岸田の米議会演説の「グローバルパートナーシップ」とは「国家安保戦略」をはみ出るものなのか？
外務省大臣官房・宮本新吾参事官は、何度問われても、オウムのように同じ文言を繰り返し、まともに答えなかった。
宮本参事官と言えば、昨年23年3月の予算委で、山本太郎の質疑に誘導されて、資料を読まされる形で、防衛省の答弁と食い違う素直な答弁をしてしまっていた。
宮本参事官
「日本区域において敵対行為又は敵対行為の急迫した脅威が生じたと合衆国政府が判断した場合には、警察予備隊及びその他全ての日本国の武装した組織は、合衆国政府が日本国政府と協議した後に指定する最高司令官の統一の指揮の下に置かれるものとするでございます。」
政府として、統一できていない答弁をしてしまった宮本参事官は、後で叱られたのかもしれない。
今回のコニタンの質問には、決まった文言一辺倒で押し通すと決めて臨んだのだろう。
2024年4月16日 外交防衛委員会 小西ひろゆき議員 立憲
【小西の追い込み】10回以上も答弁拒否して笑って誤魔化す！全員ペーパー読むだけ理解してんの？【国会中継】【小西洋之】
小西議員：
立憲民主社民の小西でございます。
まず上川大臣に、記者総理の訪米について質問をさせていただきます。
問いの1でございますが、岸田総理の今回の首脳会談また、米国の両議会の演説において「 グローバルパートナー」あるいは「グローバル パートナーシップ」という言葉を使ってですね、特に、議会演説のその内容、私も一全部読みましたけれども。
まるで世界のですね、もう地球規模、もう世界全体ですね、文字通り地球規模にのエリアに渡って、アメリカが行う武力の行使などの軍事行動について、日本が日本自身の武力行使や、あるいは、アメリカに対する軍事支援によってより積極的に行動する。あるいは、より積極的にアメリカの利益のために行動する、というような意思表示の言葉として受け止める 以外ないと思うんですが、そのような政策転換を政府として表明した、またアメリカに約束したということでしょうか？
問いの1番です。
上川外務大臣：
今回、日米首脳会談でございますが、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、かつてなく強固な友好信頼関係に基づきまして、日米両国が2国間や地域にとまらず、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化するグローバルなパートナーとなっている」ということを確認したところで あります。また、日米両首脳によります共同声明を発出いたしまして、日米がグローバル なパートナーとして法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくという力強いメッセージを発信をいたしました。
なお、グローバルパートナーという言葉を使ったのは今回が初めてではございませんで、これまでも日米がグローバルなパートナーであるとのメッセージを発信してきているところでもございます。
グローバルパートナーに関しましては、今日国際社会が抱えるま複雑で相互に連環す諸課題に対処し、日米、及び、世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し共同していくということで一致したものと考えているところでございます。
小西議員：
答えてないんですが。昨日、外務省にですね、通告の時に確認してるんですが、もうダイレクトに聞きますが、外務省の説明ではですね、今、大臣が おっしゃった「グローバルパートナー」あるいは「パートナーシップ」確かに、菅総理や、あるいは岸田総理自身もですね、 かつてアメリカとの間で、そういう言葉を、グローバルパートナーというの言葉を使っ ているわけでありますけれども。
今回の岸田総理の訪米は…よろしいですか？
…「日本が軍事的な行動、あるいはアメリカに対する軍事的な行動で、従来のアジア太平洋、その地域を超えた、文字通り地球規模アジア太平洋地域を超えたエリアにおけるアメリカのためのその行動というのを約束しているものではない。またそうした国家と政府としての意思表示をしたものではない」…その事実関係について的確に答えてください。
答えなかったら、政府さに答えてください。
上川外務大臣
繰り返しで恐縮でございますが、「グローバル パートナーシップ」に関しましては、「今日国際社会が抱えております複雑で総互に 連環する諸課題への対応。日米及び世界の未来の利益のためにグローバルな パートナーシップを構築し共同していく」ことで一致したものでございまして。
軍事のみを念頭に置いたものではないということでございます。
小西議員：
もう一度。聞こえなかった。最後の軍事…？
上川外務大臣：
今ご質問にございました、軍事のみの共同という形でご質問がございましたけれども、そういったことを念頭に置いたものでは ないということであります。
幅広い観点で、まさに「法の支配に基づく 自由で開かれた国際秩序の維持強化」というこの文脈の中で、様々な重層的な協力を していくとこういうメッセージを発したものでございます。
小西議員：
いやだから、私も首脳会談の共同声明を全部読んでますから。
2回にわたって答弁拒否を大臣しないで下さい。
私は、”軍事についてだけを絞って” 聞いてるわけですから。
今大臣がおっしゃったですね、日米間で確認した国際社会におけるこの諸課題ですね、諸課題について軍事面が含まれてるっていうのは、大臣も否定してないと思うんですが。
じゃ、もう1回聞きます。よろしいですか。
今回の岸田総理の訪米は、文字通りですね、「グローバル パートナーシップ」などと言ってるんですが、この総理のこの両議会演説、先生方もご覧になってると思うんですが。
軍事的なことを述べた後に全部言ってんですね。「 グローバルパートナー」だとか「グローバル パートナーシップ」だとか。
これ普通に読めばですね、普通に受け止めれば、「ああ、日本はこのアメリカと今までない役割、そうしたことを果たすんだ」っていう風にあの受け止めになるんじゃないかと思うんです。だから聞いてるんですが。
これ外務省には、私、昨日確認しましたよ。
政府参考人、大臣の答えないんだったら答えてもらえますか。
…「今回の総理の訪米による日米間の確認、また、その前定たる日本政府の主張というのは、アジア太平洋域を超えたエリアで、そうした意味でもちろん地球規模で、アメリカに対する何らかの軍事的な協力、そうしたものを新たに約束したものではないし、政府としての意思表示を したものではない。アジア太平洋域を超えるものについてはそうした意思表示も約束もしていない」…
政府参考人、答えてください。
外務省大臣官房・宮本新吾参事官
お答え申し上げます。先ほど大臣からもご説明 申し上げた通りで、繰り返しとなってしまいまして恐縮でございますけれども。
「グローバルパートナーシップ」に関しましては、「今日、国際社会が抱える複雑で相合に関連する諸課題に対処し、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し共同していくことで一致した」というものでございまして。
軍事面のみを念頭に置いたものではございません。
その上で申し上げますれば 、ご指摘の日米共同声明の ””防衛安全保障協力の強化"” においても、「日米は強固な同盟と不朽の友好に基づく未来のためのグローバルなパートナーである」という考え方に基づいて、引き続き日米で様々な課題に取り組んでいくということが記載されていると理解しております。
小西議員：
やめてください。止めてください。
3回聞いて、完全な答弁拒否じゃないですか。
答えてないです。止めてください、速記を。
堂々と答えればいいじゃないですか。止めてください。委員長、一旦、止めてください。（ヒゲ佐藤：ちゃんと答えてますよ。軍事面は否定してないんだから。）
答えてないですよ。
小西議員：
全く答えてないんだこれ。どうい 外交なんですか！
あのじゃあ、政府参考、よろしいんですか。
問いの2番ですよ。
同じことですけど、問いの2番ですね。よろしいですか。
両議会演説の「グローバルパートナー」「グローバルパートナーシップ」の発言の文脈は、さっき私が申し上げたように、何箇所かあるんです。
これ全部軍事的なことを語った後に、このグローバルパートナーシップだとかいう言葉を使ってるんですね。
具体的に、 例えば、「アメリカ軍と自衛隊について共にデッキに立ち、任務に従事し、そして、なすべこと をする。その準備はできています。」という主張をされているんですが、これは具体的に日本が米軍のためにどのような立場で、いかなる 任務を従事し、なすべきことを遂行しようとしているのか？
またどういう準備をしているんですか？
かつ、よろしいですか。
さっきからの質問ですけども、これをインド太平洋機を…太平洋域を超えた文字通りの地球規模で、そうしたことをやるという政府としての意思表明、またアメリカに対する約束をしているんですか？
政府参考人、これ、明確に答えてください。
4回目です。
宮本参事官：
答え申し上げます。あの一部繰り返しになりまして恐縮でございますけれども。
ご指摘いいております「グローバル パートナーシップ」に関しましては、「今日、国際社会が抱える複雑で総合に関連する諸課題に対処いたしまして、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルな パートナーシップを構築し、共同していくことで一致した」というものでございまして、軍事面のみを念頭においたものではございません。
その上で、一般論として申し上げますれば、「国家安全保障戦略」国家安保戦略 でも記載のあります通り、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は我が国の安全保障のみならず、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものでございます。特にインド太平地域において日米の協力を具体的に進化させることが米国のこの地域へのコミットメントを維持強化する上でも死活的に重要だと考えております。
我が国といたしましては、これらのことも念頭に日米の戦略レベルで連携を図り、米国とともに 外交、防衛、経済等のあらゆる分野において、日米同盟を強化していく考えでございます。
こうした点も背景に、今般、両首脳は、日米両国が国際社会の問題に取り組む「グローバルパートナー」であるとの点で一致したものでございます。
小西議員：
昨日の私の外務省のですね、ま、これあえて名前は言いませんけれども、ちゃんとした責任者から確認したことと、今の答弁が違っているので。
じゃ政府参考人に聞きますけど。
もう端的に、…でしたら、今回のですね、岸田総理のこの訪米の特に議会演説ですけれども。
実はあの首脳声明についてはですね、「地球規模でアメリカに軍事的な協力をする」って いうようなあの文章、私が見た限り読み取れなくてですね、あのインド太平洋域の話に終始してるように見えるんですが。
よろしいですか。政府参考人、今回の岸田総理の議会演説っていうのは、文字通り「グローバルパートナーシップ」あるいは「グローバル パートナー」っていうのは、インド太平洋域 に限らず、また、日米の2国間に限らず、地球規模でアメリカのその軍事的な行動、そうしたものに日本が何らか貢献をする。あるいは行動を共にする。そうした 国家としての政府としての決意を述べたものである」そうした理解でよろしいですか？
宮本参事官：
お答え申し上げます。ただいまご説明申し上げた通りでございますけれども。
政治、経済、日米関係非常に多岐にわたりますので軍事面のみを念頭においたものではないということでございます。
（小西議員：委員長もさすがにやってください。さすがに軍事面以外のこと書いてあるってことは、それは分かってることじゃないですか。ちゃんと答えて。軍事面のみ…
小野田紀美・委員長：小西くん？（佐藤の顔を伺う）
ヒゲ佐藤：もう一回答えて。
小野田委員長：小西んくん。）
小西議員：
いやもう、7回連続ぐらい答弁拒否なんですが。
今、軍事面のみを決めたことじゃないって言った。そりゃ、そんなこと分かりきってますよ。初めから言ってるじゃないですか。
うん。私 全部読んでるんですから、首脳声明だって。
だからもう、今度やったら申し訳ないですけど、委員会、止めてもらいますよ、本当に。
政府参考人、ちゃんと答えてください。
さっき言った通りですけど、今回の岸田総理の訪米の議会演説、あるいは首脳会談、含めるんだったら含めてください。
それは、…「今までの日米の2国間、あるいは、インド太平洋域というその特定の地域の枠を超えてですね、文字通り、地球規模で、アメリカの軍事的行動について日本が何らか貢献する。あるいは、行動を共にする。そうした政府としての方針、その決意を表明し、アメリカと国家間の約束を結んだ」…
そういうものであったのかどうか 端的に答えてください。
宮本参事官：
端的にお答え申し上げます。
ご指摘を…（笑） 申し訳ございません。
日米首脳共同声明の「防衛安全保障協力の強化」の部分におきましても、「日米は強化な同盟と不朽の友好に基づく未来のためのグローバルのパートナーである」という考え方に基づきまして、引き続き、日米で様々な課題に取り組んでいく考えであるということ が示されてございます。
小西議員：
じゃあ、今のその政府選考人の答弁は、この間のですね、さっき「国家安保戦略」の2年前のあの文書の説明をされてましたけども。
当時の「国家安保戦略」で、日本が閣議決定で決めたですね、この日米関係、特にこの軍事に関する事柄と、”中身については違いがない”ということですか？
岸田総理がアメリカに今回約束してきたことと違いがあるのかどうか？
あるんだったら何が違うのか？
私は、「地球規模」について、明確に、「地球規模というエリアにおいて、明確にアメリカと共にすると。軍事的なことを共にする。というふうに表明した」と私は受け止めるんですが。
違いがあるのかないのか？ それを答えてください。
宮本参事官：
日米の「国家安全保障戦略」におきまして、「日安全保体制を中核とする日米同盟は我が国の安全保障のみならず、インド太平地域を含む国際社会の平和の平和と安定の実現に不可欠な役割りを果たすものである」ということが当時から記述をされております。
で、今回のあの日米首脳会合を受けてですね、発出された声明におきましては、そのような考え方に基づいて、両国でやり取りをあの行った結果をあの反映させて表明したものでございます。
小西議員：
では確認ですが、岸田総理がアメリカのですね、首脳声明、あるいは議会で表明した意思っていうのはですね、今、参考人がおっしゃったそういうことだと思うんですが。
2年前の「国家安保戦略」の「その枠内である」と。
その”「国家安保戦略」から「新たにはみ出る」政府としての何らかの政策方針、あるいは、具体的な政策、そうしたものを約束したものではない。” …という理解でよろしいですか？
”「安保戦略」の「枠内のものである」”と？…
それを明確に答えてください。
宮本参事官：
お答え申し上げます。
安全保障の分野に議論を限定するといたしますれば、もちろん「国家安全保障戦略」を踏まえて、その後の米国とのやり取りを受けまして、今回のステートメントの発出ということになったということでございますけれども。
ただ、ご説明申し上げたい点はですね。
（小西議員： 他のはいいです！ 聞いてない！）
あの…（笑） …一言だけ申し上げますが。
グローバルなパートナー、これは日米の役割分担や責任分担を今までのものを変えるものではございません。
グローバルのパートナーととして安全保障の協力だけではございません。
なんで、「地域情勢、世界経済など様々な分野で日米間で一層の連携を深めていく」こうした考えを附明したもので ございます。
小西議員：
じゃあ政府参考人に確認ですが、さっきも聞きましたけど、問いの2番ですけども。
「アメリカ軍の兵士と自衛隊が、今日この瞬間も任務を共にしてる。侵略を抑止してる。」というようなことを語った後に、「共にデッキに立ち、任務に従事し、そしてなすべきことをする。その準備はできています」と。
で、「日本は既にアメリカと肩を組んで共に立ち上がっています」と。
「アメリカは1人でありません。日本は米国と共にあります」という風にして、日本は、さっきのですね、「その準備はできている」って言ってるんですが。
…「この ”準備” っていうのは、「国安保戦略」で想定し、書いてあること、あるいは 想定していること ”以上の” 、「アメリカとの地球規模での何らかな軍事的な取り組み」そうしたものを、”準備” をやる、あるいは ”準備をしてる” と。
そういう意思表示でない」…ということでよろしいですか？
他にも岸田政権の議会演説の中には、それと同じようなあの言葉が繰り返し出てくるんですが。
それを答えてください。
宮本参事官：
お答え申し上げます。
最初のところはちょっと繰り返しになってしまいますけれども。
「グローバル パートナーシップ」ということに関しましてはですね、「今日、国際社会が抱える複雑で相互に関連する諸課題に対処いたしますために、米国及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し共同していくことで一致した」というものでございまして、軍事面のみを念頭にえたものではございません。
その上で一般論として申し上げれば、「国家安全保障戦略」でも記載のございます通り、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は我が国の安全保障のみならずインド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割りを果たすものでございます。
特にインド太平洋地域において日米の協力を具体的に進化させることが、米国のこの地域へのコミットメントを維持強化させる上でも死活的に重要であると考えております。
我が国としてはこれらのことも念頭に、日米の戦略レベルでの連携を図り、米国ととに外交、防衛、経済等のあらゆる分野において日米同盟を強化していく考えでございます。
こうした点も背景に今般、両首脳は日米両国が国際社会の問題に取り組むグローバル パートナーであるとの点で一致したもので ございます。
小西議員：
ちょっと念のため確認しますけど、岸田総理のあの議会演説なんですけど。
あのもう留保をつけずに、いきなり「グローバルパートナー」「グローバルパートナーシップ」っていうのが始まってですね。
で、そうして、”アメリカとどこまでも、とにかく何でも一緒にある” みたいに受け止められるわけですが。
で、それに続いてこういうことを言うんですね。
「日米同盟はその力を増強させる役割を果たしています」と。
だから、先にアメリカ等のその「グローバル パートナー」あるいは「グローバルパートナーシップ」なるその関係を謳って、「日米同盟はそれを増強させるためのものだ」と言ってる。
ただ、今、政府参考人が説明した「国安保戦略」っていうのは、日米同盟の意義っていうのは、”インド太平洋域を超えて”ですね、場合によっては ”世界の平和に貢献することもある" っていうことを謳ってるんですが。
頷いてらっしゃいますけれども。
どっちな んですか？
今回、岸田総理がアメリカで約束して、主張し約束してきたことは、あくまで日米同盟の「国家安保戦略」で謳っている日米同盟の効果としての、‥世界、グローバルな、何らかのその効果‥、貢献のことを言ってるのか？
日米同盟は離れて、日米がグローバル パートナーシップなる世界規模の行動とすることを謳って、日米同盟はまさにその補強なり、中核の装置、（そのような）ものだっていう風に言ってるのか？
どっちですか？
それ明確に答えてください。
もう明確に答えてください。
宮本参事官：
これは、今回の訪問の際に使用いたしました「グローバル パートナーシップ」という表現に関しましては、先ほどからご説明申し上げてある通りでございますが、
「今日、国際社会が抱える複雑で相互に関連する諸課題に対処し、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し共同していくことで一致した」ということでございます。
小西議員：
いやだから、何回も聞かさないでくださいよ。
だから、今回 アメリカと約束した「グローバルパートナー シップ」っていうのはそういう概念が先に来て、日米同盟はそれを増強させるという関係になるんですか？
だから アメリカで言った「グローバルパートナーシップ」と日米同盟の関係を聞い てるわけですよ。
グローバル パートナーシップというものの在り方が先に来て、で、日米同盟はそれ増強するものだと言ってるんですか？
あるいは「国安保戦略」が言っているように、書いてあるように、規定してあるように、日米同盟の効果として世界的な日米のこの平和創造なりの貢献、そうしたことを言っているのか？
どちらですか？
明確に答えてください。
あの傍聴人の方、聞いてますよ。
実はですね、こうしたことで、国民の皆さんが知らない間に国が変わるんですよ。
本当に今日、歴史的な機会にいらっしゃると思い ますが、答えてないの分かりますよね。
ちゃんと答えてください。政府参考人。
宮本参事官：
お答え申し上げます。
あの（笑）繰り返しになってしまっ て本当に恐縮なんですけれども。
日米及び世界の未来の利益のために グローバルなパートナーシップを構築して共同していくとこういうことでございます。
軍事面のみを念頭にたものではございません。
（小西議員：委員長、指導してくださいよ）
小西議員：
これ何回も言わせないでくださいよ。
軍事面以外のことは聞いてないっていう風 に言ってるわけですから。
もう1回だけ聞きますけど、どっちなんですか？
その「グローバルパートナーシップ」っていうのは、軍事に関してですよ…、日米同盟の関係としてのものであって「国家安保戦略」に基づく内容を改めてアメリカと確認し約束してきたのか？
あるいは、「国家安保戦略」日米同盟を離れて、グローバルパートナーシップになるものを提唱して、日米同盟がそれを増強するものだっていう風に位置づけてるのか？
どちらですか？
明確に答えてください。答えられないんですか！
答えてください！
宮本参事官：
答え申し上げます。
今回の日米首脳会談におきましては、「日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づいて両国が2国間や地域にとまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化するグローバルなパートナーとなっている」ということを確認したものでございます。
また共同声明も発出いたしまして、「日米がグローバルなパートナーとして法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していく」というメッセージも発信 しております。
なお、先ほど大臣からもご説明申し上げた通りですけれども、「グローバルパートナー」いう言葉を使ったのは 今回が初めてではございませんで、これまでも様々な機会に日米がグローバルな パートナーであるとのメッセージは発信してきているところでございます。
小西議員：
初めから10回ぐらい聞いても、ちゃんと何ひとつまともに答えないんですが。
堂々た外交やりなさいよ。
戦前、日本は外交を誤って、国民に大きな戦争の惨禍をもたらしたんじゃないですか。
何回もこの委員会で申し上げてるんですよ。
外交が頑張らなきゃいけないわけですよ。で、外交で堂々とやって、外交がやったことを堂々と国会国民に説明すればいいだけじゃないですか。
もう委員長、10回以上聞いてるんで、私が今この間、聞いたことですね、今回の岸田総理の訪米のあの「グローバルなパートナーシップ」などっていうのは世界規模でのアメリカとの軍事的な行動あるいは協力っていうものを約束したものなのか？
また、これまでの「国家安保戦略」あるいは日米同盟との関係で、どっちが先にあるのか？ グローバルパートナーシップが先にあるのか？ あるいは日米同盟「国家安保戦略」の枠内にあるのか？
委員会に対して説明資料の提出を求めます。
（小野田：後刻理事会で協議いたします。）
小西議員：
外務大臣が形無しだったらアレなので、外務大臣に厳しい質問しますが、問いの6番です。
よろしいですか。これも昨日、外務省に確認しましたけども、実は先生方、よろしいですか。
今回、岸田総理が首脳声明、あるいは米国議会で謳ってきたですね、「グローバルパートナーシップ」などは…、この1月30日の国会に対する総理の施政方針演説、そして、外務大臣の外交演説について一言もないんですよ！
言葉はなく・・、言葉はまず言葉はありません。
「グローバル パートナー」「グローバルパートナーシップ」もですね。
ま、この段階で、国民の皆さん主権者の国民の皆さんと国会を冒涜する暴挙と言わなきゃいけないんですが。
せめて、じゃあ、あの言葉がないんだったら、それを意味するようなことっててあるのという風に聞いたら、「それも説明できません」と言って、なんかもう資料もらいましたけど。
なんか去年、一昨年のですね、施政方針演説の原稿なんか、ちょっと会議録なんかもらったりしたんですが。
外務大臣、よろしいですか。
総理の施政方針演説1月30日、また同じ日の外交演説で、岸田総理がアメリカに対して今回、謳ってきたですね、「グローバル パートナーシップ」などについて、国会に対して述べなかったのはなぜですか？
国民に対して述べなかったのはなぜですか？
またそうした ことが議会制民主主義、国民主権との関係で許されるとお考えですか？
答弁ください。
上川大臣：
今年、1月の岸田総理大臣の施政方針演説、 そして私の外交演説についてご質問がございました。「グローバルパートナー」やまた「グローバルパートナーシップ」という表現は用いておりませんが、これまでの演説や基調講演を始めとし様々な機会を捉えまして、日米両国が国際社会に貢献をしていく旨の発言を行ってきているところであります。
ご指摘の演説におきまして、「グローバルパートナー」や「グローバル パートナーシップ」という表現は用いていないものの、日米両国が法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の形成に向けまして国際社会の平安と安定のために貢献していくと。こうした考え方については変更があったものではないという ことでございます。
じゃあ大臣、今の答弁を伺ってですね、ご質問ですが。
じゃあ 大臣は、先ほどから私が質問してることなんですが、今回岸田総理がアメリカに約束をしてきた「グローバルパートナーシップ」「グローバルパートナー」っていうのは。この間、岸田政権が国会に対して述べてきたですね、「アメリカとの関係、日米関係を本質的に”はみ出すものではない”と。基本的には同じ方向性、姿勢の中のものであると。そういう理解でよろしいですか？
これは明確に答えてください。
上川大臣：
今回、岸田総理が議会で演説をするということでございましたし、また様々な会談を通じましてアメリカ社会に対しまして、未来のためのグローバルパートナーであるというメッセージを発信して参ったところであります。
これは、日米は堅固な同盟と不朽の友好に基づくものであり、今後もそうあり続けるということを表明し たものでございます。
その中におきまして、この日米同盟でありますが、インド太平洋地域の平和安全及び繁栄の礎であり続けるということを確認をし、日米安全保障、防衛協力を一層強化していくということで 一致したものでございまして、こうした考えに基づきまして、引き続き日米で様々な 課題に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
我が国の「国家全保障戦略」の枠組に則って、今回の議会での発言、また、これまでの取り組みをベースにした未来のためのグローバルパートナーシップということの意味ということはそのような位置づけであると認識をしております。
端的に答えてくればいいんですが、最後おっしゃった「我が国の国家安全保障戦略 の枠組と・・、なんでしたっけ？ これまでなんか基づくものみたいな風に‥。
ちょっとあの明確に答えてくれますか。
だから、この間、政府が国会に述べ てきたアメリカとのその関係、それを、本質をですね、大きくは変えるもの、はみ出すものではあるのかないのか？を聞い てるんで、それを端的に答えてください。
上川大臣：
我が国の「国家案全保障戦略」の枠組を超えたものではございません。
小西議員：
なんで政府参考人は、さっさとそういうふうに答えないんですか。
笑ってる場合じゃないでしょ。あなた。
はい、じゃあ外務大臣はですね、良議会演説の議場にいらっしゃっ たそうなんですが、外務大臣も日本語の義務教育を受けた方だと、この岸田総理の演説ですね。
日本語訳、外務省の訳があるから、それを見ればですね、本当に軍事のことを語った後に留保をつけず、「グローバル パートナーシップ」だとかそういうことをおっしゃっているんですが。
上川大臣は議場にいらしてですね、それを聞いたアメリカの両院の議員たちは、「あ、日本はこれから地球の裏も含めてですね、‥これ「地球の裏」って言葉もあるんですよ。ご存知だと思いますけど、NATOに対する日本の協力の文脈で、「地球の裏側」っていうの を言ってるんですが、その後にまた 「グローバルパートナーシップ」という風に叫んでるんですけども。
上川大臣、アメリカのその両院の国会議員の皆さんはですね、あるいは、その場の皆さんは、この岸田総理の演説を聞いて、「あ、日本は今後、軍事的なものについてですね、地球の裏側を含めて、アメリカと共にするんだ」と、「基本的にそういうことを共にするんだ」っていう、「国家としてに意思表明をした」とそういう風に受け止めたんじゃないかと。受け止めたという風に認識されますか？
あるいは、両議会の議員は「そういう受け止めはしていない」と、どちらですか？
上川大臣：
議場におきましては、様々な議員の皆さんがいらっしゃいますし、またあの傍聴席におきましても様々な議会のスタッフの皆さんも傍聴しておりましたし、私どものデレゲーションも議場におきまして、このメッセージを聞いていたものであります。その上で申し上げますと、それぞれのお考えを全部総じて私自身がパラフレーズするということについは難しいという風に思いますが、私は「今先生がおっしゃったような認識を広くあの議員が共有している」というそういう印象は持ちませんでした。
小西議員：
そこは あの明確にあの答弁をしていただいたんですが。
ちょっとあの視点を変えて、上川大臣に伺いますが、今回の岸田総理がですね、議会演説でも言ってるんですが、「今日の ウクライナは明日の東アジアかもしれません」という主張ですね。
これウクライナの侵略が起きた当時から政府があの繰り返し言っていると思いますが。…というの8番ですね。
この「明日の東アジアかもしれません」って いうのは、多分そうした「武力の侵略を受けることがあり得る」ってことだと思うんですが、この「明日の東アジアかもしれません」っていう主張には、これ「日本が東アジアの他国、他の国から武力侵略を受ける可能性がある」そういう趣旨も含めて政府は言ってるんですか？
この言葉の意味を具体的に、アメリカのに対して今回言った言葉の主旨を説明して ください。
上川大臣：
まずロシアによりましてウクライナの侵略については、国際秩序の根幹、これを揺す暴挙でありまして。明白な国際法違反として厳しく避難されるべきものであると認識であります。
ご指摘の総理の発言でございますが、「このような力による一方的な現状変更の試みを東アジアで許してはならない」という趣旨で述べたものでございまして。
必ずしも特定の国地域を念頭においた紛争が発生する可能性を念頭に置いているわけではございません。
我が国を取り巻く安全保障環境でありますが、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。その中におけまして最悪の事態をも見据えた備えを盤石なものとし、我が国自身の国益を守っていかなければならないところであります。
そのために外務省としいたしましても、危機を未然に防ぎ平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を連携させながら総合的に外交安全保障政策を進めていくと、こうしたことを述べたものでございます。
小西議員：
ちょっと今の答弁で「明日の東アジアかもしれません」って、これ、特定の地域を念頭に置いたものではないっていうふうに仰られたと思うんですけども。
特定の地域や国を念頭に置いたものではないということですか？
ちょっとそこだ確認させてください。
上川大臣：
必ずしも特定の国やまた地域を念頭においた紛争が発生する可能性、これを念頭において申し上げたものではないと申し上げたところでございます。
小西議員：
だったらそういうですね、ものの言い方っていうのは、やっぱりしちゃいけないんですよね。国民が聞いたら、いや「日本が侵略を受けるのか」と。
ウクライナと日本が置かれた状況ってあの全く違うと思いますけど。
上川大臣をはじめ、外務大臣も「アメリカにとっても日米同盟は世界最重要の同盟関係」と答弁したことが何度かございますけども。
ウクライナは世界最強のアメリカ軍とそういう同盟を持ってないんで。「今日のウクライナが東アジア」「これが日本か？」っていうのは本質的な議論が必要なんですが。
ちょっと外務省の政府参考人か、あるいは無理だったら防衛省の政府参考人、どちらか答えてもらいたいんですが、日米の首脳共同声明の「防衛・安全保障協力の強化」ですね。
ここの箇所なんですが、さっき私も自分で 言ったんですが、ここにはいわゆるインド太平洋域の地域のアメリカと日本の協力だけのことを述べていて、具体的になん かこう「地球規模」のですね、あるいは、「地球の裏側」みたいな話の日米協力っていうのは、ここには記載はないっていう理解でよろしいですか？
答えてください。
宮本参事官：
お答え申し上げます。あの「グローバルパートナーシップ」に関しましては、「今日 国際社会が抱える複雑で相互に関連する諸課題に対処し、日米、世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築して共同していくことで一致した」というものでございます。その上で申し上げ ますが、ご指摘の日米共同声明の防衛安全保障協力の強化におきましても、「日米は強固な同盟と不朽の友好に基づく未来のためのグローバルなパートナーである」という考え方に基づきまして引き続き日米で様々な課題に取り組んでいく考えであるということが述べられております。
小西議員：
だから聞いたことを答えなさいよ。ちゃんと。
ファクトとして書いてあるか？って聞いてるんですよ。
インド太平洋域以外のことが書いてありますか？
イエスかノーか答えてください。
宮本参事官：
今、手元に全部持ってるわけではないのですが、一例としては、例えばサイバーなどインド太平洋に地域的に限定されているものでないものも触れられていると承知しております。
小西議員：
防衛省、答えられますか？
加野幸司・防衛政策局長：
お答え申し上げます。今、外務省の参考人から申し上げた通りでございますけれども、この防衛面における協力についての共同声明の中におきましては、必ずしもインド太平洋地域という形で、地域を限っているわけではないものも含まれていると。サイバーで ございますとか、あるいは、これから産業面を含めた防衛技術、あるいは装備協力といったものをやっていくという枠組を作るということを言ってるわけでございますけれども。そうしたものについては、確定的に地理的な範囲を区切って、そこに限ってやっていくということでは必ずしもないということであろうかと存じます。
小西議員：
じゃ、両大臣、どちらでもいいんですけど、あるいは無理だったら政府参考人に‥だったらですね、よろしいですか。
今回、岸田総理が議会演説などであの述べたですね、「グローバルパートナーシップ」軍事面につい てですね、軍事面のことしかさっきから聞いてません。
軍事面のその「グローバルパートナーシップ」、つまり、インド太平洋域を超える ような「地球規模のもの」っていうのは多分サイバーぐらいだと思うんですけども。 あるいは、なんか防衛装備のことがあるんでしたら、サイバーや今お答えになった防衛装備のものだけだという認識でよろしいですか？
大臣が無理だったら、 政府参考人、答えてください。
防衛省答えられますか？
じゃあ政府参考人、防衛省、答えてください。
「グローバルパートナーシップ」の軍事面について、インド太平洋域を超える規模のものはサイバーとあなたがおっしゃった。「防衛産業のものだけ」っていうことでよろしいですか。
加野幸司・防衛政策局長：
お答え申し上げます。先ほど来、外務省からお答えを申し上げてる通りでございますけれども。
議会演説で、総理が言及されました、「グローバルパートナーシップ」。
こちらに つきましては、軍事面も含めて、ただそれに限られない形での全体のパートナーシップを向上していくということを申し上げてるわけでございます。
そこで、軍事面、ないしは防衛面につきましては、同盟がそもそもグローバルなあの性格を持ってるということを踏まえて、それをさらに発展させていくということを仰っているわけでございまして。
格別的に、どういったものを具体的にやってくということについて言及されてるもんではないという風に認識をしております。
小西議員：
「その同盟ってグローバル的なものか！」といろんな声が今、ザワザワっと声が、疑問の声が上がっていますけれども。
議会演説、首脳生命を出してるんですが、この首脳生命。
この防衛安全保障の強化っていうところで、いわゆるインド太平を超えた地球規模の軍事的な協力などについては、サイバーだとか防衛産業以外のもの以外、何かあるのか？
それについて、文章による説明を求めます。
小野田委員長：
後刻、委員会理事会で協議いたします。
小西議員：
ありがとうございました。
防衛大臣、問いの9番ですが。
今 申し上げている首脳共同声明にある、「作戦、及び能力のシームレスな統合」「自衛隊と米軍との間の総合運用性及び計画策定の強化」「より効果的な日米同盟の指揮統制」。
これ、具体的に何を意味するのか？
「防衛省設置法」で今、統合作戦司令部のものが出されて ますが、それ以外のものに何か具体的に想定してるものがあるのか？想定してるものがないんだったら結ぶわけないので、想定してるものがないんであれば、首脳声明でまとめるわけないので。
具体的に今、申し上げた3つの事柄について具体的にどういう中身のものを想定してるのか？
国会国民 への説明責任として、ちゃんと答えてください。
木原稔・防衛大臣：
現在、日米間の運用面における具体的な調整については、「同盟調整メカニズム（ACM）」に基づいて、幕僚で言うと、統合幕僚幹部および陸海空各幕僚幹部の代表が、インド太平洋軍司令部および在日米軍司令部の代表と、「共同運用調整所（BOCC：Bilateral Operations Coordination Center）」を通じて行っております。
さらに、部隊レベルで言うと、必要に応じて陸海空自衛隊は統合任務部隊が「各自衛隊及び各軍各軍官の調整所」いわゆるCCCs（Component Coordination Centers）を設置して、米側各軍と調整を行うこととしております。
一方で、政府としては国家防衛戦略にも記載しておりますが、統合運用の実効性強化のため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行える「統合作戦指令部」を設置すべく検討を今、進めておりますが。
こういったことを踏まえて、日米間における指揮統制にかかる調整要領や連携の強化について議論を行っているところですが。
お尋ねの… ”「作戦、及び、能力のシームレスな統合」や「自衛隊と米軍との間の総合運用性 及び計画策定の強化」につきましては、共同対処等を行う場合に陸海空、及び、宇宙、サイバー、電磁波といった様々な領域での作戦や能力を一層シームレスに連携させていくことが重要であり、また共同訓練やISR（日米豪共同情報収集・警戒監視・偵察）などの平素の活動から有事に至る まで様々な活動において運用を一元的に指揮し得る組織間で、総合運用性やま計画策定を一層強化すべくご議論していくしていくことが重要” …との主旨で記載してるものでございます。
こうした自衛隊と米軍の、一層の、一層の連携強化を図っていく上では、我が国が ”新たに統合作戦司令部を設置すること" を踏まえて、より効果的な日米同盟の指揮統制について議論していく必要がありまして。
今般、首脳間におきましても、こうした議論の重要性を改めて確認したものと思っております。
小西議員：
今、色々、答弁いただい たんですが。
いずれにしても、さっき大臣、答弁されていたんですが。
日米のアメリカ軍、あるいは自衛隊の、それぞれの指揮統制っていうのは、それ独立して行われると。
ま、当たり前のことですが。
それは間違いない、かつ、アメリカとは当然そうしたことは確認されているっていうことよろしいですか？
端的に答えてください。大臣。
木原大臣：
それが設置された後でも、”日米それぞれ、各々の部隊の指揮統制” ということは確認しております。
小西議員：
防衛大臣、次の質問ですが。
この共同首脳声明にですね、さっきも仰られてますけど。
「日米防衛産業協力取得維持整備定期協議」なるものの設置が書かれてます。
具体的に、ミサイルなどっていう風に書いてあるんですが。
ミサイルを日米で共同開発して…
共同開発されたミサイルっていうのは日本が作ったものが第3国に輸出される…アメリカが作ったものは当然輸出するんでしょうけども…、日本が作ったものが第3国に輸出される…そうした可能性があるのか？
あるいは、そうした可能性は否定されないのか？
それを答えてください。
木原大臣：
我が国は、「国家防衛戦略」の方に規制してある通り、装備品の共同開発、生産、あるいは米国製装備品の国内における 生産整備能力を拡充する方針を、打ち出しております。
米国も、1月に「国家防衛産業戦略」というものを公表し、インド太平洋地域における同盟パートナー国との協同開発、共同生産、及び共同維持整備の追求を目指しているという風に承知をしております。
こうした日米両政府の方針を踏まえると、日米の防衛産業が連携する優先分野を特定するために、今般、新たに先ほど申し上げ ました「DICAS（日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議）を設立することとしました。
今後、日米両国の防衛産業における 生産状況というのを踏まえつつ、同協議での議論を通じて共同開発、共同生産、及び共同維持整備の協議を行い、日米同盟の抑止力、対処力の向上につなげていきたいと考えてます。
が… 現時点においてですね、米国と共同開発、共同生産した装備品というものは第3国で輸出というのは考えているわけではございません。
小西議員：
ちょっと次の質問。あの外務省のホームページに、あのジョセフ・ナイの報告書について、外務大臣がアーミテージ氏を表敬してですね、「功績」だとか「賞賛」だって言ったのは、はっきり言って、国としてのあり方が 問われるので、ホームページ削除することを求めておきます。
動画が切れているので、つづきは、こちら🔻の 1:05:13〜
https://www.youtube.com/watch?v=mQY79Ie6FdM
次、防衛力整備計画の 43.5兆の話なんですが。
もうちょっと時間がないので、防衛省、昨日確認してるので、端的にファクトだけ答えて欲しいんですが。
43.5兆で、146の事業項目でですね。
今まで2年間に渡って4枚だけですね、4項目だけ、それぞれ数兆円、数千億、数100億円、単位の内訳でもないものが出てきたんですが。
今、防衛省において、この146ですね。
これ理事会協議事項にも、2度3度に渡ってなってるんですが。
それに対する対応として今防衛省がやろうとしてるのは、プラス 2枚の追加が、近々できるということでいいのか？
それだけ端的に答えてください。
今 、枚の追加を準備中であると、もうそれだけ答えてください。
5秒以内で、はい防衛省。
青柳 肇・防衛省整備計画局長：
現在 いくつかのあの項目をお示しできるよう最終的な調整を行っているところでございます。
小西議員：
あの、昨日2項目だけていう風に聞いたんですが。
じゃちょっと、やはり端的に答えてください。問いの3番ですね。
あの146 の事業、つまり43.5兆の金額のいくらかは、令和5年、令和6年の防衛予算で実際に 計上されてるんですが。
あの146の事業の内、いくらずつ、令和5年、令和6年の予算に計上されたのか？
立憲の部会で資料提出などを、私、求めてるんですが。
それの対応っていうのは、今すぐできますか？
それに答えてください。
青柳 肇・防衛省整備計画局長：
今ご指摘のございました資料を作成するにあたりましては、まずこれまで、今、小西議員からもお求めになりました、43.5兆の内訳というものを整理を行う必要がございます。
さらに、令和5年、6年と予算につきましても、事業数はかなり多いということで、おそらくこれ数万件以上と、極めて多いということになります。
さらに事業の正規化や最終の状況の反映とを行うために事業名や予算科目の変更を行うことがあるという他、複数の事業を取りまとめたり、むしろ逆にですね、事業の細分化を行うということもございますため、これらを数万件の整備計画と紐づけるというのはなかなか相当な時間を要するということともに… 正確にお示することは困難な場合もあるということをご理解いただけばと思っております。
小西議員：
到底理解できないんですが。状況は分かりました。
次、防衛省、武器、戦闘機の質について聞きますが。問いの2番に行きます。
問いの2番です。よろしいですか。
前回ですね、イギリスとイタリアに対してですね、「憲法前文の平和主義」、特に平和生存権の平和的生存権の言葉すら伝えてないていうことを理事会協議事項に文書で出していただいてですね。
やってることはめちゃくちゃですが、ま、当たり前の対応ではあるんですが。問いの2番よろしいですか？
与党の間で自民党さんと公民党さんの間で、この戦闘機の問題、協議されてますが、その与党協議において政府の方から憲法前文の平和主義、特に平和的生存権を意味する言葉などを伝えたこと、…これ説明でも文書提出でも何でもいいんですが、それはあるのかどうか？ ファクトとしてあるのかどうか？
イエスかノーかで答えてください。
坂本大祐・防衛装備庁 装備政策部長：
お答えを申し上げます。
与党の会議における検討に資するように政府から説明したものでございますけれも。
概略、申し上げますと…
”「武器輸出３原則 」「防衛装備移転３原則」は、憲法の平和主義の精神に則っ たものであること、でありますとか、国際紛争を助長することになること、あるいは、国際法 に違反するような侵略との行為に使われることを承知の上で武器を輸出することは 平和的生存権を保障するという憲法の精神に反する”……とこういう答弁が過去あったと いうことについて説明をしてございます。
小西議員：
それって、私の答弁だと思うんですが。
意味として多分、”説明しない” ということだと思い ますが。
ちょっともう時間がないんで、問いの3番行きますが。
ちょっと今、政府参考人で結構です。問いの3番、よろしいですか。
今回の この「防衛装備の移転3原則」の改正したもので、武力紛争に関して現に戦争が戦闘が行われていると判断される国に移転する場合を”除く”って書いてあるんですが。
ここの戦闘っていうのは、日本の戦闘機の輸入した国ですね、国が行う国連検証上の武力の行使、個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障があると思うんですが。
あそれを含むということで よろしいのかどうか。
イエスかノーかではっきり 答えてください。
坂本大祐・防衛装備庁 装備政策部長：
お答えを申し上げます。
ただ今ご 指摘のありました運用指針に、武力紛争、これは武力を用いた争いを広く含んでございます。従いまして国連憲章上認められる武力の行使が行われている状況であっても、この武力紛争の中には含まれていると考えてございます。
小西議員：
さっきおっしゃった武力のですね、「武力紛争を助長することは平和的生存権の関係でできない」というようなことをおっしゃっているんですけれども。
国連憲章上の武力の紛争をやる場合だったら、それってよろしいんですかね？
あの言ってること分かりますか？
現に武力の、紛争ですね、武力紛争やってるところには出さないんですよね？うん。
なんだけど、「将来、国連憲章上の武力の行使に日本の戦闘機がが使うことは許される」っていうのは、そこの矛盾が誰も理解できないと思うんですが。
それを論理的に説明してください。
坂本大祐・防衛装備庁 装備政策部長：
お答えを申し上げます。まず「 防衛装備移転3原則」に記載がございますけれども。
防衛装備移転は重要な政策的手段である反面、防衛装備の流通自体が国際社会への安全故障上、社会上、経済上、人道上の影響 が非常に大きいと。
こういうことから、「防衛装備の移転は責任ある形で管理する 必要がある」とこのように考えるところでございます。
ただ今、委員からご指摘のありました、”移転前” の考え方でございますけれども、例えば、今般の次期戦闘機 (F-2後継機) につきましては、最先端の戦闘機であるという装備品の性質、それから我が国のこれまでの移転に関する経緯、考え方、歩み、こういうことを踏まえて、より厳格に管理すべきという…観点から、我々として政策判断といたしまして、武力紛争の一環として、「現に戦闘が行われていると判断される国への移転は認めない」としたものでございます。
他方、移転後において、自衛権の行使と国連憲章の目的にそれから原則に反し ない形で使用される場合につきましては、これは平和国家としての基本理念に反するものではないことから、「移転先において移転後にそのような形で使用されることまでは、禁止をしていない」とこういう考え方で ございます。
小西議員：
憲法の前文っていうのは、平和主義を謳ったものであって、その法的な結晶が憲法9条。「具体化したものが9条だ」っていうのが歴代政府最高裁の判決なんですが。
問いの６番、政府参考人、6番でよろしいですか。
今の政府の答弁だと、「他国防衛のための、いわゆる フルスペック」ですね。笑
日本政府が言ってる言い方なんですが。笑
フルスペックも限定されてもないんですけど、集団的自衛権って。
フルスペックの集団的自衛権行使などの、いわゆるあの日本生産の戦闘機が 用られても、なぜ憲法前文の平和主義の理念や精神と矛盾しないことになるのか？
それを答えてください。
坂本部長：
お答えを申し上げます。まず前定といたしまして、政府としては憲法の前文、平和について書かれてる部分でござい ますけれども。
これは前文でございますので、それ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を律するものではないと、このように考えてるところでございます。
その上で、「移転3原則」におきましては、「国連憲章を遵守する」との平和国家としての基本理念を堅持することとされておりまして、この国連憲章を重視することは憲法前文において鮮明している平和主義の精神に則ったものであるというふうに考えてございます。
このように、委員ご指摘の集団的自衛権の行使は国際法上認められているということでございますので、移転先国が適法な集団的自衛権の行使に際して、我が国から移転した装備品を使用すること自体、憲法の平和主義の精神に則ったものにならないという風には考えてい ないということでございます。
小西議員：
またデタラメなことおっしゃってるんですが。
”憲法の平和主義”っていうのは日本に限定された個別的自衛権しか、法理論、法的に許容しないわけですよね。
「国連憲章上の武力に、日本の兵器が使われても構いません」と「憲法の 平和主義」と関係ないっていうんだったら、日本国憲法の平和主義って国連憲章の枠内ぐらいのものにしか、意味しかないわけなんですね。
政府参考人、よろしいですか。よろしいですか。
これ歴代政府の確立された解釈で、最高裁の判例でもありますけど。
”憲法前文は、憲法制定の目的や動機などを記したもの” であって、”法令の解釈や、政府の行為について、解釈上の指針になる” んですね。
だから、武器の輸出っていうのは、いろんな法令も関するし、防衛省の行政行為も関するんですが。
そうしたものがなんで、”全世界の国民の平和的生存権”が、その戦闘機の解釈の指針になると考えてるのか？ならないと考えてるのか？ それを答えてください。「憲法前文の平和的生存権などの平和主義の理念っていうのは、”武器輸出にあたっての法令や政府の行為の解釈の指針に当然なる"」…というのが、歴代政府の考え方なんですが。
それについて は合意するのか？
で合意するんだったら、なんで武器輸出が…さっきのものが、平和主義に乗っ取ったものなるのか？
国連憲章の…武力で使うことが平和主義に則ったものなるのか？
それを論理的に説明してください。
坂本部長：
お答え申し上げます。
端的に申し上げますと、武器輸出3原則、あるいは、防衛装備移転３原則、これらは、憲法の平和主義の精神に則ったものであるということでございます。
小西議員・
防衛省、外務省の答弁拒否、こういうのは、あっては いけない。
委員長の元で、委員会であってはいけないと思います。
これは現に抗議して、理事会でも取り上げますが、質疑、終わります。
ーーーーーーー
米国連邦議会上下両院合同会議における岸田内閣総理大臣演説
「未来に向けて —我々のグローバル・パートナーシップ—」
首相官邸 更新日：令和6年4月11日
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2024/0411enzetsu.html
外務省
米国連邦議会上下両院合同会議における岸田総理大臣の演説
（「未来に向けて —我々のグローバル・パートナーシップ—」）
令和6年4月11日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_00506.html