【ライブ配信 18時頃～】岩上安身による エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
[日時] 2024年3月18日（月）18：00頃～
日経平均株価4万円超えは「今和バブル」の始まり！？
首都圏を中心に広がる地価高騰がさらなる物価上昇を！？
日経平均乱高下 「日経平均株価」を参考にするのは危険
・日経平均の乱高下。
・日経平均株価が3月4日、4万円台を超えた。日本史上初。
・昭和バブルの日経平均株価の最高値は89年12月29日の3万8915円。
・日経新聞「米ハイテク株高を背景に東京市場でも生成AIブームに乗る半導体関連銘柄は上昇を牽引した」
・林官房長官「好循環を期待」（バブルじゃない）と述べた。
・東証プライム市場では、トヨタを含め全体の３分の2の1120銘柄が値下がり。
・東証プライム市場とは、表向き、日本の大企業の良い会社が選定されて入っていることになっている。
・東証取引所が組織改革をして、１部、２部とした。１部が銘柄数が多くなりすぎ差別化されていないので、プライム＝特に良い銘柄、そうでないものと分けた。
・ところが、客観的な基準で選り分けるべきところ基準を満たしていなくてもプライムに入れてもらえるようになり、プライムの数が増え、無意味になった。背景には永田町の圧力があった。企業がパー券を買うなど献金するからだ。
・日本は、上場維持基準が甘い。米国では何期連続赤字を出すと上場廃止になるが日本はない。
・東証プライムの銘柄の中の ”２２５銘柄” を日経新聞が選び出してとった平均株価が日経平均株価。
・よって、日経平均株価が上がっている時でも、プライム市場のなかで株価を下げている銘柄があっても不思議ではない。
・トヨタはもちろん、トップ225社に入り、日経平均株価に入っている。
・ところが、トヨタの株価は下がっていたのはなぜか？
・日経平均株価は不思議な構造になっていて、トヨタの株価にはあまり反応しない。むしろ無名な会社の株価が、トヨタなどより何１０倍も日経平均株価を動かしている。
・実は、「日経平均株価」というのは、”前々世紀の遺物”なのである。
・東証証券取引所は、全銘柄を対象にした株価指数を出している。
・東証証券取引所は、全銘柄、その最高値は、1989年12月1８日で、2884.80 point を記録。これはいまだ更新されていない。
・今日（３／１８）は、2721.99 point である。最高株価の記録は更新していない。
・つまり、「日経平均株価」という摩訶不思議な怪物が徘徊している。
・「日経平均株価」は実態を表していないというより、もっと有害。
・「日経平均株価」を資産運用の投資の参考にするのは危険。
・さらにもっと危険なのは、「日経平均株価」を経済政策の参考基準にすることである。
日銀「マイナス金利を解除」で円高に振れ
・ところが、「日経平均株価」が、１週間後に急落。868円安。
・バブル崩壊か？ 株安の要因のひとつは、円安の進行？
・しかし、「日経平均株価」は、”少数の特定の銘柄の株価変動に異様に反応する” ようにできているからである。
・円高の進行は、株安をもたらす。外国の基幹投資家は日経平均株価でも瞬時にドルに変換して見ている。特定の銘柄をみていて、円高に振れれば、ドル表示でその株価は上がる。プロ筋の基幹投資家は株価が上がったら売る。下がったら買う。個人投資家はその逆をやってくれるからそれができる。
日本円高の株価が変動しなくても、為替レートが円高に振れれば、ドル表示での金額は大きくなるから、自動的に売りが入る。それで株安になる。円安だと逆になる。＝同じ株価なのに、ドル表示では下がっているからプログラムのアルゴリズムが買いを入れる。そうすると日本円建ての株価が上昇するという仕組み。
・日本銀行の「金融政策決定会合」（３月１８日、１９日）に「マイナス金利を解除」するのではないかというので、その前から、円買いしている。
・１ドル100円の時代が長く続いたが、どんどん下がって１ドル150円くらいまでいった。この円安で、輸入インフレになった。エネルギー資源、いろいろな資材のコストが上がり、消費者物価が上がっていった。
・円安でインフレが進行して庶民は生活が苦しいが、一方で、株価は上がっていく。
・政府の「日経平均株価」という前々世紀の遺物みたいなものが、政治を動かしていることが間違い。
・ある時期から、総理官邸の執務室には「日経平均株価」をリアルタイムで表示する機械が持ち込まれている。
これは亡国の仕掛けである。
・もし、日銀「金融政策決定会合」で「マイナス金利を解除」すれば、”円高に振れるだろう”と。発表前の今なら、安く買って、円が高くなったら売れば、儲かるだろうと踏む。
・「マイナス金利」が解除されれば、なぜ円高に振れるのか？
「マイナス金利」とは、一般庶民が直面することはない。ここで言う「マイナス金利」とは、銀行が日銀に預けている金の一部を「マイナス金利」にしている。つまり、金を預けていれば損をする。それでも安全だから銀行は日銀に預ける。
その「マイナス金利」をなくせば、銀行と日銀の間にある金利であるから、家計、企業、個人は触媒することはないけれど、銀行が、色々な金融商品、預金とかに「金利」を出すが、その「金利」のベースになっている。
日本銀行は、銀行の貸出し金利を強制的に底を押し下げることで、上の方も押し下げる。そうすると金を借りやすくなって資金需要がふえて「好循環がおきる」と考えた。しかし、「好循環はおきなかった」
・「マイナス金利を解除する」と、金利の底の部分が、少なくともゼロにはなるので、その分、全体が押し上げられる。そうすると、大きい「日米の金利差」が少し縮まる。そうすると、円が上がる余地がでてくる。
・為替レートは、二つの通貨の交換比率。日本は、多くの場合、日本円とアメリカドルを考えている。
・アメリカは、「インフレ対策のために、非常に高い金利」をつけている。
・日本は、世界でも稀な「マイナス金利」をやっている。
・日本円を持っていても金利はほとんどつかないので、当然、アメリカの銀行に預金して金利をもらう。円を売ってドルを買っているから、円安が起きる。
・「マイナス金利を解除」して日本の金利体系が上振れると、その分だけ、円を売ってドルを買うという勢いが弱まる。それが、「円高を起こす」のではないかという考えである。
・それが起きる前に、買うのがプロ。起きてからドルを買いにいくのが素人。
・金融機関には、そういうことを考える調査部門があって、過去のデータをみつめてグラフを書いたり統計的な計算をやる。しかし、いまでは、人工知能に置き換わっている。英語のニュースを読んだ瞬間に売り買いがおきる。
・東日本大震災のときに、ものすごい円高がおきた。阪神大震災のときもそうだった。過去のデータでは日本では大地震のあとに円高に振れた。人工知能がそれを読み、”今の瞬間に買えば上がってから売れば儲かる”と、すべての金融機関のアルゴリズムが「円を買い」に向かったから、すごい「円高」がおこった。
米国株式市場が下落。大型ハイテク関連株が下げを主導
アメリカのインフレはひつこく金利が高止まり…株式売り逃げ
・３月中旬、米国株式市場が下落。大型ハイテク関連株が下げを主導。
・米国はずっと「好景気、株高だ」といわれていたが、もう不動産バブルははじけている。
・中国も、建設など「不動産バブルの崩壊」。上海でもクレーンがピタっと止まったまま動かない。
・アメリカは、クレーンがもう撤去されている。工事途中でも再開する意思もない。新規の工事もない。
・不動産の建築資金は、地方銀行が出していた。要は地方銀行の倒産予備軍がズラッといる。
・住宅ローンの金利も膨れ上がった。
・”アメリカは健全な民主主義国だから人口が増えている” のではなく、アメリカが定常的に一定のスピードで移民を受け入れているから。ヒスパニック、イスラム系の出生率が高い。不法移民とされながら入ってきているメキシコ移民は労働法の外の扱いを受けている。労働市場のブラックマーケットが存在する。
・アメリカの株価も限界。特にテスラ４％以上下落。 世界で最も自動車を生産しているトヨタに対して、テスラの生産台数は数十万台と少ないのに、時価総額はトヨタよりはるかに大きい。それは「テスラーの将来性に賭けた」と言われるが、これこそ典型的な社長イーロン・マスクのバブル。電気自動車が日本でも欧州でもつまずいた。アメリカでも充電設備が追いつかない。中国は充電設備を作ってから電気自動車を売り込んだが、アメリカは順が逆だった。
・エヌビディア（画像処理のための半導体）パターンを認識するので、人工知能の開発に不可欠だったので、ものすごい株価がついて時価総額が膨れ上がったが、消費電力が異常に大きく、３％安となった。
・アメリカのインフレはひつこくて異常な状態。FRBは、金利を上げはしないけど、下げられない。
・長期金利の高止まり。高い金利で企業は、借入れができなくなっている。そのような影響が出る前に、上がった株式を今、売り逃げに動いている。
「第二ラウンド」とは
・世界中の証券市場は連動している。
・アメリカ市場でハイテク関連株が大きく下げたとなると、日本でハイテク関連株が売られる。これが３月１４、１５日。
これが、「急上昇」した後、今度は「急下降」した局面。
・ところが、３月１８日、反転急上昇で、「日経平均１０３２円高」で「円安、株高の第二ラウンド」へ。
・植田和夫・日銀総裁や経営幹部の色んな講演を聞くと、「マイナス金利政策の解除」は決まっていて、あとはタイミングだけ。
・「金融政策決定会合」の日付は、すでに年間スケジュールで決まっていて公開されている。
・「マイナス金利政策の解除」は、円高に振れる可能性が高いが、問題はいつ解除されるか分からない。
・ところが、スクープで、「今日、明日に解除される」と、日経新聞が報じた。
・投資というのは、未来の可能性に賭けている。リスクに対して投資している。リスクの幅はなるべく小さい方がいい。日経の報道で、「いつ円高になるのか」その不確定要素が消えそうだった。だから「第二ラウンド」。
金利の上昇は政府、企業を直撃する。賃金は上がらない
・未来における株価というもの考えて、株式市場というのは、未来における株価というものを考えて、いま買うか、いま売るか、何もしないかを選択するしかない。そういう意味で、「ちがうラウンドが来た」と。
・アメリカの長期金利は、４％〜５％のところで動いているので、日本の長期金利０％〜１％の間で動いているその長期金利が攻めることはできない。
・また、あまりにも借金の多い国だから、金利の上昇は、まず、政府が直撃される。
・金利の上昇が直撃するのは、企業も同じ。マイナス金利を利用してビジネスは上手くいってなくても、なんとか生きながらえているゾンビ起業は少なくはない。日本の長期金利が２％になったら存立不可能になる。存立できるとすれば、２％よりはるかに大きなインフレーションが起きて、実質金利がマイナスになれば可能。それは辛い。
・それがあるから、思うほど縮小しないのではないかということ。
・春闘でほぼ満額回答が次々となされた。だとしても、日本の賃金水準は十分過ぎるほど下げてしまっているので、世界水準で高くもない。
・日本の賃金上昇の持続可能性はないだろう。
・政権から企業への賃金上昇圧力などでは企業は賃金は上げないが、「圧倒的な人手不足」が今回の春闘の結果。
・「人手不足」の原因は、パンデミックの時に人員整理をして、当然、思ったようには戻ってこない。それで、春闘でも異例の満額回答が出る。
・それくらい日本の労働市場が逼迫している。
・しかし、企業も業績が悪化すれば、賃上げは応じられない。
・オムロンのような超優良企業でさえ、２０数年ぶりに人員整理をした。それは中国市場で売り上げが減ったことによる。
・メディアはテレビも新聞も、「ネット媒体」になっている。
「テレビは瞬間の報道、記録されるのは新聞」と言ってきたが、今では、「検索して記録を辿れるような媒体」になっている。
ところが、老舗有名ブランドのメディアが、人気ユーチューバーにまるで勝てない。
儲けられないネットにシフトして、新聞紙媒体は部数を非常に減らしている。
早期退職者も非常に増えた。報ステのメインキャスター富川悠太がテレビ朝日を辞め、トヨタに入社した。
３０数年まえの比較を物価調整せずにグラフ化している。
３０数年まえと今の金の金額をそのまま比較するのはいくらなんでも無い。
「もはやバブル後ではない」？ 「もはや戦後ではない」の言い換え。
日経平均株価、最高値更新、24年ぶり？の欺瞞
・このようなものを、株式市場の指標として使っているのは、日本とアメリカだけ。
・日本は「日経平均株価」。アメリカは「ダウ・ジョーンズ工業平均株価」。
・ダウ平均は、ニューヨーク株式の指針として幅広く活用されている。
・ダウ・ジョーンズは、アメリカの経済新聞「ウォールストリート・ジャーナル」の発行元であるアメリカの経済関連の出版社、通信社である。
・イギリス、フランス、ドイツ、インド、ブラジル、香港、中国、台湾、韓国でも、他国では、これは使っていない。
・日経新聞は「もはやバブル後ではない」などと言って、景気付けている。
・「海外勢、日本企業を再評価」というのも、株式を買うというのは、”値上がりしたら売る”のが動機。当分は日本企業の株式は上昇し続けるから買って売ろうという考えでしかない。
・「日本の株は、所詮、日本銀行が買い支えている」「世界のどこにも中央銀行が民間企業の株を買っているところはない」ベネゼエラでもロシアでもやっていない。と海外勢は内心考えている。
・いつか「日本銀行とGPIF公的年金の運用ファンドとゆうちょ郵便貯金、これらを総動員して買い支えている」「これはフェイクだ」と言いだす。
・NYの名うての基幹投資家たちは、「日本株の空売りと、先物の売り」を仕掛けている。下がってくれると大儲け。上げるだけ上げると旨みがある。
・30年前のバブルの時は、日本の投資家が株を買っていたが、その裏で外国の基幹投資家は売り逃げていた。
・いまは、日本株を一番買っているのは会社。株式を発行している会社、自らが自社株買いをやっている。東京証券取引所が「株価を改善しろ」と言ったら、手っ取り早いのは「自社株買い」。「事業をやって儲けた金で自分の会社の株を買う」何が残るのか？株式が残るだけ。本来、株式というのは売って儲けた金で事業拡大するのが目的。二番が外国の投資家による買い。
・それ以下、日本の銀行、信用金庫、JAバンク、みんな日本株は売っている。
売る人がいて買う人がいないと相場は成立しない。彼らはコロナの時のもっともっと安い時に買って今利益が上がったのだから、利益確定しなければならない。
・そこで、外国投資家が売りに回ると、残るのは、自社株買いだけになる。「タコが自分の足を食う」の状態どころか「胴体を食う」状態となる。
「日経平均株価」とは何か？多くの人が知らない
・「日経平均株価」が完全無欠の株式の指標だと思わされている呪縛を解くべき！
・一言で言えば、19世紀型の株価指標である。
・東京証券取引所で、証券会社であれば自由に売り買いの取り引きできる。それを「株式の公開」、「株式の上場」という。
・発行している企業と企業、証券会社と証券会社の取り引きはできる。もちろん一般人も証券会社を通じて売り買いできる。証券会社を通じなければ正しい株式かを証明できない。
・”未公開株で証券会社を通さず立派な印刷された紙を渡される”などは全て詐欺。株式に投資したいならば証券会社にまず口座を設ける。
・上場するには、数年間ちゃんと利益を上げて納税していて膨大な書類を提出し審査を受けて、ようやく通る。そのような会社が、現在、３９２８社ある。
・東京証券取引所上場3928銘柄から日経新聞が選んだ255銘柄の株価合計を255で割った平均株価（1985年5月1日まで”日経ダウ”）
・実は、1949年に東京証券取引所が始めた。まだ日本が占領時代であった。
・これを1979年に日本経済新聞に、権利と運営を売却した。
・東京証券取引所は、日経とは別の、”ちゃんとした”株価指標を制作して毎日発表している。
・株式のことを「銘柄」という。２５５の企業がそれぞれ発行している株式が、取引所で売買されることで、値段がはっきりわかる。その２５５の銘柄の値段を合計し、その値を２５５で割る。それが「平均株価」。
・1985年5月1日までは、”日経ダウ”と言った。これはダウジョーンズというアメリカの企業が東京証券取引所に依頼をされて行っていた。日経が権利を受け継いだ後も、”日経ダウ”と言う呼び方をしていたが、日経とダウジョーンズ社の間で合意ができて「日経平均株価」という名称変更が許された。
・ダウとはなにか？1896年、明治18年、日本に内閣制度ができた年。伊藤博文が初代総理大臣になった年のこと。
19世紀の終わりに、Charles DowとEdward Jonesという二人の金融レポーターがNY証券取引所に上場されている企業のうちエジソンが作ったGeneral Electronicsのような特に超大企業を３０社を選んで、その株価を合計して３０で割った「平均株価」を計算して発表し始めた。
・1896年にCharles DowとEdward Jonesが選んだ30銘柄の株価合計を30で割った平均株価を算出開始→The Dow Jones Industrial Average（ダウ・ジョーンズ平均株価）という。
・「日経平均株価」の正体は、１９世紀末にNYでダウとジョーンズが編み出したもの。
ダウとジョーンズは株式市場のレポートを売る。そこにこの平均株価が載っていた。
・この「ダウ・ジョーンズ」という会社が傘下に治めている新聞が「The Wall Street Journal」である。
・つまり、「日経平均株価」は、19世紀の亡霊のようなもの。
・株価のトップ１０
・「時価総額」とは、株価×株数。
・よほど通でなければ聞いたことのない企業の名が連なるトップ１０。
・＊が付いているのは、半導体関連企業。
・売上もバラバラ。
・たとえば、SMCは、時価総額がそれほどでもないのに、株価は高い。これは株数が少ない。会社の政策で株式を沢山ふやすことで株価を低く抑えるところもあれば、株式数を絞れば株価が高くなる。
昔のソニーは株式数を絞って、株価が50万というように高額だった。
・つまり、株価は、売上高とも時価総額とも相関はしない。
・要するに「日経平均株価」は、高い株価に影響される。
・時価総額のトップ１０
・「時価総額」とは、株価×株数。ぶっちぎりトップは、トヨタ。
「ダウ平均株価」のなぜ？
・「日刊平均株価」も「ダウ平均株価」も株価だけを足し合わせて、平均株価を取る。
時価総額と売上高は相関しやすく企業の規模を表すが、時価総額も売上高も見ない。
・なぜかというと、19世紀末に、毎日、平均株価を出すのはとても計算が大変。
アメリカには算盤もない。もちろん電卓もない。毎日、時価総額の筆算で計算することはできない。
・ダウとジョーンスは「株価指標」を作ったことは偉大だが、テクノロジーの限界があった。
・いまだに、３０銘柄しか選ばないのは、謎。
日経平均株価は株式市場を代表していない
・日経平均株価（Nikkei225）は、東京証券取引所（東証）上場銘柄（現在3928銘柄）のうち225銘柄（5.7%）から構成。
・日経平均株価は、東証全体を代表しない
・1986年から出している東証株価指数（TOPIX）は東証上場全銘柄（100%）から構成しており、東証全体を代表する。
「日経平均株価」は値嵩株（値がさ株）に左右される
「東証株価指数」が世界の主流
・平均というのは、極端な値に影響されやすい。
・本質的に225銘柄の株価の単純平均 →企業の規模を完全無視→極端に株価が高い銘柄（値株）の株価変動に影響される。
・東証株価指数（TOPIX）は全銘柄の時価総額（ ＝株価✕株数）の合計を1968年初を基準（=100）として指数化→企業の規模を反映→値嵩株に影響されない。
・「日経平均株価」の単位は、円。「ダウ平均株価」の単位はドル。
しかし、「東証株価指数」は、指数にしているので、通貨単位はつかない。
・これは、「スタンダード・アンド・プアーズ500種指数 (S&P500)」や、フランスの「CAC40指数 (CAC)」、「ドイツDAX指数」、「英ft100指数」、香港、韓国、中国の指数も、全て、この方式で、こちらが世界の主流。
・1958年に スタンダード・アンド・プアーズが始めた。20世紀に開発されたもの。
・日経平均株価は半導体関連企業の株価に大きく左右される。
3月15日
・いま、ファストリテーリング（ユニクロ）と、東京エレクトロンが、「日経平均株価」を大きく動かす銘柄。
3月18日
・２５５銘柄のうち、特定の銘柄に影響されているのがわかる。
「日経平均株価」はデータが不連続
・2000年4月に、３０銘柄（11.8%)の一挙入れ替えを一週間後の21日に実施と発表。
・株価上昇中の銘柄を採用して日経平均株価の押し上げを期待 。
・実施までの1週間で日経平均株酒は10.23%下落。同期間にTOPIXは1.18%下落。
除去される３０銘柄が一挙に売られたからである。
・日経平均株価は連続性を喪失。
誤った指標の誤った運営が間違った政策を正当化している
・日経新聞は、データの連続性のないものを比較して良いのか？
・30銘柄一挙入れ替えの経済的帰結⬇︎
・データの連続性喪失。
・2000年4月14日前後の比較が不能となる。
・一挙組み替え以降、日経平均株価は下落基調。
・2002年11月18日、日本銀行は中央銀行として異例の株式購入を開始（2兆円上限）。
・日銀による株式購入の封印を解く。
・誤った指標が誤った政策を正当化。
・人類史上かつてない、中央銀行が民間企業の株式をダイレクトに買ってしまうようなことが起きたのは、元を糺せば、３０銘柄の一挙入れ替えである。
1989年12月29日の値（昭和バブル最高値）と
2024年2月22日（令和バブル最高値？）の値とを比較するのは無意味！
・2000年4月14日30銘柄一挙入れ替えたことで連続性を喪失。
・株式投資や経済政策の参考とするのは不適切かつ危険！
・30銘柄一挙入れ替え「この出来事は、運用史上最大の「惨事」と言っていいだろう。 一方、証券（業）界はこの銘柄入れ替えで、業界全体でざっと2000億円に及ぶといわれたトレーディング益を得た」
※出典：山崎元”「日経平均21年ぶり高値」を素直に喜べない2000年4月に何があったか知っていますか”（東洋経済online 2017/10/14）
https://toyokeizai.net/articles/-/193009
・抜かれる３０銘柄が分かっていれば、それを空売りを仕掛ければ良い。もっと言えば、先物で売りをかければいい。売る方は下がっていく方が儲かる。今、値段を確定するので、そこから下がれば下がるほど丸ごと利益となる。それで、証券業界は2000億円儲かった。「日経新聞、良くやった」ということになる。日経新聞が仕掛けた自作自演。