「いま日本政治に求められるもの」 植草一秀(政治経済学者) × 鳩山友紀夫 2024年2月5日
00:35 対談スタート、能登半島地震と原発政策、検証が必要な政府の初動、絵に描いた餅状態だった原発の避難計画
16:00 日本のかたち「米、官、業、政、電による支配構造」、鳩山政治 VS 敗戦後日本政治、2009年6月の鳩山麻生党首討論、民主党が目指した「国民の方向を向いた温かい改革」、
25:40 2010年問題、小沢代表辞任・菅内閣発足・尖閣中国漁船衝突のポイントになったキャンベル来日、存在した「棚上げ合意」、背景にあった「横田政府」の意向、
38:00 米国が目指す政府「21世紀型 新・帝国主義」、弱肉強食を生む過剰な市場原理主義、「市場原理の不可侵性」と「私有財産制の神格化」、
51:50 断末魔ビジネスモデル（DBM)とWPF（War＝戦争, Public＝財政収奪, Fake＝国際特殊詐欺)、逆所得再分配、
1:00:00 逆立ちする本予算と補正予算、2次避難できない状態の被災地、資金繰り対策19兆円の行方、検証もしない死者数とワクチン普及率、
1:10:00 三つの政策提言「最低賃金全国一律1500円、生活保障法制の確立、消費税廃止」、政権交代を実現するために・・・
1:22:40 植草氏からのメッセージ
2009年6月17日 鳩山 麻生党首討論 生活保護 母子加算
権力の二重構造
2009年秋〜2010年 WikiLeaksが重要な情報を暴露
鳩山首相が普天間県外・国外移設に向かって指揮を執りそれに基づき閣僚が動くべきところ、一部の閣僚は別の人（横田政府／日米合同委員会）の指令に基づいて動いていた。
・岡田外相とルース駐日大使の会話
・前原国交相とルース駐日大使の会話
2009年12月には、”普天間問題は最終的に辺野古に戻す方向に話を進め、
社民党が抜けるのであれば切って連立を変える”という話をルース大使などとしていた。
2009年8月30日衆議院議員総選挙で民主党が歴史的な大勝。政権交代が実現。
同年9月16日 鳩山由紀夫内閣が発足。
2010年問題
・菅・岡田ラインに政権変更
・小沢 陸山会事件 強制起訴
・尖閣 中国漁船衝突事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/尖閣諸島中国漁船衝突事件
2月2日 カート・キャンベル国務次官補来日 小沢会談
〃 翌日に韓国でキムソンファン主席秘書官
「これからは菅・岡田と話をすることが重要」と発言
キャンベルは小沢に会う前に前原に会っている。
前原は「小沢は人によっていうことを変えるので気をつけろ」
「沖縄県知事選に伊波が勝つ可能性がある」と伝えた。
2月1日 小沢の秘書・石川知裕逮捕され吉田正喜 東京地検特捜部副部長の取り調べで
「小沢は不起訴にするが、不起訴の後検察審査会に審査が申し立てられ
小沢は強制起訴される」と吉田が述べたと石川が証言している。
（不起訴を出す前の審査請求がないかも分からない時点での不可解な発言）
6月8日 菅直人内閣発足 閣議決定
「尖閣諸島を巡り解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」
＝日中棚上げ合意はないという意味。
・菅は理解していないが裏で閣議決定の工作したものがいたはず。
・海上保安庁が漁船の取り締まりを変えて、海域で中国漁船を追い回し衝突。
確保して逮捕した。
・日中関係は急激に悪化した。
7月 参院選挙
11月 沖縄知事選 民主党は伊波を支援しなかった。
国交大臣は前原＝海上保安庁は国交省の所管。
状況証拠から前原が尖閣諸島衝突事件を作り出した疑いは強い。
日米関係と米国が目指す世界のあり方
経済
ワシントンコンセンサス
途上国の債務問題のときに、IMFや世銀などがパッケージを作り各国に要請してきた。
そのなかに「小さな政府」「規制の撤廃」「財政赤字の縮小」「市場原理を組み込む」等があった。アメリカが突き進めていることはアメリカを支配する巨大資本が利益を極大化するために、世界をアメリカ流の”市場原理の世界ににしてしまおう”としている。＝新自由主義とも言われる。
アメリカの動きの中で日本も市場経済化が進み、格差も拡大した。
ワンワールド構想 ニューワールドオーダー
・岸田首相が、よく言う「価値観外交」
「自由、人権、民主主義、法の支配、市場経済」。
・この中身は、本当の狙いと見せ玉に分かれていて、
本当の狙いは「自由と市場経済」。
・「小さな政府」とは、社会保障をやらない政府のこと。
・「民営化」とは、公的なビジネスは旨みの大きいので、
これを奪ってしまおうというもの。
旧東欧諸国などは民営化と言われているが、民営化利権を全部
西側の巨大資本が奪ってきた歴史がある。
・規制を撤廃する。
・言うことを聞かない場合は、力の行使も辞さない。
＝「力による現状変更」（米国がロシアを批判している言葉そのもの）
・東欧諸国にアメリカ流のやり方を埋め込むために地下工作をやっている。
↪︎CIAが裏側にいるNED（全米民主主義基金）カラー革命、ウクライナ等に工作。
アメリカの資本が儲かるような国に作り変える。
・日本の場合はアメリカの言いなり。
アメリカが主導する世界戦略にそのまま乗っている。
アメリカの巨大資本の究極の未来像
・ロスチャイルドの「世界革命行動計画」は後からつくったものかもしれない。
・ゴイムとは奴隷のこと。一握りの支配者とその他の奴隷。
日本はまさにそれに近づいている。
・巨大資本の世界戦略があるとすれば、「自由と市場経済」を世界中に埋め込み、
自分が利益を全て収奪するような構造にしようとする動き。
・一方で、アメリカの一極支配に相容れない、アジアでは露、中国、イラン、
グローバルサウスがある。彼らの考えは多極化である。
多極化
・それぞれの価値観があるので、問題は平和的に解決する＝平和外交。
内政に関しては干渉しない＝内政不干渉。遠藤誉
・アメリカによる世界一極支配の構造に対して、中国の習近平の考え方は、
「多極化世界新秩序」（遠藤誉）ではないか。
≒習近平の行動哲理はは荀子（じゅんし）の兵不血刃（ひょうふけつじん）
刃（やいば）に血塗らずして勝つ。米一極から多極化への地殻変動。
資本主義の根本原理
１市場原理の不可侵性
すべては市場原理にゆだねる。
２私有財産制の神格化＝リバタリアニズム
私の金は誰にも盗られない。＝社会保障を否定している。
社会保障とは＝金持ちから金を取って貧しい人に分配する。
・リバタリアニズム
すべては市場原理にゆだねると弱肉強食が生まれるのは当たり前。
人間の世界も動物の世界と同じ。
リバタリアニズム「維新」の人気
資本主義 対 民主主義
・民主主義の最も重要な点は異なる思想、哲学、価値観の併存を認めること。
・資本主義とは自由主義。自由主義を追求するのが資本主義である。
・自由を追求すれば弱肉強食になる。弱の方は存在さえ許されない状況になる。
強：弱＝９９：１である。これは民主主義の逆をいく。
・民主主義であれば９９％の人の考えが採用されるが、
自由主義、市場原理を基軸に据えれば１％が支配してしまう。
・ロスチャイルドの25ヶ条「世界革命行動計画」とは、1774年にある会議で
２５条のアジェンダを決めた。
・大資本が追求している究極の未来像とは、
「最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、
および我々の利益を守る警察と兵士と、
プロレタリアートの大衆（＝ゴイム）が残ればいい」（世界革命行動計画22）
ゴイム同士を争わせる
・生活保護の不正受給などをマスコミが大きく取り上げる。
汗水垂らして２００万の収入を得る者が何もしないで同じような額の受給者に
「けしからん」という諍いが生まれる。
・ゴイム同士を争わせて、「市場原理の方が良い」という方向に誘導する。
資本主義の断末魔ビジネスモデル
・世界が技術革新が進み経済成長するような状況の中では資本が
利益を拡大するのは難しくなかったが…
・成長の限界、成長が壁に直面してくると巨大資本が利益を拡大することが
難しくなってくる。＝資本主義の断末魔。
・断末魔の叫びを上げ始めた巨大資本が、
いまどういうところで金儲けをしているのか？
・War：戦争
巨大資本が自らの利益のために戦争を作り出している。
いまの戦争は”必然”によって起きていない。”必要”によって起きている。
アメリカの軍産複合体の利益の”必要”。
10年に１度大きな戦争がないと、巨大産業がもたない。
ウクライナ戦争。台湾を狙っているかもしれない。
・Public：財政収奪（国の予算を収奪）※Publicは後で説明
逆所得再分配＝
１「税」の面での逆所得再分配。
消費税が1989年に導入。
2023年度までに５１０兆円の消費税の税収。
しかし、個人の所得税、住民税と法人税が６００兆円減っている。
消費税増税で社会保障に１円も回っていない。減税に回った。
減税の受け手は富裕層と大資本。
２ 最近の財政運営
＝ガチガチに予算編成で査定をして詰めに詰めた本予算を出し、
補正予算になると桁違いの支出を行なっている。
・財務省の「一般会計・特別会計歳出純計」というのがあり、
「その他」という項目がある。
「その他」の項目に公共事業関係費すべての政策支出の合計が２３兆円。
（ここに入っていない社会保障費と防衛費は除いた額）
たったの２３兆円。
・ところが、一方、補正予算。
2020年度には3回補正を打って、７３兆円。
2021年度 ３６兆円。2022年度 32兆円
2023年度 13兆円
4年間総額154兆円 （年平均39兆円）
・補正予算の内容はどうか？
能登半島地震の「2次避難」も食事が出ない、駐車場代が出ないなど、
皆、お金も失くなっているので2次避難しようにもできない。
一方で「北陸旅行支援」では、1人一泊20000の補助が出る。
ペア40000円の旅館が売れており、3月から旅行支援が始まるので、
2次避難者を追い出そうとしている。
・たとえば補正予算 2020年度で７３兆円。
（財務省）
このなかで資金繰り対策で１９兆円つかった。
コロナで資金繰りが大変な企業を救済するということだが、
実態は政府系金融機関への出資金という形での１９兆円もの
資金贈与なのである。
株)日本政策金融公庫とか、株)日本政策投資銀行という財務省の
最重要天下り先に１９兆円もお金をぶち込んだ。
（その他）
コロナにかこつけて、デジタルグリーンに３兆円。
構造改革イノベーションに２兆円。
GOTOトラベル３兆円（GOTOトラブルというべき。不正も横行した）
コロナで防災・減災・国土強靭化に３兆円。
予備費で、１０兆円。
・コロナ予算もデタラメだった。
（病床確保）
コロナの病床確保だけで、６兆円出している。
実態はコロナで入院できた人は少ない。→基幹病院にお金だけ入って、
病人は受け入れずにベット費用だけ入っていた。
地域医療推進機構（尾身茂）にも巨大な金が入っても使いきれず
資金運用に回した。
１兆円とは、毎日１００万円使って2700年かかるほどの巨額である。
（その他）
医療関係で１６兆円。
ワクチンで4.7兆円。 うち2.4兆円がワクチン代金。2.3兆円が接種費用。
2.4兆円のワクチン代金はなんと、8.8億回分の予算が計上された。
日本で接種した人は１億人くらいしかいない。1人8回打ってはいない。
・コロナと死者数について
日本では2020年の死者数が減少した
↪︎（※私観：ワクチンがデルタ株に功を奏した）
2021、22年は、死者が激増した。
↪︎年間１３８万人の死者だったのが、１５８万人と２０万人も増えた。
年率換算で今、１６０万人の人が死亡しているが全くこの数字は横ばい。
高齢化が進んでいるので死者数は増えるが、そのトレンドから乖離して、
一年あたり死者が２０万人増えた。
・コロナの死者数からみた概観
20年はコロナが広まって死者は減った。
21年、22年に死者が激増した。
そこに何があったかというとワクチン接種が行われているので、
ワクチンが何か悪い作用を齎したと考えるのが順当。
しかし立証は難しい。
※注意）ワクチンはビッグビジネスであることは間違いない。また、リスクがあることも間違いない。薬害の検証は必要だろう。しかし、植草氏による ”ワクチン接種が22年、23年の死者数激増を招いた”かのような示唆は疑問。致命率（死者数/感染確定者数）の概念が抜け落ちている。通年のグラフを見れば一目瞭然、21年に比べ22年23年のコロナ感染者数は比較にならないほど大きいのでコロナによる死者数も激増する。19年に比べて20年の死者数が減少していることからコロナを対策不要な感染症と判断しているのだろうか？19年より20年の死者数が減少した要因は公衆衛生の強化と他の疾病との関係性も勘案すべきではないだろうか？20年のコロナの比較的低い波と日本市民の公衆衛生徹底や人流抑制のバランスが関係するだろう。mRNAワクチンはδ株までは世界の多くの人命を救ったのだろうが、ワクチンには副反応のリスク、またワクチン（や感染）で獲得した免疫にウイルスが対応して変異を促進させる可能性もあるという。データー分析の資料を挟みます。
https://ourworldindata.org/grapher/daily-new-estimated-covid-19-infections-ihme-model?time=2020-07-12..latest&country=~JPN
https://twitter.com/ramos262740691/status/1462474273247817729
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG228660S1A220C2000000/
ワクチン接種や実際の感染によって獲得した免疫とコロナの変異の関係（佐藤佳教授）
https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2022/12/09/117912/
公的事業の簒奪＝
「民営化」という名で公的事業を奪ってしまう。
・Fake：国債特殊詐欺
パンデミックビジネス＝コロナワクチンも相当疑わしい部分がある。
ワクチンはコロナのためのワクチンだと思われているが、
ワクチンのためのコロナではないか。
温暖化＝国連を使ってSDGsという形にすれば、
それを材料に巨大な財政資金を獲得することができる。
日本の経済
G5＋中国のGDP 1995〜2022年（ドル表示）
・日本はかつて世界第二位だったが、昨年、第四位になった。
・中国は1995年から22年までに２４倍になっている。
アメリカでも３倍になっている。
・日本は0.76で4分の3になっている。日本経済は縮小している。
・日本は賃金（購買力平価ベース／為替の円安が無関係）も1995年には三位だったが、
いまやG５の最下位で、韓国にも大きく抜かれている。
・日本の労働者の実質賃金は1995年から14.4％減っている。
・年収４００万以下が51％、２００万以下が20.5% と、中間層が消えて
圧倒的多数の労働者は下流に押し流されている。
・日本も自由主義によって弱肉強食、一握りの富裕層と奴隷労働者
という構造になってきている。 ※Publicの説明へ
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2009年6月17日 鳩山 麻生党首討論 生活保護 母子加算
＜党首討論＞詳報 2009・6・17
http://bastos.fc2web.com/page033.html【党首討論詳細】6月17日
麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫・民主党代表による２回目の党首討論が１７日に行われた。討論の詳報は次の通り。
◇鳩山由紀夫・民主党代表
私は国民の代表の思いで、政府の代表である総理に対して、議論いたしたいと思います。その中で民主党と自民党の政策の違いを明らかにしたいと思います。
まず最初に、この話をすることを、民主党の同僚議員からは止められているのですが、国民の最大の関心事に触れないわけにはいきません。日本郵政の西川（善文）社長の続投問題であります。
この件に関して、国民の総理に対する支持率がたいへん落下した原因を作った。なぜならば、判断できない、判断がぶれる、判断を間違える、この三つについて、一国の総理大臣が重要な判断に対してなかなか結論を出せなかった。そして途中で判断が変わった。そして私から見れば、間違った方の首を切ったのではないでしょうか。国民のみなさまにとって、これでは総理の器としていかがなものかと思われるのは当然ではないでしょうか。反論があればうかがいます。
◇麻生太郎首相
我々も国会議員であればみな国民の代表、選良だということをまず最初にお断りしておきたいと思います。
郵政民営化に関しての話が、郵政会社に関するお話がありましたけれども、私は郵政株式会社っていうか、郵政会社は、これは民営化された会社です。１００％、政府が株を持っているとはいえ、間違いなくこれは株式会社でありますんで、そういうような株式会社、民営化された株式会社に対して政府の介入を最小限にとどめるのは当然だと私はそう思っています。
民間会社というのは民営化というその趣旨からしても人事に介入するのは特に慎重であるべきだと思っております。従いまして日本郵政の人事にいろいろな点で問題があるというのであれば、これは明らかに業務改善命令等々を出されておりますから、それに基づいて郵政株式会社が結論を出されるのは、それは取締役会で出されるのでありますから、それに基づいて取締役会までに結論をおろされておくべきだということで、早い時点からこの点を申し上げておりますが、残念ながらその対応はできなかったということだと私はそう理解しております。
従いまして、このような状況の中において混乱を招いている感じはいかがなものであるかと思いましたので、私どもとしては総理総裁としての人事権が及んでいるのは郵政会社ではなくて、間違いなく内閣側にありますので、この問題に関しては担当大臣の辞表を受理したということであります。
また西川社長につきましては、今後、新任された総務大臣の下で業務改善命令に従って対応していかれるということになりますので、この改善状況を見た上でよく判断をしたいと思っております。少なくとも総務大臣というのは事実を踏まえて、法律に基づいてきちんと対応されてしかるべきであって、基本的にそう思っておりますので、ぶれているとかぶれていないとか、結論が出るまでの間、いろいろなご意見を聞くのは当然のことだと思いますが、結論が出た後は速やかに実行するべきだと思います。
◇鳩山代表
もし最初からそう思っておられるなら、なぜこんなに時間がかかったのか、という話です。もっとあっという間に結論を出してもよかったのではないかと思います。
一時は、少なくとも２月の段階では「私はもともと郵政民営化には賛成ではなかった」という発言があったりした。あまりこの中に入り込むつもりは毛頭ありませんが、国民のみなさま方との期待のずれがあまりにもあったということは指摘しておかなければいけません。
特にかんぽの宿の問題を初めとする大変な不祥事、あるいは不祥事に極めて近いような状況に対して、私どもはほかの野党、国民新党さん、そして社民党さんとともに告発を西川社長さんにしているところでございます。従いまして、私どもが政権を獲得した時には、西川社長さんにはお辞めになっていただくしかない、そういうように感じているところでございまして、これは当然、国民のみなさま方の世論というものをしっかり受け止めた中で、政権、連立政権を樹立したあかつきにはそのような行動を取りたい。あるとするならば、今のうちにお辞めされておかれたほうがいいのではないか、そのようにあえて申し上げさせていただきます。
申し上げておきたい、あるいはこれは大変大きな問題でありますだけに、総理の方からお尋ねがありますと思いますので、私の方から先に申し上げておきたいことがあります。
それは北朝鮮の核実験、ミサイル発射の問題をとらえた国連安保理１８７４に対する採択の問題でございます。私は採択がされたことは大いに歓迎することだと。国際社会の中でなんとしても北朝鮮に少なくとも慎重に行動をしてもらわなければならないわけでございまして、その意味においては一方では厳しく行いながら他方では熟慮をうまく促す、という外交が求められている。日米韓のしっかりとした連携プレーという物が必要であるということを先般、韓国にうかがいまして、李明博（イミョンバク）大統領にも強く申し上げてきたところでありまして、これは総理もご異存がないことだと思います。
従いまして、いわゆる貨物審査に関する新法が必要だということであれば、大いに議論をしたい、そのように思っておりますので、早く法案を出していただきたい。白紙委任は、それはするわけにはいきませんので、ぜひ早く法案をご準備いただければ、我々としてもできるだけ早く結論を出すことをお約束を申し上げる。
◇麻生首相
郵政会社の社長の首を解任させるというご意見でしたが、世論だからということをおっしゃっておられましたが、私は民間会社の人事というものを世論で決めるべきか、ましてやそれを政府が世論をバックに介入すべきかということに関しましては、極めて慎重であらねばならぬと最初に申し上げております。うかつにやるべきものではないと私は基本的にそう思っております。まずこれが第一点です。
加えて、この西川さんという方の行状、またはいろいろな問題点につきましては、いろいろあるんだと思いますよ。行状という言葉が正しいと思いますが。私につきましては、いろいろあると思いますからあえて行状という言葉を使わせていただきますが、はい。
私はこの方のしておられたことに関して、いろいろご意見は多々ありますのは十分、私どもとしても知っております。ただ、基本的には仮にも民間会社になったというんであれば、その会社の行動というものにつきましては、会社の中においてきちんと対応すべきが筋なのであって、我々としてはそれは少なくとも取締役という会の決まる前までにいろいろ株主として発言をする、またそれに対していろんな話をするというのは決して間違ってないと思います。
しかし、決まった、取締役会で既に決定された後にということになるのは問題だというので、早めの対応を、ということを申し上げておりましたが……やっておるということでございましたが、なかなかそこに結論が至らなかったがゆえに、長引いたという形になっているという点もご理解いただきたいと思います。
北朝鮮のお話がありましたが、北朝鮮のことに関しましては、これはこの極東というか、朝鮮半島に限らず、このアジアはもちろんのこと、世界の平和と安定にとっても極めて危惧（ぐ）すべき重大な案件、ましてや隣国の日本にとりましては、重大な案件であります。従いまして、これに対応するためには、核実験が２回目に行われた後には、私としてはブッシュ大統領に、また国連安保理のＰ５（常任理事国）のメンバーであります方々に電話をし、もちろん韓国にも、いろんな電話連絡などなどいろいろさせていただいて、今回のＰ５の１８７４に関しましても、少なくとも、時間はかかりましたけれども、前回の決議文に関しては、はるかに厳しいものが出されたというのは、それなりの成果だと思います。
少なくとも圧力というものをもってして初めて、世界のメッセージ、世界の世論というものが先方に伝わるんだと思っております。従って今回の対応というものは、全会一致で１８７４が執行された、決議されたということは、これを受けて我々としては、世界各国に要請をされていることを含めまして、これに真摯（し）に答えていく必要があろうと思いますので、今ご提案のありましたいわゆる船舶検査とかいろんな表現がございますが、船舶法だけを直せばいいという話ではなくて、いろいろな問題が関連いたしますけれども、ぜひ早急に、これを提出されていただきたい、我々もそう思っておりますので、ぜひこの件に関しましては、両党一致して、与野党一致して、早急な結論を得たいものだと私どももそう思っております。
◇鳩山代表
北朝鮮に関しては、かなり長かったわけではありますが、私どももこれは中身をしっかり精査しながら協力をすべきところは協力を申し上げたい。しかも事実はそれほど長く国会があるわけではありませんし、解散・総選挙の時期も迫っていると理解をしている中で、できるだけ早くお出しを願いたい、そこを改めて申し上げておきたい。
今日これから申し上げたいことは、私どもの政策と政府あるいは与党の政策との違いというものをできるだけ際だたせていくために、いくつかの論点で議論申し上げたいと思います。その一つは医療問題でございます。
私は一人の命を粗末にしない、そんな日本の社会を作らなければならないと思っています。ところがどうでしょうか。医療関係にまつわるさまざまな事件・事故が相次いでいます。
つい先般も出産中に重体となられた妊婦さん、１９カ所も病院に断られてついに亡くなられてしまわれた。ご案内かと思います。同じような事件、事故はたくさんございます。
自宅でお生まれになった未熟児の赤ちゃんが、７カ所も病院を断られてしまって、最終的に新生児の集中治療室のない病院に連れて行かれて結局亡くなってしまった。こういう事故が、事件がたたないわけでございます。
これをいろいろと当然、政府のみなさんもご苦労されていることだとは思いますが、私はこういったことがないような社会をなんとしても作りあげていくことが最優先の課題ではないかと、そのように思っておるのでございます。
そのことをさまざま勉強して参りますと、やっぱり決定的なことは医師の数が不足をしているということ、それから看護師の数も不足をしているということ。私どもはやはり医学部の定員を例えば５割増しするというようなことなど早急に手当てをしなければならないことだと思います。
さらには、あの２００６年からでしょうか、社会保障費、これも聖域ではないとの発言の中で２２００億円がどんどん削られてしまった。これは大変な、国民にとっての災難であった、そのように思います。
診療報酬もずっとしばらくの間下がり続けていたわけであります。私どもも診療報酬に対して、すべてとは言いませんが平均して２割上がるくらいの診療報酬に戻さないと厳しいのではないか、そのように感じているところでありまして。
都合８０００億円程度はどうしても今緊急に手当てをする必要があるのではないか、そのように私どもは計算をいたしております。
このような医療の問題、最優先しなければならない人の命の問題、麻生総理はどのように考えているのか、お聞かせを願いたい。
◇麻生首相
我々として今、医者の数が足りない、看護師の数が足りないという事態、特に地域においては、看護師、医者、いろいろ地域によって差がございます。これは大きな問題だと思っています。地域格差が出ているという点だと思います。昔は医者は余っていると思われた時代がありました。その時に合わせて、いろいろ、医学部の定員を削減したりも致しましたが、今は逆に足りないという事態になっております。
それに合わせて我々としても当然対応いたすことにしておりますが、その問題に関しましては、我々も同様に医者の数を増やさねばならない、看護師も、と当然考えておるわけですが、同時に考えなければならないのは、医者を新たに養成するには１０年ぐらいの年数がかかります。その１０年間、どうするのかと。ただ、今医者を、学部の数を増やして、医者の卵を今から、インターンから始めてということをやるのには、かなりの時間差ができるということが、我々は考えねばならぬ大きな問題であって、そのためにどういう事ができるかということを、今検討している最中であります。
これは正直申し上げて、現実問題としてはかなり厳しい話でありまして、辞めた方もぜひもう一回という話をしてみたり、結婚されて退職された看護師、看護婦に対して、ぜひ再就職をやる気はないかという話を致してもおります。ただいずれにいたしましても、これは毎年１兆円ずつ増えてまいります社会保障関係の中で、我々はそれに対する財源の手当てもしなければならん、基本的に私は、これは大きな問題だと思っております。
少子高齢化ということは間違いなく現実、ということになってきておる今の中においては、この財源問題の話をなくして我々は、この問題は対応できないと思っております。従いまして我々としては、今、こういうような状況下にあっては、財源の手当ては少なくとも広く薄く国民に負担をお願いせざるを得ないと思って、３年後、景気が少なくとも回復してきたという状況において、経済が好転を示したという段階においては、消費税を含めて税の抜本改正というものをやらせていただき、そういった新たに増えます分についての対応、社会保障関係の対応に関しまして、個別、勘定科目を分けるというんですが、そういうものをきちんとさせていただいて、社会保障が増えることの、財源というものに対して、我々としては避けて通れないと思っておるのですが、消費税は、鳩山代表のお話を聞いておりましたら、こないだの党首討論で、岡田（克也）代表候補者とのお話におきましては、少なくとも、消費税の話はしないというふうに聞こえましたけど、消費税の論議を避けて通るというものは財源を避けて通るということになりますけれども、この点はどういうふうに考えておられるのか。
財源がなければこういう話は極めて無責任になりますので、財源を提示して初めて政策が実現しうると思っておりますので、財源というものに関する見解をお聞かせいただければと思います。
◇鳩山代表
私は今、話をうかがって、人の命より、財源のほうが大事かなあと、やはり、私は人の命をまず大事にする政治というものを作る、そのためには財源、貴重な財源をやはり投入すべきではないですか。それを最初から財源の制約というものを、財務省にいわれて作った、社会保障費といえども聖域ではないという間違った論理の中で、２２００億円、毎年増えるべきものがカットされてきた、それがこんなありさまになってしまったんじゃないですか。
財源の議論を私はするなということではないんです。しかし、人の命というものをもっともっと大切にする、それが政治のあり方で、官僚任せにする政治がどうしてもですね、コンクリートのほうが大事で人の命というものを粗末にする政治に成り下がってしまっているここを、ここを変えなければならないと申し上げています。
財源のお話をされました。そのご質問いただいたものですから、私からお答え申し上げたいと思います。財源の手当てというのはご案内の通り、３種類あります。一つは増税をすること、一つは借金をすること、もう一つは無駄遣いをなくすことです。私どもはその優先順位をまず無駄遣いをなくすという、徹底的に無駄遣いをなくすというところからスタートしたい。
今の政府はですね、官僚任せにされているものですから、この財源論の、すぐ話になって、本来ならば消費税を上げないで済む話なのに、すなわち無駄遣いを徹底的に見直すという部分を官僚主導でやられてるもんだから、どこも無駄がありませんという話になって、ならば減らせませんねと、減らせないからしょうがありませんねと、借金をしましょう、借金でも足りなければ、あとは消費税の増税ですね、そういう話にすぐ変わってしまうので、私どもは、その前にやることがあるでしょう。
私どもは政権を取った時に、まず４年間、消費税の議論にすぐ答えを出すのではなくて、これは官僚の抵抗がものすごく予想されますから、それに対して、各省庁、事業仕分け、今お互いにやってますけど、事業仕分けなどを徹底的に行って、どのくらい無駄があるかということを点検をしなければいけない。我々が政権を取れば、あの川辺川ダムとか八ッ場ダムとか、もう古くなった今のご時世に合わないような、大型の公共事業というものは基本的にやめようと思っております。そういうことをしながらですね、財源を生みだしていく、無駄遣いを減らしていく、不要不急のものは後にしたっていいじゃないですか。
私どもは…・私どもはですね、２０兆円ぐらい新しい政策というものに予算を計上したいと思っているんです。それはみなさん方から見ると、そんな財源どこにあるんですか、必ずそういう話になるんです。だから、私は申し上げたいと思っています。一般会計と特別会計と合わせると２１０兆円あります。この２１０兆円中で社会保障費、国債費、こういったものは、どうしても削れないのは分かっています。
費目をいろいろと検討した中で公共事業、施設費、人件費、補助金、そういったものを合わせると７０兆円になるんです。その７０兆円の中の１０兆円程度、私どもは例えば随契を見直すとか、不要不急のものを後に回すとかして、当然の話で我々は１０兆円ぐらい削減できると考えているんです。
それをやるかやらないかは、官僚任せにしている政権はできない、でも、官僚任せでない国民のみなさんと歩む民主党ならできる。その発想で私どもはやらせていただくんです。だから、このようなことを行っていれば、決して今すぐに消費税の増税の議論に陥る必要はないんです。すなわち４年間の間、我々が政権を取っても消費税の増税はしないということをここに明言をしておきます。これでよろしいでしょうか。
◇麻生首相
鳩山代表は前回の党首討論の中においても、４５００の団体に２万５０００人の天下りＯＢがいて、そこに１２兆１０００億の国の予算が流れていると主張されておられる。１２兆１０００億のほとんどというものはよく調べていただかなくてはいかんと思いますが、国立大学、私立大学などなど教育に１兆２０００億、出しています。また独立行政法人に３兆７０００億出ていますが、この中には住宅金融支援機構に３０００億などいろいろ例を挙げて出ていますが、我々はこの、こないだのお話を聞いて全部足して申し上げてもいいですよ、これ。
時間がもったいないなと思って申し上げないだけなんですが、民主党は１２兆１０００億がすべて天下りＯＢの人件費かのごとき話をされておられますが、これは、１２兆１０００億のうち人件費は０．８％。０．８％しか使われてないんで、残りの部分につきましては今申し上げたような例をずっと挙げれば出てきますけど、学校の問題に関しましても少なくともこういった資源というものをきちんと私立大学なり国立大学にしなければ、国立大学の授業料は今５０万円だと思いますが、直ちに５倍、２５０万ぐらいにならないと計算が合わない。そういったようなことができるでしょうか。私は基本的にそういった点を一つ一つ私どもも詰めた上で申し上げておりますんで、いかにも２０００、１２兆１０００億がすべて人件費かのごとき話をされるといかがなものかという形をいたしております。
また２１０兆円の話が出ましたけど、ご存じのようにこれは国債費が８０兆、ご存じの通りです。また社会保障関係費７０兆、これで１５０兆であります。また地方交付税関係で２０兆、従ってこれで１７０兆、そして財投に約１０兆です。残り約３０兆ということになりますが、その３０兆の中にはもちろん文教関係なんかに、これは６……ええ５兆という金出ております。
そういったものを足していきますと、この中からいきなり、２１０兆からこうやっていったら２０兆出てくるかのごとき話には、私どもとしては、とてもではないけどそういった話は現実をやっぱり変えちゃうのではないか。少なくともこういったようなことをきちんと精査していただかないといかん話であって、現実論を言っていただかないと、どこがどういう具合なのかきちんと言っていただかないと、今申し上げたような極めて不安感を我々持たざるを得ない。そういうことを思っております。
◇鳩山代表
だから最初から私の話を聞いてくださいと申し上げているんです。この２１０兆円を官僚のやり方の仕分けをするんではなくて私どもがきちっと別の費目で検討し直したんですよ。それでさっき言ったじゃないですか、施設費とか人件費とかそういうものに分けるんです。社会保障費というものの中でも、全部がまったく切れないものではないんですよ。そのなかでも切れるものがあるんです。
それを我々が点検をした中で、２１０兆円の中で、７０兆はそれで積み上げることができると。この７０兆の中の１０兆円程度ならば十分に無駄だと考えてなくしたり、あるいは今、急がなくてもいいから後回しにしたっていいだろうというものを見いだすことができると。先ほどからそう話をしたのに、いわゆる官僚任せにする、そのペーパーをそのまま棒読みされるから結果として間違った認識をそのまま持ってしまわれるのではないか、そう指摘をせざるを得ないんであります。
それからですね、前回の党首討論の時に確かに私が申し上げました。トータルで１２兆１０００億円、４５００の天下り団体に２万５０００人が天下ってる。で、そのことを指摘を申し上げたら、こともあろうに、細田（博之・自民党）幹事長から質問、公開質問状が来ました。ちょっとこれはね、いくらなんでも失礼な話でね、今まさにこの麻生総理と私との間のこういった議論を通じて解明すればいいのに、何ですか、この顔も見ないでペーパーだけ出して、これいつまでに答えてくれなければなりません……これは大変失礼な話だな、ご無礼なことだなと思っておりますので、二度とこういうことはなさらないでいただきたい。私の方からきちんとお答えしますから。
あの中に書いてあることを私は政府の……に調べていただいて、それをペーパーにしてその中で読んだわけでありますので、その数字は正しい数字でありまして、決して間違っているわけではありません。一つ一つそれを政府答弁として私が国民のみなさま方にこの党首討論でお話しした数字は決して間違っているわけではありません。
その１２兆１０００億円の中でよく聞いていただきたい。８兆４０００億円だと思いますが、その中の半分以上、随契なんです。随意契約であります。すなわち随契、防衛装備なども入ってますよ、当然のことながらそれだって減らせない話ではないでしょう。かなり相当高く見積もったものがいろいろ出てきたことは指摘されているじゃありませんか。こういうですね、一つ一つをチェックをしていけば私どもすればすべて１２兆１０００億円全部が無駄なんてことは言ってませんよ、一言も言ってませんよ。でもその中にかなりの部分、削減できるものがあるんではないですかと言ったんです。人件費なんて言葉も一言も使った覚えはありません。人件費ごくごくわずかであることは十分に理解しています。だからこそ随契とかいう話を申し上げているわけじゃありませんか。
もっと、政府なんですから、我々は予算を組める状況ではない。みなさん方が予算を組んでおられるわけだから、もっと一つ一つの中身を点検して本当に無駄がないのかどうかをチェックをしてくださいよ。政権を取ればこんなの我々がチェックをいたしますから、政権を取る前はあなたがたがチェックするしかないんです。あなたがたは、例えば河野太郎先生などが中心となって事業仕分けで、例えばアニメの殿堂は無駄なんだとかいう話が出てきましたけど、そういう話は政府の中ではまじめにされていないんですか。無駄遣いは本当にないと麻生総理は思っておられるのかお聞きしたい。
◇麻生首相
まず最初に随意契約の話から入られましたが、随意契約というものは、約１２兆円の約半分が随意契約という表現を使っておられました。今も重ねて使われましたが、これは、計算をしてみますと競争入札以外はすべて随意契約という計算で、これは出来上がったんだと理解をいたしております。しかし財政投融資資金なんかの貸し付けなんてものは、これはそもそも随意契約であろうはずがありませんから、これはいくらなんだってそれを全部入札と言われるのはいかがなものかと。随意契約としてカウントしておられるのはちょっと正直申し上げておかしいんじゃないかと思っております。
随意契約に、またいろんな意味で例えば防衛施設庁なんかのライセンス契約というようなものも、これは随意契約ということになりますんで。これは我々の計算では正直申しまして、にゅう、えー、きょう、えーなんつったっけ、えー随意契約といわれるものが約２兆円ございますが、我々の言う随意契約、世間一般で言われる随意契約というもんだと思います。これが約２兆円ありますが、そのうちの約半分が防衛施設庁関係の、防衛庁関係のものだという点でありますんで、まずいかにも随意契約が半分以上は勝手に役人がやってるかのごとき印象を与えるのは間違っていると思います。それがまず第一点であります。
また無駄ということに関しましては、我々は当然のこととして無駄がまったくないと、一つもないというほど、私はすべての人間が完ぺきだと思ったことはありません。しかし我々としては極力無駄をなくすように努力し続ける、不断の努力をし続けるのは当然なんであって、これは選良として、政府側にいる人間としては当然のこととしてこの種のものに対しては目を光らせる義務、責任というものはみな一様に負ってる。なかんずく、そこに担当いたします閣僚ともなれば当然のことにそれをやらざるを得ない、またやらねばならない大事な大事な仕事だと私どももそう思っておりますので、いかにもなんとなく民主党になったらすべての無駄がなくなるかのごとき話では、とてもでないけれど我々としてはそんな簡単にいくもんでもありませんし、双方この点は無駄だと言われるご指摘をいただければ、それは我々としてもそれを受け入れる、そういったものを調べて対応していくもんだと思っております。
またアニメの殿堂の話を具体例としてされましたけれども、これはなにも思いつきで、私の段階で出たわけでもなんでもない。これは前々に、安倍内閣の時にこれがスタートし、福田内閣でこれを企画をし、私の時に実行させていただいたというそれまでの経緯がございます。少なくとも、我々は今これからの日本のソフトパワーとしては、少なくとも今日本で約１４兆円ぐらいのものがありますけれども、１４兆、世界では１５０兆のコンテンツ関係のものがあり、これはこれからもさらに伸びるといわれる部門であります。
我々としては映画、写真、いろいろアニメ以外にもいっぱいありますが、こういったものをきちんとして、我々としては系統立てて我々はそれを支援していく。役人が、政治家が、この種のことに秀でていると思ったことはありません。従ってこれは、運営等々は民間に基本的にやってもらうのが筋だということを申し上げてきておりますので、思いつきで何もやってるわけではまったくないということだけは、私としては誤解を招かれるような話になりすぎていると思っております。
◇鳩山代表
私は１２兆すべてが問題だと言っているわけではありません。その中の８兆のうちの半分が随意契約だと申し上げたのです。ちゃんとしっかりと聞いてもらわないといけません。
私どもの計算では随意契約が４兆となっています。ですから今のどちらが正しいのか、私どもも政府から計算をもらったデータです。どっちかが間違っているんでしょう。それは一つ正しいものにしていかなくてはなりませんが、我々とすれば半分ほど随意契約あるなという思いはさまざまですね、今までの経験から感じています。
それからアニメの殿堂の話がございました。私がアニメの殿堂のことを申し上げたのは、河野太郎先生がそれが不要だということで申し上げた。自民党の中から不要だという話が出たので、そのことを政府としてどう考えているのかということを申し上げたのであります。
そこに１１７億円かける。今、安倍総理の時からという話ですが、補正予算ですよ。補正予算で組むのは緊急的に本予算が終わった後、緊急的に必要になるところに組まれる予算でなければいけないのに、なんで安倍総理の時から問題が考えられているものが、補正予算に組まれるのかということが、どう考えたっておかしいでしょ。私でなくたってこのおかしさは分かるはずであります。
私がただ論点を変えて申し上げればですね。こういった箱物ですよ。３０兆が土地だと承ってますし、そのうち７０兆が箱物。そこで１００兆……１００億。ごめんなさい。合計１００億ということでありますが、そのことで私が申し上げたいのは、コンクリートから人の方が大事じゃないかと申し上げたい。
すなわちですね、この３月、４月、自殺どのくらいされたと思われますか。自殺の数が毎日１００人です。日本です。そんな国、先進国にはどこにもありません。特に２０代、３０代の若い方々が自殺をされてしまっている。死因のトップですよ。亡くなった原因の２０代は４９％が自殺ですよ。４９％、ほぼ半分の方が自ら命を絶たれてしまっている。３０代も３６％。３人に１人以上が自ら命を絶たれてしまっている。こんな国ないんです。先進国の中でこんな若者の自殺が第１位という国ないんです。
そういう人たちを救うことが政府の役割じゃないですか。私は１人の命も粗末にしない。まさにそういう意味で申し上げているんです。そのことを、もしお分かりになっているのであれば、なぜですね、生活保護、母子家庭の母子加算、４月にカットしちゃったんですか。２００億くらいでしょ。そのくらいのお金でできる話で。
私はいろんなところから聞きましたよ。小学校に入りたてのお嬢ちゃん、お母さんが生活保護、母子家庭、２万円切られてしまった。そこで「もう私は高校に行けないのね」。その話、聞いたら涙が出ましたよ。「高校に行けないのね。勉強したいのに」。高校に行っている男の子３人の兄弟のトップが高校１年生。彼も母子家庭。その方も修学旅行、行きたい。でも「ぼく修学旅行、行かなくていいよ」とお母さんに言ったそうです。修学旅行に行きたくても行けない、高校行きたくても行けない。そういう人がたくさん今いるんです。これが日本の現実なんです。
自ら毎日命を絶たれる方も１００人いるんです。こういう方を救おうじゃないですか。居場所を見い出される国にしようじゃないですか。なんで、一方で、アニメの殿堂を全部悪者にしたいと思っていない。でもアニメの殿堂のお金があれば、なんで生活保護の母子加算に戻してあげないんですか。そういう政治をやりたいんです。やろうじゃないですか。
◇麻生首相
まず最初に、二つ問題を分けておられましたが、これ時間も限られてますんで、あの……母子家庭加算の話をされましたけれども、母子家庭が置かれる状況は実にさまざまであります。従って先ほどの、一日１００人とおっしゃいましたが、これは正確に言いますと、過去１０年間で毎年約３万人を超えております。それが実数でありまして、ずーっと毎年３万人を超えるのは異常だと、私も最初、確か去年のうちに、所信（表明）かどっか本会議でこの数字を触れたと記憶をいたしますが、明らかに、鳩山代表、これは誰が考えてもおかしいです。
しかも１９９７、８年のあのアジアの経済金融危機、あの時ぐらいが数字的には日数としては合ってるんだと思いますが、そのころぐらいから急激に増えてきたというのが、実数として我々が把握しているところであります。
従ってこの問題は非常に大きな問題なんであって、これは裕福か裕福じゃないかにかかわらず出てきておるというところも、加えて問題なとこです。従いまして我々は、ひとつ母子家庭というところを例に引かれましたけれども、我々はこれを一律というような今までのやり方ではなくて、少なくともこれまで月額２万３０００円というものを一律母子加算というものを廃止をしましたが、しかし高校に行っておられる方とかいうのに関しましては２万円、またご存じのように、働いておられる……いわゆる、なんて言うの？ うん、就労しておられるという場合には１万円、というのをきちんと出さしていただいてますし、また、今回の補正予算におきまして、職業訓練期間中などにおきましては、生活費の支援というものは、職業訓練の間働けませんから、そういった意味では生活費の支援として、我々として最大３年間では限らしていただきましたが、１４万円という制度を創設したわけでありまして、はっきり母子家庭を支援しているという視点ははっきりしておると思います。
時間なんですか？ あと１分だということなのでこれで終わらせていただきますが、話が途中になっているということもありますし、我々としては、安全保障の問題、なんとなく隣の朝鮮半島の話などいろいろうかがっておりますと、どう考えても第７艦隊さえいれば大丈夫だ、と。ね？ 第７艦隊だけいれば十分だという話が出てきてみたり、我々としては日米安全保障条約を確固たるものにすることが今、我々に最も大事なことなんじゃないかと、私は基本的にそう思っております。
第７艦隊だけで日本の安全が守れるであろうかということに関しましては、我々としては明らかに偏っていると思っておりますので、ぜひ我々としては、ぜひこういったことをきちんと対応するために、ぜひ委員長に、時間だと思いますが、次回、早急に、ぜひ、財源の問題、財源を話さない政策などというものは無責任だと思っておりますから、財源の問題、そして安全保障の問題、この二つの問題に関しまして改めて党首討論を開催していただきますように、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
◇鳩山代表
ご提案ありましたから、まったく異論はありません。なにか突然に安全保障の話を最後に振られて、聞いておられる国民のみなさんもあぜんとされたんじゃないかと思いますが、私どもは、民主党と自民党の政策の違いというものを分かりやすく説明しようかと思いまして今日は参りました。その意味で、コンクリートではなくて、人を大事にする政治だと。官僚任せまかせではない、国民のみなさんの視点に合ったそういう政治をつくりたい、縦の利権型社会ではなくて、横のきずなの社会をつくりたいんだと、中央集権ではなくて、地域主権の世の中に変えたいんだと、そういう議論を大いにこれからやりながら、国民のみなさんがなぜ麻生政権に対して、残念ながら愛想をつかしておられるのか、そういったことも、明らかにして参りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手、終了）