給食に食材高騰が直撃…
限られた予算で工夫「手作りの野菜炒めに」「揚げ物の回数減らす」
読売新聞 2022/05/21 13:23
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220520-OYT1T50115/
食材価格の高騰は、学校給食の現場を直撃している。各自治体は、限られた予算で栄養のあるおいしい給食を提供しようと、安価な食材を活用するなど、工夫を凝らしている。
小中学生らの給食を調理する豊橋市南部学校給食センター
愛知県豊橋市では、４か所の給食センターで、小中、特別支援の計７５校の約３万４０００食を作っているが、小麦の高騰によるパンの値上がりで、昨年度と同じように給食に出すと、１日あたり約１０万円余分にかかるという。このため、味付きパンから割安のロールパンに変更。鶏のモモ肉を胸肉に代えたり、近年値上がりしているサケを別の魚に代えたりしている。市教育委員会保健給食課の若子尚弘課長は「栄養価を損なわず、子どもたちに満腹感を持ってもらえるよう、工夫しながら乗り切りたい」と話す。
愛知県尾張旭市の学校給食センターでは、油の価格上昇を受け、揚げ物の回数を減らしたほか、出来合いのコロッケをつけるところを、手作りの野菜 炒いた めに替えるなどしてやりくりしている。
給食１食に必要なカロリーや栄養素は、学校給食摂取基準で定められており、岐阜県高山市の学校給食センターでは、「豚の角切り肉の竜田揚げ」の肉の半分を高野豆腐に、「ソフト麺ミートソースがけ」や「マーボー豆腐」のひき肉の半量を大豆ミートにするなど、肉で摂取していたたんぱく質の一部を大豆製品で代替。献立を考えている栄養教諭によると、子どもたちからは好評という。
政府は物価高騰に対応する緊急経済対策で、給食費の負担減を盛り込んだが、すでに値上げした自治体もある。
岐阜県多治見市は４月から１食あたり１０円値上げし、幼稚園２５０円、小学校２８０円、中学校３２０円とした。
愛知県大口町では４月から、小学校で１食あたり２０円値上げして２７０円、中学校で２４円アップの３１０円とした。前回見直した２０１７年度から１０円前後の赤字が続いてきたためだ。学校給食センターの担当者は「３年くらいは維持できる価格にしたつもりだが、予想を上回る物価高。燃料高による配送費の値上げも予想され、物価上昇が続けば、デザートを切り詰めたり、新型コロナ対策で行っているパンの包装を取りやめたりすることも検討しなければならない」と話した。
税収「過去最高71兆円」でも国民は負担増「日本人やめようかな」…
2040年には社会保険料「3割増」の試算も
6/29(木) 20:40配信 SmartFLASH
岸田首相は国民の窮乏には無関心？（写真：UPI/アフロ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/895606b1c7065a8e55889310cb46d7aaafa96e8c
6月28日、2022年度の国の税収が前年度より約4兆円増え、71兆円台に達したことがわかった。2021年度の67兆379億円を上回り、3年連続で過去最高を更新。税収が70兆円を超えるのは初めてとなる。
コロナ禍からの企業の業績回復のほか、物価高の影響が大きく、基幹3税と呼ばれる法人税、所得税、消費税はいずれも増収となる。
税収は3月期決算企業が納める法人税額などを計上した上でまとめる。財務省は7月上旬に2022年度分を発表する予定だ。
厚生労働省の調査によると、2022年度、働き手1人あたりの「名目賃金」は前年比1.9％増えたが、物価の上昇を考慮した「実質賃金」は1.8％減っている。賃金は上昇しているものの、物価の上昇がそれを上回っており、事実上の給料減となっているかたちだ。
兵庫県明石市の泉房穂・前市長は、6月29日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《「国」の『税収』は“3年連続で過去最高”だが、「国民」の『実質賃金』は“減少”とのこと。「財務省」のところに「国民」の手元からお金が吸い上げられてみたいだ。それなのに「国」は、なおも「国民」への増税を画策。国民も、さすがに怒ってもいいのではないだろうか・・・》
実業家の「青汁王子」こと三崎優太氏も、同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《税収が初の70兆円超え。真面目に働く国民から搾り取るだけ搾り取ってんだから、そりゃそうなるよね。物価は上がり、税金も上がり、給料だけが上がらない。国民の生活は圧迫され続けてんのに一体いつになったら還元するの？》
税収が3年連続で過去最高を更新しながら、出てくる話は防衛増税や少子化対策のための社会負担増ばかり。SNSではほかにも怒りの声があふれている。
《増税する気こそあれ減税する気はミリもないってどういう了見なの……？？私らの財布と労働力のこと、政府の無限ATMだと思ってる？大概にせえよ》
《これのどこが 金がないの？ 過去最高ってなんだよ？ 給付金なり 減税という形で還元待ってるからね 増税なんて 言わせないからな》
《これだけ国民から絞り取った税金があるのになぜ国民に還元しないんだ？》
だが、還元どころか、さらなる負担増が待っているようだ。
6月23日、日本経済新聞は、医療・介護・年金などの社会保障給付が、2023年度の134兆円から2040年度に190兆円に膨らみ、経済成長率0.5％で試算すると、社会保険料は現在の3割増になる可能性を報じたのだ。SNSでも、悲鳴に似た声が多くあがっている。
《社会人なった頃よりだいぶ社会保険料で引かれてると思う。額面上がっても手取り増えないと意味ない。社会保障肥大化し過ぎてるの止めてほしい》
《経済成長もしてない、高齢者層は増え続ける、となると制度設計の前提条件が違うから、改革が必要なんだろう。とみんな思ってる。でもできないのはなぜか》
《社会保険料3割増って。そりゃもう無理だわ…。日本人辞めようかなww》
《一刻もはやく、税金の安い外国に移住した方が良いと思います》
税収増による還元どころか、さらなる負担増では、国の根幹が揺らぎかねない。