↑ この記事に絡む話。
ひょっとして、この22年3月29日のウクライナ戦争停戦交渉にイスラエルが絡んでいたことは、2023年10月7日から開始された2023年パレスチナ・イスラエル戦争の遠因になっているのではないだろうか？
22年2月24日にウクライナ戦争が始まり、その1ヶ月後の同年3月29日、トルコのイスタンブールで停戦交渉が行われ、当初からのプーチンの要求にゼレンスキーはほぼ満額回答の意思を示していた。
交渉団は常任理事国（米英仏中露）のほか、ドイツ、ポーランド、トルコ、イスラエル、イタリア、カナダ。
しかし、ウクライナの意向はアメリカが許可せず、アメリカが停戦交渉を潰した。
このことは、交渉に関わった元イスラエル首相のベネットと元ドイツ首相のシュレーダーが暴露している。
22年3月には、ドイツ、ポーランド、トルコ、イスラエル…ウクライナ、ロシア、黒海周辺の国々が協調路線を見出していた。
地政学の開祖マッキンダーはユーラシアのど真ん中のピボットランド・黒海周辺の安定こそ、「ユーラシア大陸の安定に一番大事」と宣うたという。
ところが…
ネタニヤフがイスラエル首相として返り咲いたのが2022年12月29日 。
そして、その翌年の23年10月に、黒海周辺地域のど真ん中でパレスチナ・イスラエル戦争が勃発した。
独露間の海底天然ガス・パイプラインのノルドストリーム爆破計画は、21年12月にバイデン指令のもと計画され、22年9月26日に決行された。
時事放談（2024年3月） 孫崎享 × 鳩山友紀夫
４：４９〜
鳩山：
実は私は今月の3月の5日から9日まで、ドイツのミュンヘン、そしてハノーバーに行ってまいりました。そこのツイートでございます。
”シュレーダー独元首相とハノーバーの事務所でお会いした。彼はウクライナ側から請われて2年前に停戦直前まで導いた。ドイツはウクライナから巡航ミサイルの提供を求められて緑の党まで賛成してるが、それは戦争を拡大するから反対だと述べた。私からも戦争終結のために提供には強く反対と申し上げた。”
実は私もよく存知あげてなかったんですけれども、シュレーダー首相は2022年の2月にロシアがウクライナに侵攻した翌月に、エルドアンのトルコで「停戦協議」がありましたよね。
その時に、ウクライナ側から「ぜひ入って欲しい」ということで、彼が中心的に役割を果たしてる。いくつかの条件、「５つの条件」と言ってましたけど、クリミアとかドンバスとか、NATOですよね。こういった問題に対して条件を作って、それで、彼はプーチンに会いに行ってるんです。
それで話をいろいろまとめようとしていたけれども、最終的には上手く纏まらなかった。
で、その直後に、”ブチャの悲劇”があって。
その「ブチャの虐殺」がどうだというような問題もあるわけですけども。
そこで残念ながら「停戦協議」が御破算になってしまったんですけども。
彼が本来、プーチンと非常に仲がいいので、それで今ドイツでもプーチンと仲が良すぎてシュレーダーさんはあんまり人気がないのかもしれませんけども。
彼がかなり努力をしていたということが、初めて私はわかってですね。たいへん良い努力をされたなと言うふうに思って書かせていただきましたのであります。
いかがでしょうか。
孫崎：
ここにお書きになられたと思うんですけども。
戦争終結というものに繋がるのかどうか。ここが非常に大きな問題なんですけれども。
「ドイツがウクライナにミサイルを提供する」問題が報道で賑わっているわけです。それはロシア側がドイツの軍人同士の話を盗聴して、それをリークしていると。そういう状況なんですけども。
そこで群の人が何を言っているかというと、自分たちは「クリミア大橋を壊すことができる」と。これまでは当てる精度が必ずしも十分ではない。クリミア大橋を壊すっていうのは無理だけれども、「我々のミサイルを送れば、クリミア大橋を壊すことはできる」っていうようなことを言ってるんですね。
そうすると、クリミア大橋を壊すというようなことが起こった時に、こういうような行動が「停戦」の方にいくのかと。
鳩山：
いかない。
孫崎：
行かないですよね。
鳩山：
それでシュレーダー元首相も反対をしていると。「タウルスという巡航ミサイルを送ってはならない」と。それはシュルツ首相もそれには反対をしているようですけども。これは守ってもらいたいなと思うんです。
彼がいうには、「やはり、これをやったらドイツがロシアと間接的に戦争をすることになるから、ロシアから今度はドイツに弾が飛んでくるというそういう状況になりかねない。これはやってはならないことだ」というふうに彼は言ってましたね。
孫崎：
やはり欧州の中でもロシアからみるとドイツというのは特殊な国で、ナチが攻撃しましたから。
そういう意味ではドイツは他のヨーヨッパの国々よりも、軍事協力については慎重にならなければいけないんだろうと思います。
鳩山：
他の国ももっと慎重になってもらいたいなと思うわけであります。
そこで私も申し上げたいのは、日本は「パトリオットミサイルを作って、それを直ぐにはウクライナには提供できないから、アメリカ経由で送るんだ」みたいな話が出てますよね。それは、そういうことはやってはいけない話だと申し上げておきました。
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イスラエル
ナフタリ・ベネット
（首相在任期間：2021年6月13日～2022年6月30日）
2022年3月5日、ベネットはロシアのウクライナ侵攻について協議するため、米国、フランス、ドイツと協調してロシアのプーチン大統領と会談した。クレムリンは、ベネットがプーチンとウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の仲介を申し出たと発表した。ベネットは同日ドイツに飛び、ドイツのオラフ・ショルツ首相にブリーフィングし、フランスのマクロン大統領に電話で報告し、夜にゼレンスキーと2回話したが、詳細はほとんど公開されなかった。
アル・モニターによると、この会談はショルツが3月3日にイスラエルを電撃訪問し長い1対1の会談を行ったことがきっかけとなり、仲介のアイデアが生まれたという。ナタン・シャランスキー（世界シオニスト機関の活動支部Jewish Agencyの元代表）はベネットを批判し、プーチンの戦争犯罪を名指しで非難することを恐れていると述べ、イスラエルはウクライナに防衛兵器を提供すべきだと述べた。ベネットはその後、プーチンが世界的に非難される中で中立的な調停者として名乗りを上げながら、ウクライナからの軍事装備の要請を拒否したことで批判にさらされた。
※【評伝】 イスラエルを作り変えた「やり手」 ネタニヤフ氏退陣
2021年6月14日 ヨランド・ネル、BBCニュース（エルサレム）
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-57464894
ウクライナ
ルステム・ウメロウ
（国有財産基金長官2022年9月7日〜／国防大臣2023年9月6日〜）
ウメロフは、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年3月のロシア・ウクライナ和平交渉に同席していた。Meduzaのウェブサイトによると、ウメロフはアメリカのスパイであり、ウクライナの利益のために交渉を故意に長引かせたとしてクレムリンから非難されていた。（その後23年9月3日ウクライナの国務大臣に任命された）
ドイツ
ゲアハルト・シュレーダー
（連邦首相 1998年10月27日〜2005年11月22日）
ゲアハルト・シュレーダーは首相として、ロシアのガスを直接ドイツに供給するパイプライン・プロジェクト「ノルド・ストリーム1」の強力な支持者だった。
ワシントン・ポスト紙のリック・ノークによると、ドイツ連邦議会選挙当時は以下のような状況だった。
2005年、ロシアのプーチン大統領の友人であるシュローダーは、その数日前に退任が決まった大統領府を去る間際に、急いでこの協定に署名した。数週間のうちに、彼はノルド・ストリームAGの株主委員会を率い、自らプロジェクトの実施を監督し始めた。
シュレーダーが首相を退任する数週間前の2005年10月24日、ドイツ政府は、ガスプロムが債務不履行に陥った場合、ノルド・ストリーム・プロジェクトの費用のうち10億ユーロを負担することを保証した。シュレーダーは首相を退任した直後、ガスプロムからノルド・ストリーム社の株主委員会委員長への指名を受け、潜在的な利益相反の問題が浮上した。
「ゲルハルト・シュレーダーの売国」と題された社説では、米紙『ワシントン・ポスト』も鋭い批判を表明し、シュレーダーの新しいポストが国際的に及ぼす影響の広がりを反映した。アメリカ下院外交委員会の委員長である民主党のトム・ラントスは、シュレーダーの最近の行動を「政治的売春婦」になぞらえた。
2009年1月、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、シュレーダーが石油メジャーであるBPとロシアのパートナーとの合弁会社である石油会社TNK-BPの取締役会に参加すると報じた。
2016年、シュレーダーはガスプロムが単独株主であるノルド・ストリーム2のマネージャーに転じた。
2017年、ロシアはシュレーダーを最大の石油生産者であるロスネフチ（ロシア最大の国営石油会社）の取締役会の独立取締役にも指名した。 当時、ロスネフチはウクライナ危機におけるロシアの役割をめぐって国際的な制裁を受けていた。 シュレーダーはブリック（スイス最大の新聞。スイスの ドイツ語 日刊紙）に、非常勤ポストの年俸は約35万ドルになると語った。 彼の決定はドイツ国内外で反発を招き、特に2017年のドイツ選挙へのロシアの干渉の可能性が懸念される情勢の中で、反発を招いた。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は2017年8月に前任者を批判し、次のように述べた：「ロシアの石油生産会社ロスネフチに再就職し、政界を去った後は産業界でいかなる役職にも就くつもりはないと述べたことは、オーケーだと思う」と述べた。
2019年、シュレーダーと彼の妻は、海底パイプラインの河口にあるサンクトペテルブルクにゴールするヨット競技「ノルドストリーム・レース」を主催した。
2022年2月上旬、シュレーダーはガスプロムの取締役に指名された。同年末、ドイツ国内での批判に直面し、就任を断念した。
特に2022年にロシアがウクライナに侵攻する前にロシアとNATOの緊張が高まる中、シュレーダーの「Putin-Versteher プーチンヴァーステア（プーチンを理解する人）」としての姿勢は批判された。ARD（ドイツ公共放送連盟）のジャーナリスト、ゲオルク・シュヴァルテは、シュレーダーはもはや「元首相」ではないだろうと述べた。現首相のオラフ・ショルツ（SPD：ドイツ社会民主党）は2022年2月初旬、「彼の助言はいらない」と述べた。
2022年、シュレーダーはロシアのエネルギー企業から年間100万ドル近い報酬を得ていたと報じられた。
ジャーナリストのビンゲナーとヴェーナーは、著書『Die Moskau Connection』の中で、シュレーダーを取り巻くネットワークとプーチンの政策に対する彼の支持について述べている。彼らの結論は以下の通りである。
”シュレーダーには首相就任後、別の道を歩む機会がかなりあったはずだ。本書の取材中、著者はシュレーダーがそうしなかった理由について、反抗心、貪欲さ、頑固さなど、いくつかの説明を聞いた。それにもかかわらず、彼の行動は謎のままである。”
https://jp.reuters.com/article/idJPKCN2L71YO/ ［ベルリン １０日 ロイター］ 2022年3月11日
”- ドイツのシュレーダー元首相がロシアのプーチン大統領とモスクワで会談した。ウクライナ紛争終結などについて協議したという。政治専門サイトのポリティコが関係筋の話として伝えた。
これについて複数のドイツ政府関係筋は、政府はシュレーダー氏とプーチン氏の会談に合意しておらず、関与もしていないとの見解を示している。
シュレーダー氏は１９９８年から２００５年までドイツの首相を務め、現在はロシア石油大手ロスネフチ取締役のほか、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」運営会社の株主委員会会長を務めている。”
※Ivan Katchanovski@I_Katchanovski（オタワ大研究者）のスレッド
https://twitter.com/I_Katchanovski/status/1715715086096986531
※ Berliner Zeitung紙
元イスラエル首相とウクライナのメディアによる暴露を
ドイツの元指導者が認める：
「2022年3月にイスタンブールで行われたルステム・ウメロフとの和平交渉で、ウクライナ人は和平に同意しなかった。それは許可されていなかったからである。彼らが話し合ったすべてのことについて、彼らは最初に合意した」 「私はウメロフと2度会談し、次にプーチンと1対1で会談し、次にプーチンの特使と会談した。ウメロフはゼレンスキー大統領の挨拶で会話を始めた。ウクライナの安全保障の妥協案として、オーストリア・モデルか、 「5+1モデルが提案された。ウメロフ氏はそれは良いことだと考えた。他の点でも意欲を示した。ウクライナはNATO加盟を望んでいないとも述べた。ウクライナはドンバスにロシア語を再導入したいとも述べた。しかし、」 「結局、何も起こらなかった。私の印象では、何も起こらないはずだ、他のすべてはワシントンで決定されたからだ。それは致命的だった。なぜなら、その結果、ロシアが中国とより緊密に結びつくことになるからであり、西側諸国はそれを望んでいないはずだ」
そしてヨーロッパ人は？
彼らは失敗したのだ。 2022年3月にはチャンスが来るはずだった。ウクライナ人はクリミアについて話す準備ができていた。これは当時のビルト紙でも認められていた。
（ゲルハルト・シュレーダー氏は、「ようやく平和が見えてきた？」というタイトルのBILD紙のページを示している。そこにはこう書かれている。「ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領（44）自身がすでに交渉の譲歩をほのめかしていた。彼はもはや自国の加盟を主張していない」ゼレンスキー氏は米ABC放送に対し、クリミア半島とドンバスの離脱地域に関しても「妥協」する用意があるとし、「あらゆる交渉において、私の目標はロシアとの戦争を終わらせることだ」とBILDに語った。
2022年、私はウクライナからロシアとウクライナの間を仲介してもらえないかとの依頼を受けました。問題はプーチン大統領にメッセージを伝えることができるかどうかだった。ウクライナ大統領自身と非常に近い関係にある人物もいるだろう。それは現ウクライナ国防大臣ルステム・ウメロフだった。彼はクリミア・タタール人の少数民族の一員である。そこで問題となるのは、どうやって戦争を終わらせるかということだった。」
ドイツ
オラフ・ショルツ
（連邦首相：2021年12月8日 - 現職）
外交面ではロシア、中華人民共和国との関係で一線を画す方針を示したが、就任直後からロシアとウクライナの国境が緊迫化。ドイツは環境面から原子力発電所と石炭火力発電所の廃止を決めたばかりで、将来的にエネルギーの多くの部分をロシア産天然ガス（ノルド・ストリーム）に依存せざるを得ない状況となっており、就任早々極めて難しい対応を迫られることとなった。足元がおぼつかない状況は、各国から不信の目で見られるところとなり、2022年1月24日付けのウォール・ストリート・ジャーナルは「ドイツは信頼に足るアメリカの同盟国ではない 安価なガスと中国向け自動車輸出、プーチンを怒らせないことを最優先する国」という題名のオピニオン記事を掲載した。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻が開始されると従来の慎重姿勢を大きく転換する。同年2月26日、対戦車砲1000門と携帯式地対空ミサイルスティンガー500門のウクライナへの武器供与を決定した。翌日27日、ドイツの国防費をGDP2%超とする方針を表明した。
2022年4月28日から29日まで日本に滞在。首相就任後、日本はアジアで最初の訪問国となった。
米欧、ウクライナ安保枠組みに慎重
ＮＡＴＯ並み防衛義務にリスクも
2022/4/1 21:17 産経新聞 大内 清 三井 美奈
https://www.sankei.com/article/20220401-PJSJ6B4RUVJ47F75L4WGA6DEYU/
ウクライナがロシアとの停戦交渉で提案した「中立化」の前提となる新たな多国間安全保障枠組みについて、米国や欧州の主要国は態度を明確にしていない。ウクライナ案の柱は、同国の安全に責任を負う「保証国」として米欧などに関与を求めるもの。将来的にロシアとウクライナの対立が再燃すれば、米欧が紛争当事者となる危険性も排除できず、現状での受け入れには慎重なようだ。（ワシントン 大内清、パリ 三井美奈）
米ホワイトハウスのべディングフィールド大統領報道官は３月３０日の記者会見で、米国が保証国として関与する案について、「ウクライナとは常に協議しているが、詳細は差し控える」と述べるにとどめた。
フランスのルドリアン外相は同日、「ともに取り組む用意がある」と述べる一方、ウクライナのゼレンスキー大統領とプーチン露大統領の直接会談実現を優先すべきだとの考えを示した。ドイツ政府報道官は、ショルツ首相がゼレンスキー氏との電話会談で、原則として協力の用意があると答えたと明らかにした上、現段階では構想の内容がはっきりしないとも述べた。
ウクライナは３月２９日のロシアとの停戦交渉で、自国の安全確保を目的とした多国間の安保枠組みを要求した。ウクライナのメディアによると同国交渉団トップは、「保証国」として国連安全保障理事会の５常任理事国（米英仏中露）のほか、ドイツ▽ポーランド▽トルコ▽イスラエル▽イタリア▽カナダ－に参加を求める考えを示した。
さらにウクライナは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「集団防衛義務」と同等以上の法的拘束力を枠組みに持たせるため、各保証国の議会による批准の必要性を主張した。ロシアに拒否権を認めないことも明記すべきだとしている。
ウクライナが強力な枠組みを求めるのは、旧ソ連から継承した核兵器を放棄する見返りに米英露がウクライナの安全保障を約束した１９９４年の「ブダペスト覚書」が、ロシアによる侵攻でほごにされた轍（てつ）を踏まないためだ。
だが、ウクライナの提案にはリスクが付きまとう。交渉で同国は、将来的に軍事侵攻を受けたり、ハイブリッド戦を仕掛けられたりした場合、保証国がウクライナに兵器を提供するだけでなく、「派兵」を含む支援を行うことも盛り込むよう主張。米国などが現在行っている軍事・経済支援よりはるかに強硬な内容で、実際にこうした措置をとれば、戦火拡大の恐れが強まるのは確実だ。
バイデン米政権は侵攻されたウクライナに携行式地対空・対戦車ミサイルなどを大量供与。その一方で、ロシアとＮＡＴＯの紛争に発展しないようゼレンスキー政権が求めるウクライナ上空での飛行禁止区域の設定に応じず、ＮＡＴＯ加盟国から戦闘機を供与することも避けた。「交渉への参加は米国の役割ではない」（べディングフィールド氏）ともしており、停戦プロセスには当面、〝影〟の立場から関与する構えだ。
「ノルドストリーム爆破に米国関与」…米ジャーナリストが暴露
2/10(金) 7:09配信 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3e21f42549945889f735ecab25dd744e099870e
著名なジャーナリストのハーシュ氏、「米海軍のダイバーが爆弾を設置 2022年6月に爆弾を設置し、9月に爆破」 米国防総省は直ちに否定、ロシアは説明を要求
昨年9月にロシアとドイツを結ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム」が爆破されたのは「米国の工作」によるものだという米国の調査報道ジャーナリストの主張が出た。だが、米国政府は「関与していない」とこれを否定した。
外交・安全保障分野の調査報道でピューリッツァー賞などを受賞した米国のジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏（85）は8日（現地時間）、匿名の消息筋の話として、自身のブログに米海軍の潜水士たちがバルト海を通過するパイプライン「ノルドストリーム」に爆弾を装着して爆破したと書いた。ハーシュ氏は「この工作計画を直接知っている消息筋によると、昨年6月、海軍の潜水士たちが『バルチック作戦22』（ベルトップス22）というNATOの合同訓練の隠蔽の下、遠隔作動爆弾を設置し、3カ月後に4つのノルドストリーム1・2のパイプラインのうち3つを爆破した」と主張した。また、議会に報告義務のないパナマシティ駐留米海軍の「ダイビング救助センター」の「熟練の深海潜水士たち」が動員され、C4爆弾を設置したと主張した。
ハーシュ氏の主張によると、2021年12月、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が米軍合同参謀本部や中央情報局（CIA）などの関係者を招集した会議で、当時高まっていたロシアのウクライナ侵攻の可能性に関する対策を協議し、この工作が決まった。その後、ウィリアム・バーンズCIA長官が海軍潜水士を含む工作計画を作ったという。ハーシュ氏は「この過程を直接知っている消息筋によれば、サリバン補佐官がこのグループにノルドストリーム破壊計画の作成を依頼し、彼が大統領の意中を伝えていたことは、出席者たちにとって明らかだった」と主張した。
工作チームは昨年初め、「パイプラインを吹き飛ばす方法がある」と報告した。昨年2月7日、ジョー・バイデン大統領が「もしロシアがウクライナに侵攻すれば、ノルドストリーム2はもう存在しなくなるだろう」とし、「我々はそれを終わらせる」と述べた。同年2月24日、ロシアはウクライナに侵攻した。
ノルウェー海軍の支援を受けた工作チームは、水深が浅く工作が容易なバルト海にあるデンマークの島ボルンホルム付近を通過するパイプラインに狙いを定めた。NATOの合同海軍訓練である「バルチック作戦22」が開かれる6月、潜水士たちは48時間タイマーが装着されたC4爆弾を設置した。だが、土壇場でホワイトハウスから爆破延期指令が出された。3カ月後の9月28日、ノルウェーのP8哨戒機が水中音波探知機のブイを工作地点に投下して爆弾を作動させ、1時間後に爆破が起きたという。
ハーシュ氏は、米政府関係者たちは以前から、ノルドストリームを欧州のロシア依存を強める一方で米国の影響力を低下させるプロジェクトとみなしていたが、ウクライナ戦争が勃発したことを受け、工作を敢行したと主張した。
米国とNATOはこの事件を「サボタージュ行為」と規定した。スウェーデンとデンマークの調査官もパイプラインの破裂は「サボタージュの結果」だと結論付けたが、誰の責任なのかは明らかにできなかった。西側ではロシアの自作自演、ロシア側では英国の工作だという主張も出た。
米国防総省のギャロン・ガン報道官は声明を発表し「米国はノルドストリームの爆破に関与していない」と否定した。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は自身のテレグラムのポストに「米国は（これについて）説明すべきた」とし、ロシアは米国とNATOが爆破に関与したと信じていることを繰り返し表明してきたと書いた。元ニューヨーク・タイムズ記者のハーシュ氏は、ベトナム戦争当時、米軍によるソンミ村（ミライ集落）虐殺などを報道し、ピューリッツァー賞を受賞した著名な調査報道ジャーナリストだ。
チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
2022年時系列 改訂版
2021年12月某日
サリバン大統領補佐官が、米国軍・統合参謀本部、CIA、国務省、財務省からメンバーを招集し、露独間のパイプライン「ノルドストリーム」の爆破計画を作成。
※シーモア・ハーシュ記事https://note.com/miraiel/n/n91c7455ff9ef
2022年1月27日
ブリンケン国務長官は、ロシア側が出していた要求、「NATOがこれ以上の東方拡大をしないことの法的保証」に応じない考えを書面で回答。
https://www.bbc.com/japanese/60136071
2022年2月7日
ドイツのショルツ首相が米国訪問していた時、バイデン大統領は「もしロシアがウクライナに侵攻すれば、ノルドストリーム2はもう存在しなくなるだろう」 "I promise you, we will be able do that." と述べた。
https://www.youtube.com/watch?v=OS4O8rGRLf8&t=157s
2022年2月14日
米国主導「新型コロナ収束」指令。将来のパンデミックのための基金を求めた。
「2022年までに新型コロナを収束させる」ことを目的とする『グローバル行動計画』を共有した。（中国、トルコ、アルゼンチン、メキシコ、ブラジル以外のG20外相とアフリカCDC、WHOが参加）
2022年2月14日
政府は植田和男を黒田東彦の後任として日本銀行総裁に起用する同意人事案を国会に提示。3月衆参同意。
2022年2月18日
バイデン大統領はホワイトハウスからテレビ演説。
「ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を決断したと確信している」と述べた。
2022年2月24日
ロシア、ウクライナ侵攻。
2022年2月27日
安倍、フジTV「日曜報道 THE PRIME」出演。
安倍は、核シェアリング、プーチン側の意向について言及した。
プーチンが求めているのは、・NATO東部拡大しないこと。・東部２州の自治。
2022年3月3日
（ウクライナ停戦交渉 米国がウクライナに許可せず失敗）
ドイツのショルツ首相がイスラエルを電撃訪問。
イスラエルのベネット首相と１対１の長い会談し仲介のアイデアが生まれた。
2022年3月5日
イスラエルのベネットは（米仏独と協調の上）プーチンと会談。
2022年3月11日
ドイツのシュレーダー元首相がプーチンと会談。
2022年3月30日
米・べディングフィールド大統領報道官は「交渉への参加は米国の役割ではない」と述べ、停戦プロセスに表立って関与しない方針を示した。
2022年3月14日
安倍元総理が、エマニュエル駐日大使と議員会館の事務所で約４０分会談。
2022年3月23日
ゼレンスキー日本の国会で演説。スタンディングオベーション。
2022年3月25日
エマニュエル駐日全権大使、皇居にて信任状奉呈を行い、正式に着任。
2022年3月26日
岸田は広島を訪問。
平和記念資料館の視察を行った後、平和記念公園で原爆死没者慰霊碑に献花。
平和記念資料館に戻りエマニュエル駐日大使による表敬を受けた。
核軍縮・不拡散メッセージ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page1_001121.html
2022年4月9日
植田和男、日銀総裁に就任。
2022年5月23日
日米首脳会談。バイデン訪日。
日米首脳共同声明 「自由で開かれた国際秩序の強化」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_003322.html
2022年6月5日〜17日
米国は、NATOのバルト作戦（BALTOPS 22）を隠れ蓑に、海軍の深海潜水士を使い、「ノルドストリーム」に、隔操作による強力なC4爆弾を合計8個仕掛けた。
（ノルウェー海軍が爆破に適した浅瀬の位置を探す協力をした。ノルウェーは石油、天然ガス資源の保有国で対露制裁発動後、欧州への輸出を増やしていた。）
バイデンは、爆破実行直前になってためらい、爆破延期。
（CIA等一部は同盟国に損害を与える爆破プロジェクトに嫌悪感を抱き反対に回っていた。）
2022年6月6日〜9日
小田原潔外務副大臣は米国ワシントンD.C.及びNYを訪門。
2022年7月8日
安倍晋三銃撃事件。
参議院議員通常選挙（6月22日公示7月10日投開票）の期間中、
安倍は奈良市大和西大寺駅北口付近にて、奈良県選挙区の佐藤啓候補者の応援演説中に発生した事件。
2022年7月25日
来日したヌーランドは米国大使館でラーム・エマニュエル大使と会合。
2022年8月2日〜3日
ナンシー・ペロシによる中華民国訪問。
2022年8月3日
午後7時ごろ、ペロシは台湾を発ち大韓民国へ。
韓国側は中国を刺激しないよう歓迎要素の極めて薄い対応。
2022年8月3日
岸田はエマニュエル駐日米国大使と30分間ほど会談。
2022年8月4日
午後10時ごろ、韓国から米軍横田基地に到着。
小田原潔外務副大臣が横田基地に出迎えた。
2022年8月5日
岸田らは、午前8時からペロシ一行と朝食会を行った。
2022年９月26日
露独間パイプラインのノルドストリームが爆破される。
ノルウェー海軍の偵察機がソノブイを投下しC4爆弾を作動させ爆破。
4本のパイプラインのうち3本が使用不能。
（9.21~27ウクライナ東部南部４州でロシアが住民投票を行っていた）
2022年12月16日
「安全保障関連3文書」 閣議決定。
「反撃能力」の保有を明記。