【能登半島地震発生後の政府の対応まとめ】盲点：米軍と自衛隊「同盟調整メカニズム」

能登半島地震発生後の政府の対応についてまとめました。

そもそも内閣府という行政機関は異質だ。
内閣府という官邸の下部組織は、特命担当大臣が各省庁を束ね司令塔の役割を果たすわけだが、災害対応も内閣府の防災担当大臣がトップを担う。
果たしてその任を遂行できているのだろうか？　疑問だ。
https://www.youtube.com/watch?v=DCj-0S3AJ9A&t=381s

能登半島地震の災害対応について、主に内閣府、防衛省の行政文書、報道等を掘り起こしてみた。
こうしてみると、各所から指摘されている問題ーー政府は自衛隊の活用、特にヘリを飛ばすなど、空からの徹底した救援活動を行うことを何故もっと積極的に行わないのか？何をためらっていたのか？　その理由の一端が見えてくる。

国交省は２日正午には能登全域でドローンを禁止。
（５日には与野党６党会談で能登への視察「自粛」を申し合わせた。
６〜８日、石川県はボランティアや個人からの支援物資を控えてほしいと発表した。）

２日17時47分ごろ羽田空港にて日航機516便（機体記号：JA13XJ）と海保機みずなぎ1号（機体記号：JA722A）の衝突事故が発生した。

その約半年前、昨年４月６日には、宮古島沖陸自ヘリ航空事故が発生していた。
海岸地形の航空偵察を行なうために宮古島空港から飛び立った陸自の UH-60JA多用途ヘリが消息を断ち、７日後、掃海艇のソナーによってバラバラになった機体を発見。乗組員１０名死亡の大事故となった。事故原因はまだ究明されていない。ドローン等による攻撃の可能性が事故直後から取り沙汰されていたが、防衛省幹部はこれを否定。攻撃を受けた場合に生じる大音量の爆発音の証言もなく、宮古島の航空管制や民間通信にも影響もなかった。また自衛隊などのレーダーは敵性の飛翔体を捉えていないとのこと。

８日に発出された統合幕僚監部のプレスリリースによると、少なくとも、UH-60JAヘリの活動は、当該事故の影響によって訓練飛行のみに留められていたようだ。
連続航続時間、積載重量に長けたUH-60JAヘリが、輸送艦おおすみに展開され災害派遣任務を開始するのは、９日以降となった。

不穏な世界情勢の中で発生した2024年能登半島地震。
阪神淡路大震災、熊本地震を超える規模の本年の能登半島地震への自衛隊による災害派遣の規模は小さ過ぎはしないだろうか？

７日には、千葉の習志野演習場で、米軍、他の国軍兵士が参加し、対中、対露をイメージしたショーのような「落下傘降下訓練」を行なっている。
能登の被災者が苦難にあるなかで、災害対応よりも、米、英、カナダ、オランダ、独、仏、インドネシア、カンボジアの軍人が自衛隊と日本で士気高揚の訓練を行うことが優先されるべきなのだろうか？

熊本地震の際もそうであったように、米軍と自衛隊の一体化、「同盟調整メカニズム」が働いていたのだろうか？
今回は、何らかの理由で逆方向に。
2年近くもの空席を埋めることとなった駐日米国大使は、半分以上、駐日イスラエル大使のように見える。
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2023/html/n320301000.html

志賀原発、JALと海保機の航空機事故については、
別途、後日まとめたいと思います。

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⭕️内閣府　特定災害対策本部
2024年（令和6年）1月1日16時10分、令和6年能登半島地震発生。同日17時30分、内閣府は特定災害対策本部を設置。
データーなし　未掲載
https://www.bousai.go.jp/updates/r3_07ooame/r3_07ooame/taisakukaigi.html

【令和6年1月2日】松村祥史・防災担当大臣記者会見

※2024年（令和6年）1月1日16時10分、令和6年能登半島地震発生。同日17時30分、内閣府は特定災害対策本部を設置。
松村は本部長として対応に当る。

⭕️法令ニュース（1月1日～1月7日）
2024.01.092024年
https://www.tmi.gr.jp/eyes/blog/2024/15364.html
（令和6年）1月1日内閣府告示第1号「災害対策基本法第二十三条の三第一項の規定に基づき、特定災害対策本部を設置する件」
https://kanpou.npb.go.jp/20240101/20240101t00001/20240101t000010001f.html

⭕️内閣府防災担当の組織
防災に関して行政各部の施策の統一を図る特命大臣として防災担当大臣が置かれています。
防災担当大臣の下、広範な分野において政府全体の見地から関係行政機関の連携の確保を図るため、内閣府政策統括官（防災担当）が防災に関する基本的な政策、大規模災害発生時の対処に関する企画立案及び総合調整を行っています。

⭕️内閣府防災担当の組織図

⭕️内閣府本府幹部職員名簿　令和6年1月12日現在
https://www.cao.go.jp/about/meibo/20240112_kanbumeibo.pdf

⭕️内閣府政策統括官（防災担当）　高橋謙司

⭕️「首相動静」岸田首相✖️高橋謙司内閣府政策統括官

⭕️おかざり危機管理監・村田隆が入院中

能登地震発生時に「危機管理のトップが入院、不在」が呼ぶ不審と憶測
デイリー新潮　1/12(金) 6:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/64bfa3e4a70c3527ce3d39449d75ff3eefdfbea0
”「コロナかインフルエンザに罹患していたのではないかという話もありました。が、“それで入院するというのはかなり重篤なわけで、そう簡単に職場復帰できるものかなあ”との声がありました。さらに、“入院が報じられてすぐに出てくるってことは、そもそも入院していなかったのでは？”といった指摘もありましたね。以前に地方で飲酒してケガをしたこともあったそうで、それに似たようなことではないかとの見方もありましたが、なかなかハッキリとしていません」（同）
　村田氏の不在時は、官房副長官補が代理として任務を遂行し、対応に支障はなかったとされているが……。
「しかし、危機管理のトップが不在でも回る組織なら、そもそもそのポストは要らないのではといったツッコミは各方面から出てきているようです。村田氏も就任から2年が経過しました。現在の小島裕史警視総監が近々交代と噂されており、そこで小島氏が危機管理監に就く可能性が出てきましたね」（同）”

⭕️宇宙の父ブースカちゃん（元航空機の開発者）のツイート集
被災地対応の「ヘリの活用」が足りないという指摘　

⭕️内閣府　防災情報のページ
非常災害対策本部会議
https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/hijoukaigi.html

⭕️「７２時間の壁」
令和６年（2024 年）能登半島地震
非常災害対策本部会議（第 1 回）議事録
日時：令和６年１月２日（火）09:23～09:46

令和６年（2024 年）能登半島地震
非常災害対策本部会議（第２回）議事録
日時：令和６年１月３日（水）10:10～10：35

令和６年（2024 年）能登半島地震
非常災害対策本部会議（第３回）議事録
日時：令和６年１月４日（木）10:22～10：49

⭕️２日、国交省、能登半島全域「ドローン飛行止」
国交省、能登半島全域を「ドローン飛行禁止」に
1/2(火) 14:24配信　ITmedia NEWS
https://web.archive.org/web/20240102105314/https://news.yahoo.co.jp/articles/5271b5d635e3aadb46eb4af2cdccfb612284339e
　国土交通省航空局は1月2日、能登半島全域に対し、ドローンなど無人航空機の飛行を原則禁止にした。捜索や救難活動などを行う有人ヘリコプターの妨げにならないようにするためとしている。
　指定空域は北緯37度線以北の能登半島全域。下限高度は地上、上限高度は600m。航空法第132条の85第1項第1号の規定に基づき「令和5年度緊急用務空域第5号」に指定した。適用開始は2日正午で終了は未定。

国交省　告示資料　
能登半島全域で素ローン禁止

⭕️4日、岸田ツイート　
　●一般車両が殺到し深刻な渋滞　利用抑制を求める

　●SNSの救助を求めるような虚偽情報の流布を慎むよう求める

　●米国、他の国からの支援の申し出あり

⭕️5日、米国と協力調整

【能登半島地震】政府、米軍と協力を調整　被災地域の支援活動
1/5(金) 12:07配信　テレビ朝日系（ANN）

政府は被災地域の支援のため在日アメリカ軍と協力する方向で調整に入りました。
　政府関係者によりますと、これまでに台湾などからも支援の打診があったということです。
　ただ、「国内に拠点を持つアメリカ軍は、活動を自己完結できる」として、まずはアメリカからの打診を受け入れ、自衛隊との協力態勢を構築する方針です。
　2011年の東日本大震災でも「トモダチ作戦」での実績があります。
岸田総理大臣
「いまだ救助が難航している箇所もありますが、諦めず粘り強く漏れのない救助活動をお願い致します」
　自衛隊は現在、5000人態勢で珠洲市や輪島市など各地で救助活動にあたっていて、5日朝までに295人を救助したということです。

⭕️5日、岸田ツイート
　●６日朝から「のと里山街道」一般車両は通行止め　

在日米軍、能登支援へ輸送や道路復旧　自衛隊と共同運用
能登半島地震　2024年1月5日 19:35
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04BFV0U4A100C2000000/
政府は能登半島地震の被災地支援で、自衛隊と在日米軍の共同運用を調整する。救援物資の提供や被災者の輸送、寸断された道路や港の復旧を想定する。自衛隊や地方自治体による準備態勢なども踏まえて開始時期を決める。
木原稔防衛相は5日、防衛省で記者団に「現地の新たな態勢構築や負担を要しない支援は受け入れる」と述べた。「被害の状況や現地のニーズを踏まえ米軍と緊密に連携していく」と話した。
米国防総省のライダー報道官は4日の記者会見で、日本政府と共同運用を協議中だと明らかにした。「在日米軍は直ちに対応できる」と語った。
エマニュエル駐日米大使は5日、X（旧ツイッター）に「米軍による後方支援や物資提供を準備している」と投稿した。在日米大使館は毛布や医薬品など10万ドル（1400万円）の支援をすると発表した。
上川陽子外相は5日の記者会見で、100以上の国・地域、団体、個人から見舞いや支援の申し出を受けたと説明した。政府は現時点で物的・人的支援は米国以外からは受け入れない方針だ。
政府の各機関は目の前の災害対応に追われている。海外の救援部隊が入ってきても協力態勢を築く余裕が乏しい。
港湾や道路の損壊が激しく、接近しにくい事情もある。国内に基地を持ち日頃から自衛隊と連携する在日米軍なら、被災地に過度な負担をかけずに任務を自己完結できると判断した。
自衛隊は物資や被災者の輸送、道路や港湾の復旧などで在日米軍が補完できると想定する。過去の震災対応で協力を重ねてきた経験もある。
米軍の大規模な災害救援は1995年の阪神大震災で始まった。水や毛布の供給やテントの設営に携わった。
2011年の東日本大震災の際はノウハウを生かして広範な「トモダチ作戦」を展開した。兵士2万4500人、艦船24隻、航空機189機を投入した。活動期間は発災直後からおよそ1カ月半にわたった。
16年の熊本地震でも日米共同の調整所を設けて物資の輸送などで連携した。東日本大震災で最初は日米の役割分担で混乱が生じた教訓を生かし、即座に調整所を置いて現場の指揮権限を強めた。
地震発生から4日が過ぎ、被災地に入った自衛隊の活動は転換期にある。孤立集落が残るなど被害の深刻さが徐々に明らかになっている。住居を失った被災者の避難支援やインフラの復旧など長丁場を見据える。
岸田文雄首相は3日に木原稔防衛相や自衛隊トップの吉田圭秀統合幕僚長に自衛隊の任務を広げるよう指示した。電気やガス、通信の復旧が滞る能登半島北部を含め避難所を回り、被災地の支援ニーズを細かく把握するよう伝えた。
政府は2日に陸海空の自衛隊統合任務部隊を1万人規模で編成した。3日に前日比2倍の2千人ほど送り、5千人程度まで段階的に増やした。
5日以降には医師や看護師を含む予備自衛官と即応予備自衛官を合計で最大100人派遣する。いずれも普段はそれぞれの職業に従事する非常勤の特別職国家公務員だ。年間に一定期間の訓練に臨み、災害時などに招集命令が出れば出動する。
自衛隊はこれまでに被災者160人超を救助した。糧食5100食や飲料水3万6000本のほか毛布2175枚、燃料2000リットルを提供した。避難所での給水支援は120トンで、5日には富山県氷見市で炊き出しを始め活動地域を広げた。
寸断された複数の県道や国道の復旧へ重機9両を投入し、食料や燃料を届けるため艦艇9隻や航空機33機も展開した。他地域への避難を見越した海路や空路の確保も急ぐ。

⭕️5日、山本太郎　能登入り
能登視察「自粛?」６党珍会談
れいわ山本太郎氏　「国会議員に知ってもらいたい」現場のSOSに…被災地入り「今、何が必要かを勉強」
スポニチ1/6(土) 10:47配信
　”れいわ新選組の山本太郎代表（49）が5日、自身の公式Ｘ（旧ツイッター）を更新。能登半島地震の被災地の現状を知るため、現地に足を運んだと報告した。”
　山本太郎Twitter
　 https://twitter.com/yamamototaro0/status/1743279608248836530
　https://twitter.com/yamamototaro0/status/1743930368649249152

６与野党、能登視察を当面自粛＝岸田首相「自身も見合わせている」
時事通信2024-01-05 18:16
https://sp.m.jiji.com/article/show/3135691?free=1
　自民、公明、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の６党は５日の党首会談で、所属国会議員による能登半島地震の被災地視察について、当面自粛することを申し合わせた。救助活動や支援物資輸送の妨げになるのを避けるため維新などが提起し、岸田文雄首相（自民総裁）は「自分自身も見合わせている」と応じた。　
［時事通信社］

6.７.8日の3連休“ボランティア問い合わせも控えて” 石川県
2024年1月6日 0時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240105/k10014310931000.html
６日からの3連休について、多くの被災地ではボランティアなどの受け入れ態勢が整っておらず、石川県などは現時点では問い合わせなども控えてほしいとしています。
石川県
石川県では珠洲市と内灘町、それに加賀市の3か所で災害ボランティアセンターが開設されていますが、珠洲市と内灘町では被害の全容が確認できていないため、ボランティアの募集を始めていません。
募集の開始時期はSNSなどで発信する予定で、電話での問い合わせは控えてほしいとしています。
加賀市については参加できるのは市内在住、または勤務する中学生以上のみで6日から活動を始めるとしています。
“個人からの支援物資控えて”
能登半島地震の被災地への支援物資について、石川県は人手の確保の観点などから現在は受け入れが困難だとして個人からの支援物資は控えて欲しいと呼びかけています。
石川県によりますと個人からの支援物資は、少ない量を仕分けして配送する手配が必要になるため人手の確保や作業効率の観点から現在のところ受け入れが難しいとしていて、個人から直接持ち込むことなどは控えてほしいと呼びかけています。
一方、企業や団体からのまとまった量の支援物資については、県の厚生政策課で受け付けていますが、必要な物資の確認や調整を行うため、支援を考えている企業や団体はすぐに物資を送るのではなく、事前に厚生政策課に連絡してほしいとしています。
また各地の自治体からも支援物資を送る動きが始まっていて、物資は受け入れ拠点となっている金沢市内の施設に集められ、自衛隊によって陸路や空路などで被災地に運び込まれるということです。
富山県
富山県では、県によりますとこの3連休は氷見市が募集を行っていますが、対象は富山県内在住の高校生以上となっています。
新潟県
新潟県では、県によりますとこの3連休はすでにボランティアの募集が定員に達したため現在、募集を行っていないということです。
詳しくは各自治体のホームページなどをご確認ください。
石川県「能登地方への不要不急の移動自粛を」
能登半島地震の発生後初めての週末を迎える前に、石川県は救援や救助活動を優先したいとして、能登地方への不要不急の移動を自粛するよう呼びかけています。
能登地方では、自衛隊や警察、それに消防などによる、救援や救助活動が続けられていますが、県によりますと道路の渋滞で支援物資の配給が滞るケースがあったということです。
石川県は緊急車両の通行や支援物資の配給を優先したいとして、6日からの3連休で個人的なボランティアや不要不急の外出による能登地方への移動を自粛するよう呼びかけています。
また、石川県は能登地方へ個人による支援物資の搬入も控えるよう呼びかけています。

⭕️防衛省　令和６年能登半島地震への対応｜主な活動状況等一覧
https://www.mod.go.jp/j//approach/defense/saigai/2024/index.html

⭕️防衛省　６年能登半島地震に係る災害派遣について
令和６年１月２日〜１３日　

⭕️宮古島沖陸自ヘリ航空事故　2023年4月6日

元陸将「滅多なことでは、こんなにバラバラにならない」陸自ヘリ引き揚げ　“操縦士同士の会話”など音声データ残る可能性も【news23】2023/05/03

消息を絶っていた陸上自衛隊のヘリコプター。沖縄県宮古島周辺の海底から、原形をとどめていない状態で引き揚げられました。「滅多なことではバラバラにならない」と陸自の元陸将は話していますが、いったい何が起きたのか。防衛省はフライトレコーダーの分析を進め、事故原因を調べる方針です。
■機体の主要部分回収　“自衛隊員のズボンのようなもの”も…
消息を絶ってから約1か月。5月2日の正午前、沖縄県宮古島周辺の海底から陸上自衛隊のヘリコプターが引き揚げられました。
機体は原形をとどめていないほど崩れていますが、日の丸の赤いマークが確認できるほか、燃料タンクとみられるものもあり、機体の主要部分を回収したということです。海底からは機体のほかにも…
記者「自衛隊の隊員がカゴの中を確認しています」
引き揚げられたものの中には、“自衛隊員のズボンのようなもの”も確認できます。
引き揚げ作業は民間の作業船が実施。深さ約106メートルの海底にあった機体は、当初3つに割れているという情報もありましたが、陸上自衛隊は2日夜、“胴体と尾翼部分が一部で繋がっている状態”だったと明らかにしました。
この機体には隊員10人が乗っていて、うち6人が死亡、残り4人が行方不明です。
■「滅多なことでこんなにバラバラにならない」
陸上自衛隊でヘリコプターのパイロットを務めた山口氏は、“バラバラになるほどの損傷具合”について…
陸上自衛隊元陸将山口昇氏
「滅多なことでこんなにバラバラにならないですよね。これに近いようなバラバラになったもので記憶に残っているのは御巣鷹山のJAL機墜落。それくらいの壊れ方ですよね」
山口氏は機体がバラバラになっていることから、海に不時着できず何らかの強い衝撃が機体に与えられた可能性があると指摘しています。
また、機体の残骸がある程度まとまって見つかったことから「断定はできないが、高度が低いところで事故が起きたか、あるいは海面にぶつかった可能性も考えられる」とも分析しています。
一方、原形が確認できる燃料タンクとみられるものや「陸上自衛隊」と書かれたドアについては…
陸上自衛隊元陸将山口氏
「ドアも燃料タンクもある程度、破壊の早い時期で外れている可能性がある。あるいは破壊が始まる前に外れていることも否定はできません。機体の壊れ方、どこから壊れているか、どこの損傷が大きいかをこれから見ていけば、ある程度、事故原因が類推できるかと思う」
さらに陸上自衛隊は、引き揚げられた機体から「フライトレコーダー」も回収したと発表しました。
フライトレコーダーは当時の飛行状況などを記録しているほか、操縦士同士の会話など音声データが残っている可能性もあります。
防衛省は今後、引き揚げられた機体の調査やフライトレコーダーの分析を進め、事故原因を調べる方針です。

宮古島沖陸自ヘリ航空事故　Wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/宮古島沖陸自ヘリ航空事故
2023年4月6日15時46分、第8師団第8飛行隊所属のUH-60JA多用途ヘリコプター（機体番号:43106 ）は、海岸地形に対する航空偵察（近日の中国海軍の活動とは無関係の通常任務）のため、操縦士2人、整備員2人、偵察任務に当たる隊員6人（第8師団長の坂本雄一陸将、宮古警備隊長の伊與田雅一1等陸佐を含む）の10名が搭乗して航空自衛隊宮古島分屯基地を離陸。
宮古空港から北西約18kmの洋上空域でレーダーから消失した。

陸自ヘリ事故　調査を延長　解析などに時間
産経新聞　2023/7/20 17:03　
https://www.sankei.com/article/20230720-P6FDQEU775IV5EZES5VUNC6XZA/
沖縄県宮古島付近で発生した陸上自衛隊ＵＨ６０ＪＡヘリコプター事故で、陸自トップの森下泰臣陸上幕僚長は２０日、原因を究明する航空事故調査委員会の報告書について、提出期限の延長を浜田靖一防衛相に申請したと明らかにした。フライトレコーダー解析や、海底から引き揚げた機体調査などで、協力企業と連携しているものの、終了時期が見通せないためだという。
事故調査など関する防衛省の訓令では、今回のような航空事故について、４カ月以内に調査報告書を防衛相に提出することが各幕僚長に義務付けられている。ただし、特別な事情がある場合は、期限の延長を申請できる。

⭕️7日「令和６年降下訓練始め」第１空挺団の隊員約２０００人

降下訓練始め第1空挺団など、8カ国部隊が参加
朝日新聞デジタル　2024/01/07
陸上自衛隊の習志野演習場（千葉県船橋市、八千代市）で7日、第1空挺団を含む8カ国の空挺部隊による「降下訓練始め」があった。昨年も参加した米英に加え、仏、独、カナダ、オランダ、インドネシアの部隊も加わり、初の8カ国での訓練始めとなった。

“国防も疎かにせず！” 今年の「降下訓練始め」世界8か国による国際演習に陸上自衛隊
乗りものニュース　2024.01.07 布留川司（ルポライター・カメラマン）
https://trafficnews.jp/post/130301
陸自第１空挺団「令和６年降下訓練始め」模擬戦闘には初めて各国軍兵士が参加
サンスポ　2024/01/07 16:12
陸上自衛隊唯一の落下傘部隊、第１空挺団などによる今年最初の落下傘降下訓練「令和６年降下訓練始め」が７日、習志野演習場（千葉県船橋市など）で行われた。
第１空挺団の隊員約２０００人、米軍約４５人に加え、英、カナダ、仏、独、オランダ、インドネシア、カンボジアの計約８０人も参加。強風のため落下傘降下は陸自隊員約４０人にとどまったが、降下後の島しょ防衛を想定した模擬戦闘には初めて各国軍兵士が参加した。
自衛隊からは、航空自衛隊のＣ－２輸送機１機、陸自のＣＨ－４７輸送ヘリ５機、ＵＨ－１Ｊ多用途ヘリ１機、ＡＨ－１対戦車ヘリ２機が参加。さらに米空軍のＣＨ－１３０Ｊ輸送機３機も姿を見せた。
島しょの奪還作戦を想定したシナリオで、陸自隊員約４０人が高度約３４０メートルを飛行する米軍機から降下。その後、１０式戦車や１６式機動戦闘車などの地上部隊のほか、ヘリで降着した英、カナダ、独、オランダ、仏の舞台も加わり、敵を撃退した。
米軍は２０２０年から参加しており、去年は英が、今年はカナダ、オランダ、独、仏、インドネシアも加わり、カンボジアもオブザーバーとして参加した。木原稔防衛相は訓示の中で「同盟国、同志国との連携の状況を内外に示すことは最も重要」と強調しており、規模拡大には、中国やロシアを念頭に置いて抑止力を高める狙いがある。

⭕️防衛白書　同盟調整メカニズムの設置
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2023/html/n320301000.html
2015年11月、日米両政府は、ガイドラインに基づき、わが国の平和と安全に影響を与える状況や、そのほかの同盟としての対応を必要とする可能性があるあらゆる状況に対して、日米両国による整合的な共同対処を切れ目のない形で実効的に対処することを目的として、同盟調整メカニズム（ACM）を設置した。
同盟調整メカニズムでは、図表III-2-3-1に示す構成に基づき、平時から緊急事態までのあらゆる段階における、自衛隊及び米軍により実施される活動に関連した政策面及び運用面の調整を行い、適時の情報共有や共通の情勢認識の構築・維持を行う。
その特徴は、①平時から利用可能であること、②日本国内における大規模災害やインド太平洋地域及びグローバルな協力でも活用が可能であること、③日米の関係機関の関与を確保した政府全体にわたる調整が可能であることであり、これらにより、日米両政府は、調整の必要が生じた場合に適切に即応できるようになった。例えば、国内で大規模災害が発生した場合においても、自衛隊及び米軍の活動にかかる政策面・運用面の様々な調整が必要になるが、このメカニズムの活用により、様々なレベルでの日米の関係機関の関与を得た調整を緊密かつ適切に実施することが可能になった。
このメカニズムの設置以降、例えば、熊本地震、北朝鮮の弾道ミサイル発射や尖閣諸島周辺海空域における中国の活動について、日米間では、このメカニズムも活用しながら、緊密な連携がとられている。
防衛戦略では、このメカニズムを中心とする日米間の調整機能をさらに発展させるほか、日米同盟を中核とする同志国などとの連携を強化するため、このメカニズムなどを活用し、運用面におけるより緊密な調整を実現するとしている。

⭕️同盟強化の主な取り組み
　　日本における大規模災害への対処における協力
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2017/html/n2423000.html
東日本大震災においては、自衛隊と米軍との間で培われた強い絆に基づく、高い共同対処能力が発揮された。米軍の「トモダチ作戦」による自衛隊との共同対処の成功は、長年にわたる日米共同訓練などの成果であり、今後のさらなる同盟の深化につながるものとなった。米軍は、最大時で人員約1万6,000人、艦船約15隻、航空機約140機を投入するなど、その支援活動はかつてない規模で行われ、わが国の復旧・復興に大きく貢献するとともに、被災者をはじめ多くの国民が在日米軍への信頼と感謝の念を深めた。
一方で、国内災害における日米の役割・任務・能力の明確化、防災訓練への米軍の一層の参加を通じた共同要領の具体化、情報共有と効果的な調整のためのメカニズムのあり方などの課題も明らかとなった。
これらの課題を踏まえ、13（同25）年12月に策定した南海トラフ巨大地震の対処計画などに日米共同対処要領が記載されるとともに、14（同26）年2月には高知県において、南海トラフ地震を想定した日米共同統合防災訓練を実施した。また、同年10月の和歌山県主催の津波災害対応実践訓練や同年11月の東北方面隊主催の震災対処訓練「みちのくALERT2014」にも在日米軍が訓練に参加するなど、災害対応における自衛隊と米軍との連携の一層の強化に努めている。
また、平成28年熊本地震においては、米海兵隊オスプレイ（MV-22）による生活物資の輸送やC-130輸送機による自衛隊員の輸送などの協力が行われ、その際、地震対応のために組織された統合任務部隊が現地に開設した日米共同調整所を含め同盟調整メカニズムが活用された。

⭕️11日「激甚災害」指定　