〜数えたことはないが、告発は単純計算で100件は超えるだろう。
この国の議会制民主主義はいまだ実現していない。
憲法はあっても政治資金規正法がふさわしくなく、政権も暴走する。
内閣官房機密費や自民党本部などの「政策活動費」名目の使途不明金など
完全にブラックボックス化された政治資金もあり、
抜け穴をふさぐ法改正が必要だ。〜
神戸学院大学教授・上脇博之
https://www.tokyo-np.co.jp/article/292592
派閥から指示「“政策活動費”記載する必要なし」虚偽記載罪を免れる言い訳になる？【報道ステーション】(2023年12月15日)
聴取を受けた秘書らは「政策活動費なので、記載する必要がないと派閥から指示された」と説明しているといいます。
政策活動費とは、一般的に、派閥ではなく、各政党から政治家個人に支出される政治資金のことです。政党は、支出した議員名や金額などを政治資金収支報告書に記載する義務がありますが、政治家側は、その使い道を報告する義務はありません。派閥からのキックバックを“政策活動費”という名目にして、隠ぺいしていた可能性があります。
政治資金に詳しい専門家に聞きました。
Q．政策活動費だから記載する必要がないという理屈は通るのか。
政治資金に詳しい東京大学・谷口将紀教授：「端的に申し上げれば、通らない言い訳だと思います。政策活動費は、政党が、直接、その政治家に行うものに限り認められる寄付で、派閥を介して渡すなどということは、想定をされておりません。このような言い訳を考えること自体が、非常に悪質ですし、受け取った議員の側も、少し注意をすれば、これはだめだとわかるはずですから、虚偽記載罪を免れる言い訳にはならないと思います」
Q．政治資金の収支報告書を訂正するという対応が相次いでいますが、これは問題はないのでしょうか。
政治資金に詳しい東京大学・谷口将紀教授：「故意性が認められるのであれば、訂正して済むという問題にはなりません。金額の多寡を問わず、あるいは実際に立件されるかどうかを問わず、これは虚偽記載罪になります」
「政策活動費」の見えない使い道 岸田総理 終盤国会の舞台裏
2022年11月29日（火）#報道1930
４２：５８〜 「政策活動費」について
政治活動費（コトバンク）
https://kotobank.jp/word/政治活動費-888093
政治資金規正法の規制対象となる政治団体および公職（国会議員、地方議員、自治体の首長）の候補者が支出する政治資金のうち、政治上の主義、施策の推進や公職の候補者推薦などの政治活動を行うために支払われる経費のこと。おもな費目としては、交際費や渉外費などの組織活動費、選挙の公認推薦料や陣中見舞いなどの選挙関係費、宣伝や政治資金パーティー開催・機関誌の発行などの事業費、調査研究費、寄付金、その他の経費と幅広く、人件費や事務所費などの経常経費を除く支出のほぼすべてが該当する。これらの経費は1件あたり5万円を超える支出に関し、政治団体の収支報告書に記載し、領収書の写しなどの添付が必要である。
政治活動費の原資は、個人や企業、団体から寄付された政治献金、税金から政党を通して受け取る政党交付金である。なお、地方議員の政策立案などのための費用として、地方自治体から議員に対して支払われる政務活動費とは異なる。
政治活動費については、2006年（平成18）から2007年にかけて収支報告における虚偽記載や経費の架空計上などが社会問題化したことを受け、2007年に政治資金規正法改正案が議員立法として提案され、成立した。これにより、政治資金規正法の規制対象となる政治団体のうち、国会議員・候補者が代表者である資金管理団体など、国会議員と関係の深い政治団体が、国会議員関係政治団体として新たに定義され、該当する団体は、収支報告に記載が必要な対象費目が拡大されるとともに、明細記載基準が5万円から1万円に引き下げられ、さらに1万円以下の経費についても少額領収書等の開示が求められることになった。
これにより政治資金の使途について透明性は高められたものの、使途そのものに制限はなく、また国会議員関係政治団体以外の資金管理団体やその他の政治団体については、1件5万円未満の支出内訳を報告する義務はないため、これらの政治団体を迂回(うかい)させる資金環流や蓄財などが問題視されている。
政策活動費には小野田ダンマリ
騙されるべからず❗️
大変ご立派な小野田紀美さん‥
おやおや⁈ 正義面の化けの皮
小野田紀美
小野田紀美議員が代表の自民党支部 200万円の寄付記載せず
12月14日 15時34分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20231214/4020018902.html参議院の岡山選挙区選出の小野田紀美議員が代表を務める自民党の支部が去年、自民党の派閥から受け取った２００万円の寄付を、政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かりました。
支部はＮＨＫの取材に対し「事務的なミスで記載漏れがあり、直ちに訂正する」とコメントしています。
県選挙管理委員会が１１月に公表した去年の政治資金収支報告書をＮＨＫが調べたところ、参議院の岡山選挙区選出の小野田紀美議員が代表を務める「自民党岡山県参議院選挙区第二支部」が、自民党の派閥の「平成研究会」茂木派から去年５月に受け取った寄付２００万円を、収支報告書に記載していなかったことが分かりました。
平成研究会の収支報告書の支出欄に記載されていた自民党支部への寄付が、支部の収入欄に記載されていなかったことから判明したもので、支部の収入の総額にもこの２００万円は計上されていませんでした。
「自民党岡山県参議院選挙区第二支部」はＮＨＫの取材に対し「事務的なミスで記載漏れがあったことが確認されたので、直ちに訂正する」とコメントしています。
「本人いないのにいつまで『安倍の看板』使い続けるのか」 フィフィ、自民・安倍派の裏金疑惑に苦言
12/13(水) 16:20配信 J-CASTニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c781ec6eb7895f49dc935ba482be2db60ddf678
タレントのフィフィさんが2023年12月13日、X（旧ツイッター）を更新し、自民党各派閥のパーティー券をめぐる問題に関する持論をつづった。
特に安倍派（清和政策研究会）のパーティー券をめぐっては、複数の議員らが政治資金収支報告書に記載のないままキックバックを受けていたとする報道が相次いでいる。
■「ろくに仕事もしないのに金まみれで自民党全体の評判を落としてく...」
フィフィさんは13日午後、政治資金パーティーについて「小野田紀美議員も、公正な活動をするためにパーティーは不必要だと言っているけど、私もパーティーは必要ないと思うよ。派閥も要らない。本人の実力で評価されてないような人間が議員でいられるのがおかしいと思ってる」と否定的な見方を示した。
「だいたい安倍派って、本人がいないのにいつまで『安倍の看板』を使い続けるのか...」と、安倍晋三元首相の死去後は会長ポストの空席が続き、報道では「自民党・安倍派の政治資金パーティー」などと報じられていることに苦言を呈した。
続く投稿では、「勘違いをしてはいけない、世界的な不況の中でも、日本の企業収益が過去最高で、絶好調なのは政府が優秀だからではない、国民が頑張っているからだ」とし「"日本"というブランド、揺るぎない信用を作り上げてきたのも日本の人たち。政治が常に人材不足なのは、国民がそこを信頼してないし、重視してないから」と主張した。
「はじめてみた顔がとんでもない額のキックバックを受けてるのが余計に腹立たしい」
裏金問題が浮上している議員について、「国民のために凄く仕事をしてくれる政治家ならまだしも、誰この人？ ってこんなタイミングではじめてみた顔がとんでもない額のキックバックを受けてるのが余計に腹立たしいよね。しかも不記載...ろくに仕事もしないのに金まみれで自民党全体の評判を落としてく...」と批判。「少なからずまともにやってる議員もいるのに」とぼやいた。
裏金疑惑が取り沙汰されている谷川弥一衆院議員について報じる日刊ゲンダイの記事を引用し、「で、寝てるの？」と議席で居眠りする谷川氏の写真に呆れたようにつづった。
小野田を安倍が強力応援
公明「平和の党」縁切り
「安保増強・改憲強行」安倍チルドレン小野田紀美
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220702-OYT1T50370/
https://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryinsertinput.do
安倍元総理、岸田総理、以下自民総出で応援の異常
茂木、加藤、橋本、逢沢、山下 2022年参院選
安倍銃撃事件前日（岡山）小野田紀美応援演説 2022/07/07
（補足）
河井夫妻選挙違反事件 2019年参院選
”事件の背景
自民党岸田派に所属し岸田文雄党政務調査会長に応援された溝手顕正への党本部からの入金が1500万円だったのに対し、河井陣営には10倍の1億5000万円が入金され安倍晋三内閣総理大臣や菅義偉内閣官房長官に応援されたという格差があった。
背景に安倍と溝手の確執があったと言われている。自民党広島県連には溝手が所属する岸田派が多数を占め、溝手のみを支持する動向があったため、次の党総裁を狙う岸田文雄と菅義偉の「代理戦争」とする見方もある。”
裏ガネの本丸「政策活動費」
安倍派、裏金隠蔽か 「政策活動費なので記載不要」 幹部秘書聴取へ
朝日新聞 有料記事
2023年12月15日 4時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQCV4VDVQCHUTIL00S.html
自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる問題で、収入の一部を裏金として受領したとされる同派議員の秘書らが、東京地検特捜部の任意聴取に対し、派閥側の指示として「党から議員個人に支給された、記載義務がない政策活動費なので、政治団体の収入には記載する必要ない」などと説明されたと供述していることが、関係者への取材でわかった。
特捜部は、派閥がキックバック（還流）した裏金を、政策活動費という虚偽の名目で隠蔽（いんぺい）した可能性があるとみて捜査。13日の臨時国会閉会を受け、受領額が多い議員本人のほか、「5人衆」とされる松野博一・前官房長官=14日に辞任=ら中枢幹部の秘書にも聴取を要請するなど、調べを本格化させた。
「書かなくていいと言われたので長年……」
関係者によると、安倍派では…
使途公表不要の政策活動費、20年で456億円 二階氏には50億円
有料記事岸田政権自民
東郷隆 原田悠自2022年11月26日 19時45分
https://www.asahi.com/articles/ASQCV4VDVQCHUTIL00S.html
政党が「政策活動費」などとして政治家に支出し、その使い道を明らかにしなくてもいい政治資金が、2021年までの20年間で主要政党で約456億円に上ることがわかった。自民が総額約379億円で最も多い。歴代最長の約5年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏に最多の計約50億円が支出されていた。
政策活動費、1日1億円超も 幹事長経験者「やろうと思えば家建つ」
総務省が25日に公表した21年の政治資金収支報告書と、02～20年の報告書（公表時点分）を朝日新聞が集計した。
政治資金規正法は「政治活動を国民の監視と批判の下におく」ことを目的としている。政治団体の収支は報告書に記載することになっているが、個人に支出される「政策活動費」には使途の公表義務がない。
21年の各政党の政治資金収支報告書によると、自民は二階氏や甘利明前幹事長ら25人に計約17億2800万円、国民民主は榛葉賀津也幹事長ら2人に計8200万円、立憲民主は福山哲郎元幹事長に5千万円、社民は福島瑞穂党首ら3人に計700万円を支出。日本維新の会は政党支部から馬場伸幸代表ら3人に計約5900万円を出していた。
21年までの20年分の総額は、多い順に自民約379億3千万円▽旧民主約44億5千万円（06～15年。11年はなし）▽旧民進約10億4千万円（16～17年）など。ほかに維新約2億6千万円（16～21年）▽社民約1億円（15～21年）▽国民8200万円（21年）▽立憲8千万円（20～21年）▽れいわ新選組280万円（19～20年）。「組織活動費」や「組織対策費」の名目で支出する政党もあった。公明、共産、NHK党は該当する支出がなかった。
議員では、二階氏が最も多額となる計約50億6千万円を受け取っていた。うち約47億7千万円は幹事長時代（16年8月～21年9月）に計160回にわたって支払われ、1回あたり30万～7210万円だった。次いで谷垣禎一元総裁が23億1千万円、安倍晋三元首相が20億5千万円と多く、いずれも幹事長在任時期に集中していた。
政策活動費について、自民党幹事長室は取材に「党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出している」と文書で回答した。
専門家「法の趣旨の抜け穴。ルール改正を」
各党の収支報告書には政策活…
政治家個人への寄付、禁止なのに...「抜け穴」から与野党が計22億円 使い道報告義務なく
2021年8月31日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/127817
自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。
政治資金収支報告書 政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。
◆自民が最多、国民民主、維新、社民、れいわも
政治資金規正法は政治家個人への寄付を禁じ、資金管理団体や政党支部で受けて収支報告書を提出するよう定めている。ただ、「政党がする寄付」には適用しないという例外規定があり、支出が認められている。
19年の収支報告書を集計したところ、こうした政策活動費などを最も多く支出していたのは自民。二階俊博幹事長や甘利明選挙対策委員長（当時）ら計18人に13億410万円を出していた。国民民主は玉木雄一郎代表と平野博文幹事長（同）に8億1000万円を支出。維新は党支部の位置付けの国会議員団から、5865万8000円を馬場伸幸幹事長ら4人に出していた。社民は照屋寛徳国対委員長ら5人に1500万円を、れいわは山本太郎代表に40万円を出していた。
◆報告書に記載なし、識者「制度変える必要」
支出された議員らが代表を務める資金管理団体や政党支部で、判明した約100団体の収支報告書を調べたが、受領の記載はなかった。取材に対し、自民、国民民主、維新は党勢拡大や政策立案の資金としたうえで「政治資金規正法に則のっとり、適正に処理している」などと回答。社民は「適正に支出」としたうえで「使途報告が求められない現行制度は法の趣旨に照らして十分とはいえない」と答えた。れいわは「領収書管理の負担軽減のため。ただ、支援者が寄付した資金を分かりづらい形で支出することは改善する必要がある」としている。立憲民主党、公明党、共産党は19年分の支出がなかった。
東京大の谷口将紀教授（現代日本政治論）は「政治資金規正法の狙いは政治家の資金面の公私の峻別しゅんべつだが、大きな抜け穴になっている。議員が自らの資金管理団体で収支報告するか、政党が使途を説明させるなど、制度を変える必要がある」と指摘する。
◆＜記者解説＞不透明な資金の横行、許されるのか
「子どもにお使いを頼んで、家計簿にそのまま『お使い』とだけ書いておくようなもの。何を買ったか分からない」
使途の報告義務がない「政策活動費」などの問題点を、神戸学院大の上脇博之ひろし教授はこう例える。
「抜け穴」は、1994年成立の政治改革関連法で生まれた。政治腐敗が相次いだ時期。金権政治の温床を断ち切るべく、政治献金の制限など政治資金の「入り口」の議論に熱視線が注がれた。だがその裏で、使途などの「出口」を巡り、政治家自身の縛りを緩める法改正がひっそりと行われた。
それから30年近く、与野党問わず制度は使われ続けている。国会での追及も散発的。「答える立場にない」「適正に支出」と述べ合い、自浄作用が働いたとは言えない状態だった。
コロナ禍で国民が困窮にあえぐ中、政治の現場で不透明な資金が横行する現状は許されるのか。今秋には総選挙がある。民主主義を担う公党である以上、与野党で法改正に向けた議論を始める必要がある。少なくとも、使途報告を義務づけるルール作りは今すぐにでもできるはずだ。（木原育子）
【関連記事】政党から政治家への使い道報告不要のお金、元は税金じゃないの？…各党の反論、説明は
政策活動費「使いたい放題」現在も 98～99年に森喜朗氏へ11億円...不記載告発でも「嫌疑なし」
2021年8月31日 18時19分
20年前の2001年、東京地検に1件の告発状が届いた。対象は当時首相を務めていた森喜朗氏（84）。自民党幹事長時代に「組織活動費」名目で受け取った資金が政治資金収支報告書に記載されていないのは、政治資金規正法違反の疑いがあると訴えたのだ。その後、森氏は「嫌疑なし」で不起訴に。使途が明らかでないのに合法とされる政党の組織活動費は、「政策活動費」などの名で現在も続く。告発した阪口徳雄弁護士（78）は「この国の政治は何も変わっていない」と訴える。（木原育子）
【関連記事】政治家個人への寄付、禁止なのに...「抜け穴」から与野党が計22億円 使い道報告義務なく
◆20年前の告発
「簡単に言えば、政治家の裏金。アングラマネーということだ」。阪口さんが訥々とつとつと語り始めた。
告発状によると、自民党は1998年から99年にかけ、組織活動費として計約106億円を各派閥の領袖りょうしゅうなどに支出したとされる。森氏には73回にわたり、計約11億円が出ていた。阪口さんらは、この資金が森氏の資金管理団体の収支報告書に記載されていないのは違法だ、と訴えた。
「当時の自民党は、党幹部だけでなく、個々の議員にも400万、500万円を支出していた。数人の議員は収支報告書に記載していたが、ほとんどが今と同じように記載していなかった。なぜ記載していない議員がいるのかとの疑問が始まりだった」
◆森氏側「適正処理」
阪口さんらは自民党に記載しなかった理由などを質問。「政治資金規正法に基づいて適正に処理され、毎年収支報告書で報告している」と回答があった。組織活動費については「党役員・党所属議員に目的を定めて支給されており、政策立案及び政策普及のための情報収集・調査分析、党組織拡大のためのPR活動等の政治活動に使われている」としていたが、詳細は分からなかった。
阪口さんが代表を務める「政治資金センター」（大阪市）によると、衆院選があった96年は約74億円で、国政選挙がなかった97年は約29億円に減り、参院選があった98年は約59億円に増えている。党の活動に使うとされていたが、具体的な使途が国民に明かされたことはなく、長年政治家の「使いたい放題」だった。
万一私的に使っていたとしても、国民には分からない。個人の懐に入れば雑所得になるが、「チェック機関がない。確定申告もないので、脱税の可能性さえ見過ごされてきた」と阪口さん。市民は1円単位で税務申告が必要なのに「政治家の特権」ではないか―と、検察官と激論を交わしたことを覚えている。
だが、東京地検が出した答えは不起訴。処分理由は「嫌疑なし」だった。半世紀を超える弁護士生活で、国や国会議員を相手に数々の告発をしてきた阪口さんだが、「嫌疑なし」は後にも先にもこのときだけ。「愕然がくぜんとした。納税者の感覚からして明らかにおかしいのに、法律自体に問題があり、追及できない。この国の決定的な病巣を感じた」と振り返る。
森氏側に取材を申し込んだが、側近は「取材は受けていない。全てお断りしている」と答えた。
森氏への告発後も、自民党の組織活動費は政策活動費と名を変え、脈々と受け継がれてきた。09年の衆院選で敗北して下野した時は、政党交付金や献金が大幅に減り、政策活動費名目の支出も減少。11年には5億6000万円余まで落ち込んだが、12年の衆院選で与党に返り咲くと、13年からは再び10億を超える額が支出された。
◆見過ごされた「抜け穴」
自民党だけではない。旧民主党も13年に政策活動費名目で2億5100万円を支出しており、旧民進党でも続いた。旧自由党も組織対策費として17年は1億6000万円、18年は7800万円を支出している。
阪口さんは「自民党の政策活動費は当時に比べたら減っており、告発の意味はあった」とするが、こう続ける。「検察や国税も見て見ぬふりを続ける政策活動費は、『政治とカネ』の問題を語る上での本丸。政治家の長年のブラックボックスで、最もアンタッチャブルとされる問題です」
そもそも誰からも指摘されず、合法に使える政策活動費などは、どうやって生まれたのか。
可能にしたのは、1994年に成立した政治改革関連法だ。政党交付金の導入や小選挙区制への移行など、今に続く政治の土台が整った。
93年の国会議事録を読み返すと、「企業・団体献金は政治腐敗の温床だ」「中選挙区制は政策不在で個人中心となりがち」などと激しい論戦が記録されている。88年のリクルート事件や92年の東京佐川急便事件など「政治とカネ」にまつわる事件が相次いだ時期。「自民党の金権政治に終止符を打つべく、熱病のような政治改革議論が1年以上続いたのです」と共産党中央委員会の大久保健三財政部長が話す。
だが、議論は選挙や献金制度が中心で、政策活動費を生む「抜け穴」まで至らなかった。政治家は誰からの寄付も受けてはならないと定める政治資金規正法21条の2が盛り込まれたが、そこにこんな一文が加わった。
「政党がする寄付には適用しない」
「手直し程度」のたったこれだけの「ただし書き」が、巨額の政治資金の使途を誰にも報告せず、堂々と使うことを可能にした。神戸学院大の上脇博之教授は「頭の良い官僚か官僚出身の政治家が考えたのでしょう。私も含め、多くの専門家はその時は分からず、後になって気付いた」と振り返る。
調査報道を専門に行うNPO法人InFact（大阪市）編集長の立岩陽一郎さんは「政策活動費として自民だけでも10億円を超えるお金が支出され、どう使われたのかを第三者が確認できず、それが法的に問題が無いということはおかしい。野党も規模は異なるが同じことをしており、市民感覚から離れている」と指摘し訴える。「秋には選挙もある。与野党で制度を見直す議論を始めてほしい」
「政治とカネ」の問題は現在も繰り返されている。
19年には参院選広島選挙区買収事件の過程で、自民党本部から河井案里元参院議員と夫克行元法相側に1億5000万円の資金が提供された問題が明らかになった。買収の原資は河井夫妻のポケットマネーではなく、1億2000万円の政党交付金と3000万円の党費などとされる。
自民党の政策活動費を握る二階俊博幹事長は関与を否定。一方、ともに政権を運営していた安倍晋三首相（当時）や菅義偉官房長官（同）の名前は、政策活動費の支出先に出てこない。前出の阪口さんは「2人は、政策活動費と同じぐらい使途が見えない『官房機密費』を使える。党のお金は二階幹事長に任せ、きれいにすみ分けているのでは」と推測する。「事件は氷山の一角。政策活動費に象徴されるように、透明性が確保されていないお金があるから起きた」
政治資金規正法1条は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」とあり、2条は「国民の浄財であることにかんがみ、収支の状況を明らかにする」と定める。阪口さんは訴える。
「結局、この国の政治は20年前の告発のころと変わっていない。原点に立ち戻り、健全な民主主義を歩みだす最初の一歩にしてほしい」
◇ ◇
「政治資金規制法」ではなく「政治資金規正法」。条文も政府の説明も、外部の目で正されるのを期待しているように見えるが、情報が公開されなければ絵に描いた餅だ。複雑怪奇な構造も永田町関係者にしか通じず、国民を政治から遠ざけている。抜本改正の時が来ているのでは。（本）
「表に出せない」政策活動費 なくすのはこんなに簡単なのに…各党なぜ腰重い？
2021年12月15日 06時00分
今年８、９月に「こちら特報部」が報じた「政策活動費」問題。政党から政治家個人に寄付された資金は、使途を公開する義務がないという法の抜け穴を各党が活用し、巨額の資金が党幹事長らに流れ込み、使途は不明のままとなってきた。先月中旬、元大阪府知事の橋下徹氏が本紙記事を引用してこの問題を指摘したことで議論が起きたが、こんな「表に出せないカネ」、なくすのは条文１つ削るだけで可能。今こそ改めるべきではないか。（中山岳、木原育子）
【関連記事】政治家個人への寄付、禁止なのに...「抜け穴」から与野党が計22億円 使い道報告義務なく
◆橋下徹氏、「身内」にチクリ
「維新国会議員幹部の数千万円の交際費的な金の使い方について組織内でチェックできないというのは異常な状況です」
先月１７日、日本維新の会の創設者で元大阪府知事の橋下徹氏がツイッターでかみついた。やり玉に挙げたのは、党支部「日本維新の会国会議員団」から党幹部に支出された政策活動費。支部の２０１９年分の政治資金収支報告書によると、馬場伸幸幹事長（当時）ら幹部４人に計約５８６５万円を出していた。
橋下氏は同日、別のツイートで８月にこの問題を報じた本紙記事を引用。「これまでの維新国会議員団（オールド維新）も含めて、自分たちが税金をムシャムシャ食べることについては与野党から全く改革の声が上がらない」と皮肉った。
橋下氏の指摘に、維新代表の松井一郎・大阪市長は同日の記者会見で政策活動費の原資は寄付などを充てており税金ではないと釈明。一方、「選挙に向けて人材発掘にもお金がかかった。実際に組織を動かす時、領収書の必要のない経費も必要」と開き直った。
政治資金規正法は、政治家個人への寄付を禁じ、資金管理団体や政党支部が受け皿になる。だが、政党から政治家への寄付は例外的に認められ、与野党問わず政策活動費や「組織活動費」の名目で幹部らに支出。使途の報告義務はなく、表に出ないカネになる。
◆自民元幹事長「いつもご苦労さん」と飲み食い
「こちら特報部」の調べでは、１９年に維新、自民党、国民民主党、社民党、れいわ新選組の５党から各党幹部ら３０人への支出総額は約２２億円に上る。これまで取材に応じた与野党の元幹部からは生々しい証言も出てきた。
自民の元幹事長は「飲み食いっていうのもある。いつもご苦労さんと」と明かした。金の授受は通帳に記録が残るのを避けるために「現金。ロッカーに入れ、入り用が来たら使った」と振り返った。元民主党幹事長の岡田克也衆院議員は、表に出しにくい使途に「選挙で党公認ではない候補者への資金援助」を挙げた。
明らかな法の抜け穴だが、当時の「こちら特報部」の取材には各党とも消極姿勢だった。そうした中で今回、橋下氏から批判を受けた松井氏は今月９日の会見で、会食の金額や食事内容など支出の一部を公開する方針を表明し、一歩前進したかのように見える。
ただ、これをもって「政治とカネ」の問題で維新が先陣を切ったとＰＲするなら問題外だ。今国会で使途公開の義務付けを求めている「文書通信交通滞在費（文通費）」を巡っても、一部の維新議員は余った文通費を自らの政治団体に寄付し、団体から自らに「セルフ領収書」を発行する手法を活用。先の会見でも松井氏は「（政策活動費は）領収書をもらえない支出もある」と予防線を張った。
大阪の政治状況に詳しいフリージャーナリストの吉富有治氏は「文通費も政策活動費も、維新の使い方は透明とは言えない。特に政策活動費は表に出さない金を何千万円も使い、維新の掲げる『身を切る改革』にも矛盾する。この問題を放置したままでは政治不信が高まる一方だ」と述べた。
◆規正法の条文1つ削るだけ
「政策活動費」の支出が並ぶ自民党（左）、日本維新の会（右）、立憲民主党（上）の政治資金収支報告書
２０年分の政治資金収支報告書でも、「政策活動費」は支出されている。
自民党は９億８３３０万円で突出して高額。日本維新の会が４４９７万円で、立憲民主党は３０００万円、社会民主党は１４８０万円、れいわ新選組が２４０万円。国民民主党は支出はなかったが、２０年９月に解党する前の旧国民分では、２億７０００万円が支出されていた。
どうすれば不透明なカネの存在をなくせるのか。
神戸学院大の上脇博之教授（憲法）は「極めてシンプルで簡単な話。政治資金規正法の条文を１文削るだけ」と語る。同法では２１条の２で、「何人も公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く）に関して寄付をしてはならない」と定め、第２項で「前項の規定は、政党がする寄付については適用しない」とする。
この第２項の条文を削除する法改正をすれば、寄付は政党支部や資金管理団体に支出されることになり、同法に基づき必然的に使途報告が義務化される。上脇氏は「この仕組みは政党だけでなく、支部連合会や政党支部でも使われ、県議や市議に不透明なカネが支出されている。地方政治にまではびこった仕組みを、政治家の良心にだけ委ねて運営するのはもはや無理がある。早急に法改正するべきだ」と訴える。
◆議論する、協議する…各党切迫感なし
各党はどう考えるか。「こちら特報部」は８日、各党に質問状を送った。
自民は「野党の収支報告書にも、調査委託費や政策活動費、組織活動費の名目で同様の支出が見受けられる」と牽制した上で「各党各会派において議論すべきものと考える」とした。国民は「法律上求められる事項は、収支報告書に適正に記載すべき」と、質問と回答が全くかみ合わなかった。
維新は党内でプロジェクトチームを発足させたとし、「議員立法による法改正も前向きに検討する」と回答。立民も「党内議論を進めるとともに、与野党の垣根を超えた政党間の議論も必要と考える」と答え、社民は「ご指摘の法改正も１案と考える」、れいわも「今後党内でも協議をしていきたい」とした。
支出していない公明党は「論点を整理し、議論を深め与野党の幅広い合意を形成する必要がある」、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」も、「法改正の必要がある」と続いた。共産党は「政党が議員に寄付することに問題があるのではなく、政党助成金が原資ともいえる政治資金の使途が公開されていないことにある」と答えた。
法改正を否定する党こそなかったものの、議論だの協議だのと、切迫感は感じられない。各党が迅速に法改正に対応した文通費との温度差は歴然だ。
◆水面下の運用 容易に「裏金」化
全議員が「別封」として受け取る文通費と違い、政策活動費は政党単位で一部の党幹部が水面下で運用するため裏金となりやすい。自民党の泉田裕彦衆院議員が、「衆院選前に地元の新潟県議から裏金を要求された」と告発した問題も、表にならないカネが中央から来ているはずだ、という地元側の意識が背景にあった可能性もある。
２０年前の０１年に、政策活動費の違法性を東京地検に告発した阪口徳雄弁護士（７９）は、「高額な文通費も問題だが、政策活動費は裏金を生み出す仕組みで、より根が深い。政策活動費こそ政治とカネの問題の本丸と言っていい」と指摘。維新の松井大阪市長が「領収書の必要のない経費も必要」と開き直った会見についても「『裏金は必要だ』と公然と言ったに等しい。論外だ」と切り捨てた上で、続ける。「『表に出せないカネ』を必要とする政治から決別することが、真の改革政党だ。健全な民主主義国家としての道を歩むためにも、法の抜け穴を放置してはいけない」
◆デスクメモ 「有権者の票」買っても許されるのか
政治資金で出陣式用のほら貝を買った維新の議員が批判されたが、それも収支報告書に載ったからこそ分かった。領収書不要、収支報告書に記載不要の政策活動費なら、ほら貝どころか「有権者の票」を買ったところで国民の目は届かない。こんなカネの存在が許されていいだろうか。（歩）
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自民・二階幹事長に1年で10億円余 使い道見えない「政策活動費」はどこへ 民進代表時代に前原氏も4億円
東京新聞 2021年9月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/129023
菅義偉首相の辞意表明で政界は持ちきりだが、解散・総選挙を前に、政治資金の改革も待ったなしだ。政党から政治家に支出され、自由に使える「政策活動費（組織活動費）」が２０１９年、与野党５党の幹部らに約２２億円支出されていた問題。「こちら特報部」の集計で分かったが、そもそも何に使われていたのだろうか。公開されている政治資金収支報告書に手掛かりを求め、金額が最も大きい二階俊博・自民党幹事長の地元に飛んだ。（木原育子）
政策活動費 政党から議員個人に支出される政治資金。政治資金収支報告書に記入する政治活動費の一つで、組織活動費と呼ぶ党もある。政治資金規正法は政治家個人への寄付を禁じ、資金管理団体や政党支部で受けて収支報告書を提出するよう義務づけているが、政党がする寄付は例外として認められている。受け取った議員は収支報告書に記載する必要がなく、使途は分からない。２０１９年は自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の幹部ら３０人に約２２億円が支出された。
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◆和歌山県御坊市では「政策活動費？知らないね」
２０１９年の収支報告書を見ると、５党の「政策活動費」など約２２億円のうち、６割の１３億円余が自民への支出。その８割近い１０億円余が二階氏に出されていた。自民党が政権を奪還した直後の２０１３年からの７年間でみると、計約３８億円にも上る。
自民党の収支報告書の支出欄には、議員が代表を務める政党支部や資金管理団体の事務所ではなく、本人の住所が記されている。７月上旬、「こちら特報部」は和歌山県御坊市の二階氏の住所に向かった。東京から新幹線と特急に揺られ５時間余。紀伊半島の潮風香る緑豊かな街は、風力発電の風車がゆっくりと回っていた。
◆見えない使途 自民は「適正に処理」
御坊市から南へ３０キロ、和歌山３区で最も人口が多い田辺市。ＪＲ紀伊田辺駅前の道路はきれいに整備され、海外からの旅行者を見込んで英語のメニューを置く飲食店も多い。
それもそのはず、０４年の熊野古道の世界遺産登録で、市は観光事業を強化。莫大ばくだいな補助が見込める内閣府の中心市街地活性化事業に申請し、認定されているのだ。
「コロナ前は欧州の旅行者であふれ、和歌山３区はワールドワイドになっていた」と市の第三セクターのまちづくり会社幹部。「二階さんのお膝元だから。通称『二階パワー』と言われているんだ」と誇らしげに話す。だが、肝心の二階氏との関連ははっきりしない。事業を支援する国土交通省の担当者は「認定に優遇はなく、法律に基づいてやっている」と語るだけだ。
地元に資金が落ちているわけでないのなら、どこへ消えたのか。あらためて１３～１９年の自民党の収支報告書を見てみる。
政策活動費が支出されたのは延べ１２８人で、総額は１０２億６０００万円余。だが、それぞれの資金管理団体や政党支部で、判明した約６００団体の収支報告書を調べても、明確な記載はない。
こうした政策活動費は、会計責任者である幹事長に多く配分されるのが慣例とされる。党首に代わって選挙や党務を取り仕切る実力者の力の源泉。約３８億円支出されていた二階氏は、歴代最長の５年超も務めているため必然的に多くなったのか。
「こちら特報部」は、二階氏ら１９年に政策活動費を受け取った１７人（他界した１人を除く）に使途を質問している。党本部の幹事長室が一括して回答。「党役職者の職責に応じて支出しているものであり、政治資金規正法および関係法令に則って適正に処理しています」と、党の仕事のためと強調した。
そのうえで、詳細は収支報告書の通りと説明。「法律上求められている収支報告書の記載事項以上の内容につきましては、同法が配慮する政治活動の自由に鑑み、従来より回答は差し控えさせていただいております」などと詳しい情報の公開を拒んだ。
◆識者「議員自らが変わらないと」
使途が容易につかめないのは、野党も同じだ。
１７年の民進党。代表を務める前原誠司衆院議員が衆院選を前に、小池百合子東京都知事が率いる希望の党との合流を決断した。民進党が蓄えていた多額の政党交付金が、どうなるかが注目された。
一方、収支報告書によれば、希望の党の第１次公認候補が発表された２日後、民進党は前原氏に政策活動費名目で１日にして４億円を支出していた。何に使ったのか、前原氏の事務所に尋ねると、「民進党代表として、職務の遂行のため政治資金規正法に則り受領し適切に使用しました」と回答した。
「党代表として個人名でお受けしました。当方の団体・政党支部ではお受けしておらず、記載はございません。現在、政治活動費は政治資金規正法に則り、問題ないものと承知しており、公党として適切に処理頂いております」などとし、具体的な使途は明らかにしていない。
公然と支出されているのに、使途が見えない「政策活動費」は永田町の常識なのか。元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は「政治家個人への支出も使途報告を義務づけるなど、議員自らが変わろうと動かなければ変わらない」と制度の改善を求める。
「コロナ禍で経済的な苦しみに泣く国民も多くいる一方で、政治の世界では今も多額の資金が飛び交っている。長年続く政治とカネの問題に、『いいかげんにしろ』と訴えられるのは国民しかいない」
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◆デスクメモ
役所の取材で「ホームページにある」と言われることがある。隠さず公開しているという意味のようだが、膨大な情報に紛れて分かりにくいケースも。政治資金収支報告書も新しい分はネットで見られるが、似た印象を受ける。公開はしていても、国民に説明する姿勢が感じられない。（本）
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