コロナ禍なのに過去最高の税収になったのはなぜか？
・2019年の消費税を８％から１０％に引き上げた。
・雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）のおかげと、
株で儲けて株式譲渡益課税が増えて、所得税や法人税が思ったほど減らなかった。
・株や仮想通貨は調子がいい。テレワークの普及などもあり情報サービス業は好調。
電気機械業や自動車業も海外経済の持ち直しで改善。
黒田総裁は、2014年3月に「なぜ『2％』の物価上昇を目指すのか」と題した講演を行い、この中で「賃金が上昇せずに物価だけが上昇するということは普通には起こらないことです」と述べていた。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230123/k10013957521000.html
USドル/円の為替レートの推移
https://ecodb.net/exchange/usd_jpy.html
メガネと言うよりメクラ
生活実感のズレ
世襲のボンには分からない
岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機”
SmartFLASH 10/25(水) 6:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d186bdeddfedac07e91255c47828679270716d7b
突然、減税政策を打ち出した岸田首相。10月20日の臨時国会でも浮かない表情だった（写真・長谷川 新）
「『俺は減税までしてやったのに……』と、周囲に愚痴をこぼしているそうですよ」（自民党関係者）
岸田文雄首相は今、国民を“逆恨み”するほど追い詰められている――。
「これまで、防衛費の増額や異次元の少子化対策の財源として、増税する可能性が囁かれてきました。ところが、岸田首相は9月25日になり、突然『税収増を国民に適切に還元する』と言いだし、党内で減税を検討するよう、萩生田光一政調会長に指示を出しました」（政治部記者）
一部では、“増税メガネ”と揶揄されることに嫌気がさしたからだと指摘されるが、事態はより深刻だ。
「不人気すぎて、官邸内ですら解散どころか総辞職を迫られるとみる向きがあるほどです。減税策も安易な人気取りとしか受け止められず、支持率はアップしないでしょう」
と指摘するのは、政治ジャーナリストの野上忠興氏だ。
実際、10月の世論調査によると、内閣支持率は、時事通信では26.3％、「毎日新聞」では25％と過去最低だ。
「これが11月と12月に続けて下がるようであれば、年内解散は論外。実際、“岸田自民”では選挙に勝てないという結論も出ています。すでに報じられているとおり、9月に自民党がおこなった情勢調査は『自民41減』『公明10減』という結果。岸田首相もこの結果を受け『なんでこんなに負けるんだ』と愕然としたそうです。党選対関係者の間では、11月下旬の補正予算成立直後に解散をした場合、50減の可能性ありとの見方まで取り沙汰されています」（野上氏）
個別の議員の勝ち負けを精査すると、続々と大物議員が“討ち死に”する可能性が出てきたという。
「筆頭は、萩生田政調会長ですよ。2021年の衆院選では、次点候補に約10万票以上の差をつけたのに、今では周囲に『俺は次の選挙で落ちるんだ』と嘆いていると伝えられています。確かに、東京24区で萩生田氏が勝利を収めてきたのは、公明党＝創価学会と、陰で統一教会による徹底的な応援があったおかげです。しかし統一教会との深い関係が発覚したため、創価学会は『裏切者だ』とおかんむり。今から統一教会に助けを頼むわけにもいかず、本人が言うとおり、当選に黄信号が灯ったといえるでしょう」（同前）
落選危機の背景には、スキャンダルも影を落としている。
「木原誠二前官房副長官にとって、『週刊文春』がキャンペーンを張る妻の元夫の不審死事件は致命的。前回は次点候補と約6万票差でしたが、十分危険水域です。また、下村博文元政調会長も安泰ではない。森喜朗元首相に『清和会の会長にしてくれ』と土下座したと暴露され、実質的に政治生命を絶たれています。本人は否定していますが、有権者は信じないでしょう。そのほか、名の知れたところでは、松島みどり議員も厳しい戦いが待っています」（同前）
共通するのは、公明党との亀裂と、保守派の自民離れだ。
「東京での選挙協力をめぐり自公の間に亀裂が入りましたが、未だに関係を修復しきれていません。麻生太郎副総裁の『創価学会はガン』発言などもあり、公明党が自民の応援を指示しても、現場の学会員の動きが極端に鈍くなっているんです。公明党は、最大で1選挙区当たり2万5千票の集票力があるといわれていますが、前回の選挙で次点と2万票差以内だった自民党議員は57人もいます。さらに“岸田嫌い”の保守派層にとって、次の選挙では維新の会という受け皿も用意されている。危機的状況です」（同前）
選挙に勝てない総裁は降ろされる――。岸田首相は今、菅義偉前首相と同じ道を歩んでいるという。
「菅前首相は、補選で負け続けた結果、辞任しました。岸田首相についても、年内に支持率が回復しなければ党内の岸田離れが加速。総辞職の流れに巻き込まれると見る向きが台頭しています」（同前）
首相のメガネには、自分の寂しい末路だけは見えていないようだ。
公明「防衛３文書
（反撃能力の保有」に慎重。
麻生「公明はがん」発言！
麻生氏「戦う覚悟」発言に中国が反発「身の程知らずででたらめ」 麻生氏周辺“中国が反応してるのは抑止力になった証拠” /山口代表の中国訪問を控える公明党からも…公明党幹部「中国を明らかに刺激している。本来なら避けて欲しかった発言だ」2023/08/10
岸田政権が去年12月に閣議決定した安全保障関連3文書の改定をめぐり、公明党の山口代表らが反撃能力の保有に慎重な姿勢を見せてきたことなどについて名指しで批判した麻生氏。/ 麻生氏「“がん”だったいわゆる山口代表」と批判 公明・山口代表は「評価控える」も、公明党内からは「言われっぱなしでいいのか」 2023/09/26
いよいよ税収が増える時代、
予算バンバン使う時代が来た！
by 木原誠二 →生活実感ズレ
どこよりも詳しい内閣改造 徹底解説！【木原・平の地上波いらず】 2023/09/19
#生田よしかつ #平将明 #木原誠二
２５：２５〜
平：
これから３周目に入る岸田政権はどういうところがポイントか？
木原：
経済でしょう。 僕はずっと言い続けているけど、「コストカット型縮小経済型」の経済から一気に変えるべき時。30年ぶりに。
平：
付加価値を生み出す方向に。
木原：
付加価値を生み出すのもそうだし。
よく言うんだけど、俺が93年に役所に入りました。で、30年経ちました。役所に入ってから一回も税収が増えたことってないわけよ。基本的に俺らが生きてる時代はね。だから税収が増えない時代の財務省というのは、税収増えないんだから、出すものを減らすか、増税するしかないわけ。
だから俺なんか物凄い増税請負人みたいに言われているけど。
平：
ポチだもんね。
木原：
そう。そういうふうに育てられているわけ。基本的に。デフレ経済だからね。だけど、それじゃあいかんので。
いよいよ税収が増える時代に入って、予算バンバン使う時代に入ってんだよ。
だけど、財務省の役人、俺も含めて、そういう経験がないから。
60年代、70年代の財務省役人っていうのは、例えば「鉄鋼に付けよう」とか「鉄は国家なり」とかって言ってそういうところにバンバン金を使って行ったけど。そういう経験がないから。
だけど、そういう予算編成をするわけよ。
平：
財務省からみて財務省出身の政治家というのは基本味方だと思っているけど、財務省にとって一番イヤなのは木原さんよ。それはもう真面目だから。
木原：
声を大にして言ってるのは、「増えた税収を全部使え」って言ってるの。
「全部使え」と。「全部国民に還元しろ」っつって。
平：
SNSでは「財務省のポチ」って言われているけど、財務省からは「敵」と認定されているから。
孤立無縁なんですよ。
木原：
だけどそういうふうにしないと、デフレから、ちょっと、インフレに入ったところで、また絞っちゃうから。
今はね、バンバン使う時なんですよ。
使うだけだとアレだから、減税する時ですよ。
企業減税、法人税減税、研究開発費減税とか。
平：
やっぱり木原ちゃんがキーパーソンだよね。党でね。これからの政策とかさ、党運営においてもさ。まあ、さすがだよね。
木原：
だけど、本当に瀬戸際だと思うんですよね、僕はね。日本の経済。
いいところに来ている。いいところに来ていると。
賃上げも起きたし、設備投資も増えているところに、ここで手を緩めるとまた元の木阿弥なので。ガンガンやるしかないと。
平：
そう言った意味では、「アベノミクスの三本の矢」とかさ、「マクロ経済の司令塔」でとかさ、そういうところを持ちつつ、新基軸を出してるっていうかんじ。
木原：
まあアベノミクスが、安倍総理が８、9年やって、で岸田さんになって2年やって。
やっぱり10年かかって、いよいよね！ いよいよ来たんだよ！
うん。
だってしょうがない。だって30年俺たちはデフレ下というか、もう財政で言えば歳出を削減してっていうことばかりやって来て。その染みついたマインドを10年かかって安倍政権のもとで変えて。岸田政権が来て、で、世界もそういう感じになったから。物価高で。
まあ、今がチャンスなんだよな。
平：
まあだから、税金のところは一部減税ってのは、やっぱりインセンティブが働いて経済成長に繋がる減税とかって話だよね。
だからさ、岸田さんなんかさ「増税メガネ」なんて言われちゃってるからさ。
実際さ、じゃあ具体的になんなの？って言ったら無いわけじゃない。
そこはイメージを変えたほうがいいし…（略）
※岸田内閣の増税一覧 https://rapt-plusalpha.com/63443/
木原：
アメリカがやっていることなんか、まあ平さんが仰ったけどもその通りで。
アメリカがやっている、「設備投資じゃない」「生産段階での生産量に応じた減税」。絶対にやるべきだよね。
木原：
やっぱり設備段階もリスクがあるけど、生産段階もリスクがあるの。今の時代は。
平：
原材料にまでいってるから。
木原：
設備投資段階の減税も国が少しカバーするんだけど、生産段階でもカバーしないと競争には負けるので。やったほうがいい。
平：
これ木原さんが党に戻って来たから楽しそうだな。
木原：
もうガンガン言うよ。俺なんか。なんのアレもないから。
なぜコロナ禍で税収が「過去最高」になったのか？ 生活実感とのズレを紐解く
Forbes 2021.07.14 森永 康平 | Official Columnist
https://forbesjapan.com/articles/detail/42262
”2020年1月ころから、新型コロナウイルス感染症の猛威が世界経済を襲った。日本も例外ではなく、経済に大きな打撃を受け、物価の変動を考慮した日本の2020年度の実質GDP成長率は前年度比マイナス4.6％となり、リーマン・ショック時の2008年度の下げ幅（同マイナス3.6％）を上回り、記録が残る1956年度以降で最悪となった。
このデータに関しては、生活実感とかけ離れてはいないだろう。街中を歩けば居酒屋を中心として営業を停止した飲食店をよく目にするし、ボーナスが減ったり、アルバイトをクビになってしまったりした人も多いはずだ。
このような歴史的不況下において、税収が過去最高を更新したというニュースに触れれば、学生たちが違和感を覚えるのも無理はない。
しかし、税収の内訳を見ていけば、そのカラクリは次のように考えられる。
まず、不況下においても税収が過去最高を記録した大きな要因は、2019年10月に8％から10％に引き上げられた消費税だ。消費者からすると増税の影響は10月1日から発現するが、事業者が消費税を預かってから国に納付するまでにはタイムラグがあり、税収の観点からすると消費税の効果は遅れて表れるものであり、まさに2020年度にそれが丸々反映されたのだ。
また、コロナ禍でも所得税や法人税は底堅かった（減るようで減らなかった）が、その理由はそれぞれ以下の通りだ。まず、雇用調整助成金のおかげで本来あるべき状態よりも労働市場の悪化が食い止められたこと。それと、株式市場が堅調だったことによって、株式譲渡益課税による税収が増えたことだ。
そしてもうひとつ、以前からあらゆる媒体で指摘しているのだが、コロナ禍の特徴である「バラバラ」が法人税にも表れたことだ。
つまり、飲食店や宿泊・観光業がコロナの逆風を思いきり浴びる一方で、巣ごもりや在宅勤務といったライフスタイルの変化が追い風になった企業もあり、コロナ禍の影響は業種によってバラバラなのだ。それら一部の好調な企業からの法人税収が全体を支えたということだ。”
大阪むしんの会 支持率下落
「お金ちょうだい」
関西万博2300億円に
【維新イッキ見】大阪万博の予算膨張、行政は破綻、党内ガバナンス崩壊
菅野完 政治解説ハイライト【切り抜き】 2023/10/28