国との安全保障同盟における日本の役割が大幅に増大し、それによって致死性と射程の点で東京の抑止力が強化されることになる。さらに、この地域における友好的な連合やネットワークを構築・強化する東京の取り組みは、同地域における日本の影響力をさらに拡大することを目的としている。 2023年2月に日本とフィリピンの間で二国間安全保障協力の深化に関する協議が行われたことも、その一例である。75 ひいては、日本政府は、これらの改革が、日本の地経学的力の展開に重点を置き、第二次安倍政権下で加速した外交政策活動を支える信頼できる安全保障を提供することを期待している。日本の世論は計画された変更をおおむね支持している。日本の存立が脅かされた状況での「集団的自衛権」を可能にする2015年国会可決法案に対する世論の否定的な反応の激しさを考えると、この支持はなおさら驚くべきものである。 2022年7月の参議院選挙に向けた自民党の外交・安全保障政策を主導する政策綱領は、安全保障問題に関して日本の国民の議論がどれほど変化したかを示すもう一つの兆候であった。 新しい NSS が「社会基盤の強化」に焦点を当てていることは、政府がさらなる安全保障改革の必要性についての布教活動を続けなければならないことを認識していることを示唆している。77しかし、この地域における中国の意図に対する国民の懸念の高まりは、吉田ドクトリンへの回帰は現在非常に可能性が低いことを示唆している。日本の安全保障上の役割拡大に対する費用の支払い方法をめぐる政治的意見の相違にもかかわらず、今後10年間で日本の安全保障態勢にさらなる重大な変化がもたらされる可能性が高く、それは日本にとっても、より広範なインド太平洋地域にとっても変革をもたらすものとなるだろう。
・「グローバルパートナーシップ」という文言の初出
Global Partnership Against the Spread of Weapons and Materials of Mass Destruction
https://en.wikipedia.org/wiki/Global_Partnership_Against_the_Spread_of_Weapons_and_Materials_of_Mass_Destruction
”9月11日の攻撃に対応して、カナダのカナナスキスで開催された2002年のG8サミットで発表された国際安全保障イニシアチブ。世界中の脆弱な国々が大量破壊兵器や大量破壊物質(WMD)の拡散と戦うのを助けるために、資金と現物支援を調整する主要な多国間グループ。”
・2002 G8 グローバルパートナーシップ報告書
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/toyako08/doc/pdf/0708_12.pdf
