【解説】安倍派“キックバック”問題 裏金作り”最後の温床”構図は…『バンキシャ！』
2023/12/03 #真相報道バンキシャ #日テレ #ニュース
自民党の最大派閥・安倍派。政治資金パーティーを開いた際、パーティー券収入の一部を所属議員側にキックバックし、その総額が5年で1億円を超えるとみられることがわかりました。日本の政治を根幹から揺るがすことになりかねないこの問題について、日本テレビ政治部・与党担当キャップの前野全範記者の解説です。
（2023年12月3日放送『真相報道バンキシャ！』より）
「パンドラの箱開けた」政治資金パーティー券収入を議員に“キックバック” 自民・安倍派の“裏金”1億円超えか【news23】｜TBS NEWS DIG 2023/12/02
派閥パーティー券“裏金”疑惑について安倍派議員の認識は？ 二階派でも“不記載”疑いで特捜部が関係者を任意聴取 党幹部から「令和のリクルート事件」との声も【news23】
2023/12/05
安倍派パーティー券疑惑は「リクルート事件級」か 10人以上が収入を“裏金化” 事務総長・髙木氏は「分からない」連呼
12/4(月) 20:57配信
FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad7cf603b0ab0b5c2a6fc71a55d47c6fb350e8c3?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20231204&ctg=dom&bt=tw_up
自民党の安倍派で、派閥の政治資金パーティーの収入の一部が、派閥から所属議員にキックバックされ、裏金になっていたとされる疑惑。
派閥の運営を取り仕切る事務総長の高木国対委員長は、取材に対して「分からない」と繰り返した。また世耕参院幹事長、松野官房長官も疑惑について言及を避けた。
“政治とカネ”で自民激震
安倍派では、複数の所属議員が派閥から1000万円を超えるキックバックを受けていたとみられていて、関係者によると、10人以上の議員がパーティー券の収入を裏金化していた疑いがあることが新たに分かった。
その安倍派で現在、事務総長として派閥の運営を取り仕切っているのが高木国対委員長だ。12月4日午後1時過ぎ、裏金疑惑について初めて取材に応じたが…。
記者:
キックバックみたいなものは、安倍派ではあったんですね。
高木国対委員長:
これから慎重に事実関係を確認して、適切に対応してまいりたい。
記者:
事務総長として今、どのように対応されているのか。
高木国対委員長:
会計に関しては関わっておりませんので、何とも言いようがございません。
記者:
安倍派では座長が会計を?
高木国対委員長:
それは分かりません。
記者:
事務局で…。
高木国対委員長:
そこは分かりません。
「分からない」を繰り返す高木氏。安倍派の幹部である世耕参院幹事長も3日、「私自身は派閥の会計に携わっているわけではありませんので、私の立場でお答えすることは不可能だと思います」と述べた。
さらに事務総長経験者の松野官房長官は、4日の会見で「答えを差し控える」と繰り返した。
記者:
安倍派の幹部としてどのように対応するか。
松野官房長官:
政府の立場としてお答えを差し控えさせていただきます。
記者:
長官はキックバッグを受けたことがありますか。
松野官房長官:
個々の政治活動に関して、政治の立場、政府の立場から言及することは差し控えさせていただきます。
自民党に激震が走るパーティー券裏金疑惑について、政治ジャーナリストの田﨑史郎氏は「今回の規模としては、リクルート事件級の広がりを持つ事件になるのではないかと、政界でも思われています」と話す。
当時、閣僚が相次いで辞任し、竹下内閣が退陣に追い込まれたリクルート事件と同じようになる可能性を指摘。
政治ジャーナリスト 田﨑史郎氏:
会計責任者の一存でできるわけがない。事務総長クラスが、何らか関わっていたと思われる。それも重要な捜査のポイントになります。
岸田首相は4日午後5時ごろ、自民党の麻生副総裁や茂木幹事長と会談。党内からは「派閥政治そのものの瓦解（がかい）の始まりかもしれない」などの声が出ている。
（「イット!」12月4日放送）
＜独自＞安倍派事務総長の聴取検討 経験者にパーティー券収入不記載確認、東京地検
2023/12/5 01:00
https://www.sankei.com/article/20231205-EG7VTHD6TNOQXFI3KFBJUYBR4I/
自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）がパーティー券販売ノルマの超過分を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いについて、東京地検特捜部が安倍派の事務総長経験者の任意での事情聴取を検討していることが４日、関係者への取材で分かった。不記載の経緯について認識などを慎重に確認するとみられる。
特捜部は全国から応援検事を集め、捜査体制を拡充。臨時国会が閉会する１２月中旬以降、安倍派の事務総長経験者のほか、超過分のキックバック（還流）を受けた一部の所属議員や関連団体の会計責任者に対する事情聴取も検討している。
自民党の派閥はパーティー券販売ノルマの超過分を所属議員に還流するのが慣例。安倍派の平成３０年～令和４年分の政治資金収支報告書には、超過分のパーティー収入や議員への還流分が記載されていなかった疑いがあり、不記載は５年間で数億円に上る恐れがある。
関係者によると、特捜部は安倍派の会計責任者らを複数回にわたり任意で事情聴取。派閥全体の責任者である事務総長についても不記載の経緯や認識について確認する必要があるとみて調整を進めているもようだ。
不記載が疑われている平成３０年～令和４年に事務総長を務めたのは就任順に下村博文元文科相、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、高木毅国会対策委員長。
政治資金規正法では、収支報告書の提出義務が会計責任者にあると規定。不記載は５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金で、共謀が成立すれば、会計責任者以外でも罪に問われる。