日本人が思っているよりも、日本の感染症対策、医療は危機的なのだろう。
22年６波から米CDCと国務省、日本への渡航勧告を最高の「レベル4」に引き上げですが、レベル4に引き上げられた国は、アルメニア、キューバ、イスラエル、日本、リビア、オマーン、コンゴ民主共和国……
それ以降、惨憺たる世界最悪失敗国となっている。さすがは世界唯一の検査抑制国。
とうするの⁈
米CDCが先進国でははじめてTOKYOに拠点を新設って。
エマと厚労大臣が並んで笑顔。怖いんですけど。
政府が機能不全を起こしているなか、医療安全保障まで日米同盟（植民地）ですか？
CDC Opens New Regional Office in Tokyo: A Strategic Move for Global Health Security
By Zara Nwosu Published Feb 5, 2024 at 8:43 am EST | Updated Feb 5, 2024 at 8:43 am EST
CDC、東京に新地域事務所を開設： グローバル・ヘルス・セキュリティのための戦略的な動き
ザラ・ヌウォス
https://medriva.com/news/emerging-health-threats/cdc-opens-new-regional-office-in-tokyo-a-strategic-move-for-global-health-security/
グローバルヘルスへの一歩
米国疾病予防管理センター（CDC）は、東京に新しい地域事務所を開設し、東アジア・太平洋（EAP）地域におけるグローバルヘルスへの影響力強化に向けた重要な一歩を踏み出しました。この移転は、米国のグローバル・ヘルス・セキュリティ目標を推進し、永続的なグローバル・プレゼンスを確立するというCDCのコミットメントを反映したものである。
CDCが先進国に地域事務所を設置するのは今回が初めてであり、これは東アジア・太平洋地域における疾病の監視と備えを強化することを目的とした戦略的決定である。中国との地政学的な緊張が高まる中、この動きは、進化するグローバルヘルスの課題に対処し、アメリカと世界全体の安全と安心を確保するための重要な取り組みと考えられている。
新地域事務所の重点分野
新たに設置される事務所は、現在進行中および新たな公衆衛生の脅威に対する高度な脅威の検出、研究所のネットワーク、対応能力、迅速な対応における協力に重点を置く。同事務所の優先事項には、国際協力、透明性、疾病の追跡、対応、撃退のための科学が含まれる。CDCはまた、国際的な環境における健康脅威の特定、対応、緩和にも重点を置き、米国内への拡散を防止する。
同地域事務所は、禁煙などより健康的な習慣を奨励する一方、日本やその他の同盟国と協力して、新たな脅威や出現しつつある脅威を特定し、それに対応することを目指している。CDCのマンディ・コーエン所長は、情報を迅速に共有し、健康安全保障のプラットフォームと能力に共同で投資することの重要性を強調している。
日本の重要な役割
日本は、この地域の医療安全保障において重要な役割を果たすと期待されている。CDCは、新たな感染症を特定し対応するための協力と情報交換の重要性を強調し、医薬品やワクチンの製造における協力に期待を表明した。マンディ・コーエン局長は、治療薬やワクチンの生産における日本の役割に期待を表明し、新たな感染症を特定し対応するための協力と情報交換の重要性を強調した。
リーダーシップと今後の展望
ミシェル・マコーネル博士がCDC EAP地域ディレクターに任命された。彼女はグローバルな保健安全保障活動を監督し、CDCの各国事務所や他の利害関係者と協力する。同事務所の成功は、強力なリーダーシップ、ワシントンからの権限委譲、機動力、十分で柔軟な中核的運営資源に依存する。このオフィスは、人間関係と協力に重点を置いた、スリムで効率的な組織となることが期待される。
東京にCDCの拠点を設けることは、特に中国との地政学的な競争が激化する中で、日本や他のアジアのパートナーとの同盟関係を強化するための、賢明かつ時宜を得た決定であると考えられる。東京リージョナルオフィスは、新たな外交手段を提供し、不公平に対処し、重要な専門的知識を提供することで、この地域内で生まれつつある発展的な需要に応えていく。
CDC Opens New East Asia and Pacific Regional Office in Japan
https://www.cdc.gov/media/releases/2024/p0202-cdc-japan-office.html
米CDC、東アジア・太平洋管轄する事務所を東京に開設
（米国、日本、韓国、太平洋島しょ国）
JETRO 調査部米州課 2024年02月06日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/02/e31289c4c2668a77.html
米国疾病予防管理センター（CDC）は2月5日、東アジア・太平洋地域を管轄する事務所を東京に開設したと発表。開設式典にはラーム・エマニュエル駐日米国大使、武見敬三厚生労働相らが参加した。
CDCは新型コロナウイルスのパンデミック時に、米国内での感染状況の収集や発信、予防対策やワクチン接種方針の策定などで中心的な役割を担った米国保健福祉省傘下の連邦機関だ。東アジア・太平洋地域事務所では、日本をはじめとするパートナー国とその域内の機関と協力して、健康上の脅威の予防と発見、その対応で、米国政府の世界健康に対する影響力を拡大していくことが狙いとなる。優先課題として以下を掲げている。
東アジア・太平洋地域でより強力な協力とパートナーシップを構築することにより、CDCの中核的な世界健康安全保障能力を拡大
公衆衛生上の脅威を発見し、迅速に対応する能力
CDCと地域での知識や情報の交換
エマニュエル大使は、新型コロナのパンデミックを経て、国際連携、特にパートナー国との連携の重要性が鮮明になったと指摘した上で、CDCの新事務所開設によって日米、管轄地域内の知見を結集し、新たな病気のまん延に対応していく意向を示した。新事務所の初代所長には、米保健福祉省国際化アジア・太平洋ディレクターを務めていたミシェル・マコーネル氏が就任した。CDCはこれまでにも米国外に4カ所（注）の事務所を開設しており、東京が5カ所目となる。2024年中にはさらに、中央アメリカ・カリブ海地域事務所をパナマに開設する予定だ。
（注）南米（ブラジル）、東ヨーロッパ・中央アジア（ジョージア）、中東・北アフリカ（オマーン）、東南アジア（ベトナム）。
（磯部真一）
（米国、日本、韓国、太平洋島しょ国）
ビジネス短信 e31289c4c2668a77
U.S. Embassy Seal
在日米国大使館と領事館
米疾病予防管理センターが日本に東アジア・太平洋地域拠点を開設
著 U.S. MISSION JAPAN 2024年2月5日
https://jp.usembassy.gov/ja/cdc-opens-new-eap-office-in-japan-ja/
東京―2024年2月5日、米疾病予防管理センター(CDC)のマンディ・コーエン所長は、CDC東アジア・太平洋地域(EAP)オフィスが東京に開設されたことを祝いました。開設式典には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使をはじめ、武見敬三厚生労働大臣、域内各国の外交・保健関係高官、国際機関や学術機関の関係者が出席しました。EAPオフィスは、日本、パートナー国、そして域内の機関と協力し、健康上の脅威の予防と発見、およびその対応で、米国政府の世界健康に対する影響力をますます拡大していきます。
コーエン所長は、「米国の安全や安心は、世界各国との連携の強さに大きく左右されます。CDCのEAPオフィスは、脅威の高度な検知、研究所間のネットワーク構築、対応能力、そして進行中および新たに発生する公衆衛生上の脅威に迅速に対応するプラットフォームやシステムなどにおける協力に重点を置くことにより、世界的および地域的な健康安全保障に取り組んでいきます」と述べました。
新地域オフィスの優先課題は以下の通りです。
東アジア・太平洋地域においてより強力な協力とパートナーシップを構築することにより、CDCの中核的な世界健康安全保障能力を拡大
公衆衛生上の脅威を発見し、迅速に対応する能力
CDCと地域での知識および情報の交換
エマニュエル駐日米国大使は、「新型コロナのパンデミックにより鮮明となったのは、ウイルスを国境で止めることはできないということです。国際連携、透明性、科学分野での協力、特に日本のようなパートナー国との協力は非常に重要となります。CDCが東京に地域オフィスを開設したことにより、米国、日本、そして地域が有する知見を結集できます。そして、病気を追跡し、その対策を講じ、打ち勝っていきます」と述べました。
CDCはEAPオフィスを通じて、世界の健康脅威の特定と、その対処・軽減に重点的に取り組み、発生源での感染大流行に迅速に対応し、米国への感染移入や米国内でのまん延を防いでいきます。政府および非政府機関のパートナーシップを拡大することは、迅速なデータ交換に必要な信頼と透明性をCDCが構築し、健康安全保障の中核的能力を強化することにつながります。また、予防、探知、対応のためのグローバルな人材育成のために提携し、科学的知見を共有することで、新たな脅威を防ぐプログラムと人材を強化することができます。
EAPオフィスの初代所長に任命されたのは、米保健福祉省国際課アジア・太平洋ディレクターから異動となったミシェル・マコーネルです。世界健康安全保障に関する地域戦略の策定、世界健康安全保障活動の統括、本部プログラム実施時の他国に設置されたCDCオフィスとの連携、その他関係者との協議を担当します。
相互の結びつきが強まる今日の世界においては、あらゆる場所で発生する病気の脅威が、米国の健康上の脅威となりえます。病気に国境はありません。CDCはこのことを認識し、世界健康安全保障における米国の目的を推進し、世界で永続的な存在感を確立するため、世界各地に地域オフィスを設立してきました。ここ数年では、南米（ブラジル）、東ヨーロッパ・中央アジア（ジョージア）、中東・北アフリカ（オマーン）、東南アジア（ベトナム）に地域拠点を設置しています。本日のEAPオフィスに加えて今年は、後半に中米・カリブ海地域オフィスをパナマに開設予定です。
米CDC、新型コロナ感染後に24時間発熱なしで隔離解除へ 米報道
有料記事
ワシントン=合田禄2024年2月14日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS2G22NTS2GUHBI003.html
米紙ワシントン・ポストは13日、米疾病対策センター（CDC）が新型コロナウイルスに感染した場合の隔離期間を短縮するよう指針の変更を計画していると報じた。少なくとも24時間熱がなければ隔離を解除するという内容で、まだ正式には承認されていないが、4月にも新たな指針が公開される予定だという。
CDCは現在、新型コロナに感染すると5日間は隔離し、その後、症状がなければ隔離を解除することを推奨している。
ワシントン・ポストによると、新たな指針案では、少なくとも24時間発熱していない状態で、症状が軽く改善に向かっていれば、自宅にとどまり続ける必要はないという。
同紙は、現在の指針は2年以上更新されておらず、「隔離の指針に従っている人はほとんどいないことを認識していて、より実践的な指針を示す必要性がある」とする当局者の話を伝えている。
現在の指針で5日間の隔離が…
米CDCと国務省、日本への渡航勧告を最高の「レベル4」に引き上げ
（米国、日本）ニューヨーク発
JETRO 2022年02月09日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/02/f7a72d05e5b9eac8.html
米国疾病予防管理センター（CDC）は2月7日、日本への渡航に関する注意レベルを、「レベル3：高い（High）」から、4段階中最高の「レベル4：非常に高い（Very High）」に引き上げた外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます。日本への注意レベルは、1月24日に「レベル1：低い（Low）」から「レベル3：高い（High）」に引き上げられたばかりだった（2022年1月25日記事参照）。同日の更新でレベル4に引き上げられた国は、日本を含め7カ国ある。また、レベル3に更新されたのは3カ国・地域だ（注）。
CDCは、日本への渡航は全面的に避けるよう喚起している。渡航を避けられない場合は、渡航前に新型コロナウイルスのワクチン接種を完了させ、対象者であれば追加接種も完了させるべきだが、追加接種を済ませている場合でも、感染のリスクがあるとしている。また、2歳以上は屋内でマスクを着用し、当地の規則や勧告を順守するよう求めている。
CDCによる日本への注意レベルの引き上げに伴い、米国務省も同日、日本への渡航勧告レベルを「レベル3：渡航を再考せよ（Reconsider Travel）」から4段階で最高の「レベル4：渡航を中止せよ（Do not travel）」に引き上げた外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます。また同省は、高齢者と基礎疾患を有する人は感染した場合に重症化しやすく、渡航を避けられない人は当地の安全情報を入手し、緊急時の所在確認を容易にするために同省のスマート・トラベラー・エンロールメント・プログラム（STEP外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）へ登録するよう勧告している。また、緊急時の対策を計画するために、トラベラーズ・チェックリスト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照しつつ、国務省と在日米国大使館のツイッターとフェイスブックをフォローすることを推奨している。
（注）レベル4に引き上げられた国は、アルメニア、キューバ、イスラエル、日本、リビア、オマーン、コンゴ民主共和国。レベル3に更新された国は、バングラデシュ、モントセラト、南アフリカ共和国。
（吉田奈津絵）