その提言をもとに、岸田総理は、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を設置し、厚労省に「感染症対策部」を設置し、「国立感染症研究所」と「国立国際医療研究センター」を統合して日本版CDC（国立健康危機管理研究機構）を設立することを決定。
9月1日から発足した「内閣感染症危機管理統括庁」の内閣感染症危機管理監には、官僚TOPの官房副長官、内閣人事局長の公安畑元警察官僚・栗生俊一が、就いた。
「新型インフルエンザ等対策推進会議」は規模を縮小。
「新型コロナ対策分科会」は廃止された。
2025年には、この統括庁と厚労省感染対策部に科学的知見を提供する「新たな専門家組織」として、「国立健康危機管理研究機構」が創設される。
「国立健康危機管理研究機構」の構成員には、国立国際医療研究センター研究所長の満屋裕明、
国立感染症研究所所長の脇田隆字が就く見込み。
ということで、縄張り拡大に勝利した連中はルンルンと羽が生えて宙を舞っているので、下方の火事には興味はないし、見えていない。
各自治体のコロナ対策のハンドリングは首長と対策の責任者の資質にかかっている。
もし墨田区モデルの西塚至さんが東京都の感染対策の陣頭指揮をとっていなかったら、全国的にも影響が出ていただろう。
今夜もデリさんがPlanet Rockを配信。
結局、暗闇の中に、ポツン、ポツンと灯る燈が頼りだ。
Planet Rock TV 156 - 新型コロナ関連情報156 2023年9月3日
・５類にするときに政治家も官僚もコロナは治ると本気で考えていた。
・9月、10月にピークが来る。
・ピーク時に抗ウイルス薬が足りなくなるかも知れない状況。
・抗ウイルス薬の調整システムを整えねばならない。（ゾコーバは国に９割がまだストックしている）
・解熱剤や咳止めも不足している。
・松戸は、定点３０を超えた。
・抗ウイルス薬が高額。10月から自己負担になる。
2023/08/31 ”全額公費負担となっている新型コロナウイルス治療薬について、１０月１日から患者の一部自己負担とする方針を固めた。患者が支払うのは、治療薬の価格から公費負担分を差し引いた額のうち、保険診療の窓口負担分である１～３割の額となる。公費負担をどの程度残すかは、今後調整する。”
・全額公費負担を延長した方が安くつく。
負担分を計算する作業をする方がシステム管理、事務費等でお金がかかることを理解していない。
・コロナ対策の予備費はまだ残っている。
アタマ大丈夫❓目安にならない目安💢
「内閣感染症危機管理統括庁」発足 岸田首相が職員に訓示
2023年9月1日 18時03分
感染症対策を一元的に担う司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が1日発足し、岸田総理大臣は職員に対し、将来の感染症の流行に備えて、関係者が一丸となって取り組むよう訓示しました。
1日発足した「内閣感染症危機管理統括庁」は、新型コロナ対応をめぐって病床確保の遅れなど課題が指摘されたことを教訓に、感染症対策を一元的に担う司令塔として設けられました。
発足式には岸田総理大臣が出席し、みずからが揮ごうした看板を新たに担当となった後藤感染症危機管理担当大臣とともに部屋の入り口にかけました。
このあと岸田総理大臣は、職員に対し「この3年余りの新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、関係機関での訓練や必要な物資の確保など、次の感染症危機に万全の備えを構築してほしい。統括庁は政府の感染症危機管理のいわば扇の要にあたる組織であり、結束して一丸となって取り組んでほしい」と訓示しました。
統括庁では来週、専門家などによる会議を開き、新型インフルエンザなどの政府の行動計画について、これまでのコロナ対策を踏まえて見直す作業に入ることにしています。
「内閣感染症危機管理統括庁」とは
「内閣感染症危機管理統括庁」は、感染症の発生時に迅速な意思決定ができるよう内閣官房に置かれ、感染症対策を一元的に担う司令塔として、政府全体の取り組みの総合調整などを行います。
組織の発足に伴い、担当大臣には後藤大臣が就任し、代わりにこれまで務めてきた新型コロナ対策担当の任務は解かれることになりました。
また、組織のトップとなる「内閣感染症危機管理監」には事務の官房副長官の栗生俊一氏が就きました。
平時には38人の専従職員が訓練や各府省の準備状況の点検などを担うほか、緊急時には他の省庁との兼任も含めて300人態勢で対応に当たることになります。
組織の発足に合わせて、専門家などをメンバーとする「新型インフルエンザ等対策推進会議」は規模を縮小するなど体制が見直され、会議のもとに置かれた新型コロナ対策の「分科会」は廃止されました。
松野官房長官「感染症危機に迅速・的確に対応」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「内閣感染症危機管理統括庁は感染症危機への対応に係る司令塔機能を強化し、次の感染症危機に迅速、的確に対応できる体制を整えるために設置されたものであり、その目的を果たすために取り組んでいきたい」と述べました。
その上で「政府行動計画については新型コロナ対応の経験を振り返りつつ、昨今、強化された感染症対策や制度改正を反映するとともに、平時からの備えを着実に進めることができるよう検討していく必要があると考えており、今後、専門家の意見も伺いながら見直しの検討を進めていきたい」と述べました。
内閣感染症危機管理統括庁 Wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/内閣感染症危機管理統括庁
感染症対策を一元的に担う司令塔として、行政の総合調整権限を持つ内閣官房に設置される。
2023年9月1日に第2次岸田改造内閣によって創設された。「庁」の名称があるが、外局ではなく国家安全保障局や内閣人事局と横並びである。
人事
初代内閣感染症危機管理監には栗生俊一が就任することが2023年7月26日に報道された。初代内閣感染症危機管理監補には藤井健志、初代危機管理統括審議官に中村博治、初代内閣感染症危機管理対策官（充職）に迫井正深が就任することが2023年8月25日に発表された。
国立健康危機管理研究機構との関係
内閣感染症危機管理統括庁の創設決定の際、内閣感染症危機管理統括庁と厚労省感染症対策部に科学的知見を提供する「新たな専門家組織」として、感染症等の情報分析・研究・危機対応、人材育成、国際協力、医療提供等を一体的・包括的に行う国立健康危機管理研究機構が創設されることも同時に決定された。国立健康危機管理研究機構は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの統合によって生まれる。国立感染症研究所は国の機関、国立国際医療研究センターは国立研究開発法人であったが、国立健康危機管理研究機構は特殊法人となる。国立健康危機管理研究機構は、国立健康危機管理研究機構法（令和5年6月7日法律第46号）の公布の日から3年以内で政令で定める日から発足する。国立健康危機管理研究機構は厚生労働大臣が監督するものであり内閣官房には属さないが、国立健康危機管理研究機構は内閣感染症危機管理統括庁に科学的知見を報告することが法で定められた。
内閣官房 内閣感染症危機管理統括庁 HP
内閣感染症危機管理統括庁について
内閣感染症危機管理統括庁発足式
https://www.cas.go.jp/jp/caicm/topics/20230901.html
https://www.cas.go.jp/jp/caicm/about/index.html
新型インフルエンザ等発生時等における初動対処要領
令和5年9月1日
(内閣感染症危機管理監決裁)
https://www.cas.go.jp/jp/caicm/images/about/pdf/caicm_syodou_20230901.pdf
国立健康危機管理研究機構 Wiki
厚生労働省が所管する日本の特殊法人。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの合併で創設される。科学的知見を内閣総理大臣にも報告する事が定められている。
概要
2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機として、国の機関であった国立感染症研究所と国立研究開発法人であった国立国際医療研究センターが合併する形で2025年に創設される。同時期に内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁も創設される予定。
創設のための法案が国会で審議された際に、岸田文雄総理大臣は本機構を「日本版CDC」と呼称した。
創設後は、祖父江元が座長を務める厚生労働省国立研究開発法人審議会高度専門医療研究評価部会で業務評価を定期的に受ける。
著名な構成員（見込み）は、エイズウイルスの治療薬を開発した満屋裕明や、Ｃ型肝炎ウイルスの培養系を開発しＣ型肝炎を治癒可能にすることに貢献した脇田隆字などがいる。
https://www.niph.go.jp/h-crisis/wp-content/uploads/2023/02/20230210105357_content_10904750_001055642.pdf
国立感染症研究所
https://ja.wikipedia.org/wiki/国立感染症研究所
（National Institute of Infectious Diseases, NIID）は、厚生労働省の施設等機関。
1947年（昭和22年）に設立された国立予防衛生研究所（略称：予研、英語: National Institute of Health, NIH）を前身とする。2025年に国立国際医療研究センターと合併し、国立健康危機管理研究機構となる予定である。
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
https://www.ncgm.go.jp/aboutus/directors/index.html
日本アカデミアがコロナ研究をできない憂うべき実態と、その敵
2022/7/2(土) 13:01配信
新潮社 フォーサイト
https://news.yahoo.co.jp/articles/aac26ebc858f68ee2a1e9e767cd7022323c2d65a
*6月15日、政府が設置した「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（座長:*永井良三・自治医科大学学長）」の提言がまとまった。報告書には「ワクチン等の開発の促進 ・基礎研究を含む研究環境の整備」が取り上げられ、「平時から研究開発・生産体制を強化し、迅速な開発・供給を可能にする体制の構築を図っていく」ことが盛り込まれた。
この提言を受け6月17日、政府は総理大臣直轄の「 内閣感染症危機管理庁 」を新設する方針を決めた。パンデミック時に司令塔の役割を期待するそうだ。政府発表前の5月末の報道では、この組織の長は、医系技官トップの医務技監が兼務する。また、国立国際医療研究センターと国立感染症研究所を一体化し、「 日本版CDC 」を立ち上げるという。
政府の権限を強化する動きは、これが初めてではない。3月には、ワクチン開発を推進する司令塔組織として、「先進的研究開発戦略センター（SCARDA）」が、日本医療研究開発機構（AMED）内に設置され、初代センター長には、医師で元名古屋大学総長の濱口道成氏が就任した。
*永井良三 Wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/永井良三
・共著者となっていた論文について、2013年5月に11jigenによって研究不正の疑義を告発された。
・責任著者となっていた論文に不自然な画像の酷似があることが、2015年1月に匿名Aによる論文大量不正疑義事件において指摘された。東京大学は、調査の結果、研究不正行為はなかったことを発表した。
・共著者となっていた論文について、2016年8月にOrdinary researchersによって研究不正の疑義を告発された。東京大学は、調査の結果、研究不正行為はなかったことを発表した。
内閣官房 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html
*2022年6月15日 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/pdf/corona_kadai.pdf