☑️重要【過去記事：ramosさんとコロラド先生のPCR解説】
【Welcome To The Jungle】絶望のザル検疫❗️富士レビオ抗原検査5割見逃し
2021年05月18日(火)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12675209708.html
【怒❗️いまだザル❗️空港検疫】5/1から水際対策の強化❓富士レビオ抗原検査は続行
2021年05月04日(火)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12672495341.html
ーーーーーーーーーー
H.U.グループホールディングス株式会社 グループCEO 竹内成和 日経CNBCのマーケット情報番組に出演 (2022年1月27日）
日経 企業トップへのインタビューコーナー「トップに聞く」
https://online.nikkei-cnbc.co.jp/guide/news/20220127_top/
新型コロナ対策で人体実験が行われている 医療ガバナンス研究所理事長 上昌広
日刊ゲンダイ 2020/03/23 #新型コロナウイルス #PCR #日刊ゲンダイ
(利権の構造について)文字起こし １０：４７〜
Q：ネットメディアの方で「ウイルス利権」というものをご指摘されていたと思うんですが、今のお話というのは、そういった利権に繋がっていくような感じもするんですが、その辺りどういう構造になっているんでしょうか？
”今回の緊急措置として、
約20億円の予算が研究開発費として措置されているんですね。
https://sci-news.co.jp/topics/3300/それを受託するところも実は決まっていて、
国立感染症研究所
東京大学医科学研究所
国立国際医療センター
なんですよ。
実は専門家会議の委員というのは、
基本的にこのような施設から出てるんですよ。
座長は、国立感染症研究所の所長さん。
副座長は、元厚労官僚で、
厚労官僚が仕切るのが国立国際医療センターなんですね。
自分たちで決めて自分たちで執行する体制になっているというのは、
チェック機構が働きにくくなってますよ。
この予算を提出したのが、官邸の健康医療戦略室ですね。
そこは大坪先生なんですね。 あの有名な！
彼女は元・感染研で、慈恵医大のご卒業で、
ある意味、ネットワークの中のお仲間なんですね。
ご本人がどこまで意識してかわかりませんが、
予算を決める人と執行する人が同じっていうのは、
利権が極めて生じやすい構造ですよね！”
大坪寛子 Wikihttps://ja.wikipedia.org/wiki/大坪寛子
2021年 - 厚生労働省大臣官房審議官(医政、医薬品等産業振興、精神保健医療、災害対策担当) 老健局、保険局併任、内閣府健康・医療戦略推進事務局次長、内閣府日本医療研究開発機構担当室次長。
2022年 - 厚生労働省大臣官房官房審議官（医政、精神保健医療担当）(老健局、保険局併任) 。
2023年 - 厚生労働省健康局長。
「大坪氏問題」でAMED末松理事長が怒りの暴露 ⑴ ⑵ ⑶
全国民必読❗️健康医療戦略室・大坪寛子問題 AMED末松理事長の告発
https://search.ameba.jp/search/entry/大坪氏問題.html?aid=kato-antibody
”その（１）よりhttps://ameblo.jp/kato-antibody/entry-12572664665.html
ある委員から「AMEDが各省の予算執行機関になったとして、自由度がないのにAMED独自で選定できるのか」という質問が出た際、末松誠AMED理事長が次のように答えたのである。
「委員からいまご質問のあった点ですが、事実を申し上げたい。昨年の7月以降、実質的にはそれより前から始まっていたかもしれませんけれど、大坪氏が次長になられてから、我々のオートノミーは完全に喪失しております」
「具体的に健康・医療戦略室がどういうやり方をしてきたのか。先程、冒頭、瀧澤委員から非常に重要なご指摘がありましたけど、ことはiPS細胞ストック事業の問題だけではございません。現在オンゴーイングのところもあるかとおもうのですけれども、全ゲノム解析のプロジェクトというのがございまして、AMEDでマネジメントさせていただいている理事長執行型の調整費は、令和元年度の前半戦の調整費は、大幅に削られました」
「この削られた調整費がなぜ削られたかは置いておきまして、それを全部トップダウン型の調整費に組み入れた。これを後半戦の調整費として執行する予定であります。細かい事情はご説明しませんけれども、トップダウン型調整費はストップ状態になっております」
「何が問題かと言いますと、健康・医療戦略室のイニシアチブのおかげで、AMEDが発足してから最初の3年間あるいは3年半は非常に順調な運営ができたと、自分自身でも思いがございますけれども、大坪次長からは、各省の予算のマネジメントに関する相談などは全部、健康・医療戦略室を通してやるようにということと、担当大臣など、政治家の方々とコンタクトを取るなということを言われております。その証拠も持っております」
「それから、これは情報の一元化という意味では官僚的には良いことなのかもしれませんけど、結果何が起きたか。iPSのストック事業も然りですが、他にもゲノム関連のトップダウン型調整費が80億円くらいございます。そのうちのかなりの部分はがんゲノム、あるいは認知症のゲノム解析に使われる予定でございます。私はここで明言しておきたいことは、これらのお金は今のところ我々（AMED）の意思は全く入っておりません。トップダウン型ですので、健康・医療戦略室が決めております」
「しかし、これがいざ執行されるとなると、我々に執行責任が当然及ぶわけです。健康・医療戦略室のスタンスというのは、自分たちが決定をするけれども、執行によって何か問題がおきたときには、AMEDが全部責任を取るんだということを大坪次長は仰っております。そのような状況下で令和元年度の後半戦の調整費がどういう運用のされ方をしたかを、次に申し上げますと、その80億円前後のお金が……」
と、ここまで末松理事長が発言したところで、座長から、「AMEDの第1期の中期目標について検討するところなので、その話は第2期についての議論をするときに、第1期の反省を込めて議論したい」として止められた。だが末松理事長は再度発言の機会を得て、内幕を暴露したのだった。”
”その（２）より抜粋 https://ameblo.jp/kato-antibody/entry-12573214296.html
日本医療研究開発機構（AMED）の末松誠理事長は、2020年1月9日のAMED審議会で、令和元年（2019年）度の調整費がいかに不透明な形で運用されているかを暴露した。一部の官僚がトップダウンで予算をコントロールする状況が続くと、日本の医療研究が適切に行われなくなり、患者に迷惑がかかる。そうした危機感を、末松理事長は声を大にして主張した。
「1期目の反省も込めてということなんですけど、AMED審議会の先生方にどうしても理解していただきたいことは、健康・医療戦略室は我々に対するガバナンスを発揮しているということはよくご存じだと思うのですけれども、これは具体的な例として、今後、次期に向けて同じようなことが起きると、とんでもないことになるのでここで申し上げておきたかった」
「先ほどのトップダウンの決定がどういう意味を持つのか説明したい。調整費には2つのメカニズムがあって、理事長裁量の経費とトップダウン型の経費があります。トップダウン型の調整費というのは、感染症の突然の対応とか、喫緊の問題として国としてできるだけ早く進めなければいけないプロジェクトがあって、それを政府の主導で行っていく。そういうときに調整費を使うと、明確に文章化されています」
「今回、後半戦の調整費、80億のお金の多くはゲノム関連の調整費として使われますけれども、我々は予算が執行された後、課題の管理の責任を担うことになっております。現時点までは、我々はディスカッションに一切関与しておりません。トップダウンですので、そういう仕組みになっております」
「このような仕組みはルールの範囲内ではあるけれども、AMEDから見ても極めて不透明な決定プロセスで中身が決まっております。熟読したわけではありませんけれども、厚生労働省は全ゲノム解析実行計画というのを先月策定していただいております。今回のトップダウン調整費の大半がそこに注ぎ込まれて、先行的に進めるということで、ゲノム医療に道を開くという意味では非常に重要なものというように、理解をしております」
「しかしながら、健康・医療戦略室の意思決定、トップダウン型の意思決定のプロセスというのは、明確に申し上げますと大坪次長、現在はAMED担当室長ですけれども、厚労省の審議官もやられております。そのような状況下で、研究者コミュニティーから見ると、研究費を応募した側と審査した側が同じになっているわけです。利益相反状態なわけです」
「他領域にも大きな悪影響を及ぼす。二度と起きないように」
「この利益相反状態で、恣意的な省益誘導が行われたと言われても反論のしようが無いと思います。ピアレビューと透明性の担保ということが、研究費を決める上で一番重要な2つの柱なわけですけれども、iPS細胞のストック事業しかり、ゲノム医療しかり、資金は国民の税金です。それを、頭数をそろえてゲノムを調べたりするのに、調整費ですのでどんなに延長しても令和3年の3月、つまり1年ちょっとしか執行できないお金80億円を、一気に使わなければいけない。こういう無理なことを、利益相反状態で決定されたということは、1つでもそういう例があると、これからiPS、ゲノム、他の科学技術の領域にも大きな悪影響を及ぼすというふうに懸念しております」
「こういうことはオープンなところでしっかり議論がされるべきであって、それでAMED審議会で1期目の教訓として、事実として申し上げているということです。そういったことは、二度と起きないようにしていただきたい」”
”「安易なトップダウンで、不利益を被るのは患者さんだ」
しかし、気が収まらなかったのか、末松理事長はさらに続けた。
「私が大変驚愕しておりますのは、それだけの知識人とゲノムの専門家が集まりながら、戦略室から提案されて厚労省で動かすというプロジェクトの中に、IRB（治験審査委員会）がどのくらい時間がかかるのか、残りの1年ちょっとで本当に終わるのか、アウトカムが5年後、6年後にならないと分からないものがあるのはなぜなのか。そういったことは、我々が健康・医療戦略室に調整費の提案をしたときに、個々にご指摘を頂いて、その範囲で今までやってきた。それが、トップダウンになると何でもOKになるわけですね」
本来なら問題だらけで通らないようなプロジェクトでも、官僚の一存で通ってしまう。そんな状態にあることを強く批判した上で、末松理事長はこう述べた。
「そういう各論的なことを、なぜここで申し上げているかというと、不利益を被るのは患者さんですから。そこに引っかかる以上、AMEDは安易にトップダウンだからといって、その通りのことをやってはいけない組織だと私は思っております」”
”その（３）より抜粋https://ameblo.jp/kato-antibody/entry-12573215277.html
日本医療研究開発機構（AMED）の末松誠理事長は、2020年1月9日のAMED審議会で、令和元年（2019年）度の調整費がいかに不透明な形で運用されているかを暴露した。AMED審議会はこれまでに何度も開かれていたが、そのようなやり取りが行われたのは初めてのことだ。審議会の終了後に末松理事長に話を聞いたところ、医系技官の大坪寛子・厚生労働省大臣官房審議官が実権を握る健康・医療戦略室に対する厳しい批判を繰り返した。
「利益相反と省益誘導と言ったが、分かりやすいからそう言っただけで、本当の問題は、サイエンスのコミュニティから見て、ほとんど透明性のないことを、健康・医療戦略室が次々と決めていくこと自体にある。山中さんのiPSストック細胞のお金を切る切らないの問題も然り、ゲノム医療の調整費も然りだ」
「せっかく議員の先生方がゲノム医療に風穴を開けてくれて、これからスタートができるというときに、健康・医療戦略室は基本的に10万人の頭数合わせをするだけで、イギリス型の中央集権的なゲノム解析のセンターを設置するわけではない。調整費を使って、小さな予算サイズでトリガーになるようなことをやるだけだ。本予算を付けていくならまだしも、今回の調整費をフォローする後年度の負担については、何も保証がないんじゃないか。それを今日のような議論で出したところで、お役人さんからは差し障りのないことしか出ててこない」
「先ほどの審議会では、『専門家を集めて、ちゃんと議論している』と事務局は仰っていたけれども、専門家のところに資料が来るのは1日か2日前。それで専門家が『うん』と言っちゃったら終わりなんだよ。つまり、僕が今日一番言いたかったことは、患者さんが目の前にいるフィジシャン（医師）やサイエンティストの、オートノミー（自主、自律の意味）が完全に欠落していることだ。iPSストック細胞の予算のお金が戻ったから文句はないだろうといって議論が終わってしまってはだめだ。NIH（米国立衛生研究所）ですら、ピアレビューと透明性の担保されたプロセスを作るのに何十年もかかっている」
「もしここで妥協してしまったら、『あの時こうしましたよね』と、どんどんネガティブな穴がでっかくなっていくわけだよ。だから私は怒っている。健康医療戦略室や関係省庁などの中にいて現状が分かっている人たちも、声を出せない。だから（大坪氏の）責任は大きいよ」
「歴代の次長は非常にまともだった。あるところから突然、我々と3省（文科省、厚労省、経産省）との直接のやりとりが極度に制限され、ほとんど禁止事項になった。我々はキャタリスト（触媒の意）としてのマネジメントが重要なので、それは致命的だった。我々は情報を吸い上げられるだけで、基本的な意思決定から箸の上げ下げまで、ほとんど健康・医療戦略室だけで全部決められてしまう」”
新型コロナウイルス感染症対策本部(第8回)
日時:令和2年2月13日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020213.pdf
【参考】デイリー新潮 2020年3月5日 (上)より抜粋
〜2月13日、このような専門家を迎えて開催されたのが、第8回の新型コロナウイルス感染症対策本部会議だ。この会議には、「新型コロナウイルス（COVID-19）の研究開発について」という資料が提出された。
この資料によると、緊急対策として総額19.8億円が措置されている。
内訳は、感染研に9.8億円、日本医療研究開発機構（AMED）に4.6億円、厚労科研に5.4億円だ。
資料には、AMEDや厚労科研を介した委託先の名前と金額も書かれている。感染研は上記と合わせて12.2億円、医療センター3.5億円、医科研1.5億円だ。さらに感染研と医科研で9000万円だ。総額18.1億円で、予算の91％を占める。予算を決めるのも、執行するのも同じ人ということになる。
この資料の目次には、「資料3 健康・医療戦略室提出資料」と書かれている。その「健康・医療戦略室」を仕切るのは、国土交通省OBの和泉洋人室長（首相補佐官）と、医系技官の大坪寛子次長だ。最近、週刊誌を騒がせているコンビが、この予算を主導したことになる。〜
AMED （日本医療研究開発機構）
https://www.amed.go.jp/content/000058931.pdf
H.U.グループ HPより
https://www.hugp.com/company/history.html
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
https://donburi.accountant/report/?es=696&t=18&cname=Ｈ%EF%BC%8EＵ%EF%BC%8Eグループホールディングス株式会社&officerstatus
売血
売血（ばいけつ）とは、自らの血液を有償で採血させる行為のこと。日本では1950年代から1960年代半ばまで輸血用血液の大部分を民間血液銀行が供給していたが、その原料は売血で賄われていた。
日本での売血 前史
1930年に内閣総理大臣の濱口雄幸が暴漢に銃撃された際、輸血によって一命を取り留めたことから一般に輸血治療が知られるようになった。そして、全国に輸血のための血液を売る商売が出現し、政府からも問題視された。そこで、内務省衛生局は、血を売ろうとする者の年齢や健康状態、疾患の有無などの条件をつけて取り締まることとした。
売血の開始と乾燥血漿の製造
1940年代ごろまでの日本における輸血の方法は直接輸血（枕元輸血）と呼ばれる供血者を患者の元に派遣し、その場で採血と輸血を行う方法であった。直接輸血の供血者は濱口雄幸のように近親者や知人だった場合もあったが、そのほかにドナー登録された供血者を病院に派遣し、直接輸血によって病院から出た謝礼の一部を手数料として受け取る「輸血協会」と呼ばれる業者を利用するケースがあり、これが日本の売血の当初の形であった。
一方、第二次大戦開戦当時のアメリカでは保存可能な輸血用製剤として血液から血球を除去した血漿をフリーズドライ乾燥した乾燥血漿が既に普及しており、日本でも遅れて1943年より乾燥血漿の製造が古畑種基、緒方富雄の指導の下、陸軍軍医学校によって細々と開始された。この乾燥血漿の製造には血液が必要であり、当時は戦争協力のための献血として集められていた。 終戦後、占領軍司令部の協力のもと、東京都血漿研究所（のち、衛生研究所）が新宿区百人町に組織され、旧陸軍軍医学校の設備が引き継がれたが、財政上の都合で2年で廃止となった。その後、その技術者の多くが竹内寿恵が経営する日本製薬に移籍した。 この日本製薬は1949年に芝浦で、次いで1950年6月に立石で乾燥血漿の原料調達のための有償採血（売血）を開始している。
血液銀行
血液銀行とは直接輸血に変わる間接輸血（保存血輸血）のために、予め採血しておいた血液を保存、必要に応じて供給する機関である。 1951年2月26日、日本で最初の血液銀行は大阪で、日本ブラッドバンクによって開業された。当時、手術に必要な血液は患者個人が高額で「買う」ものだった。
民間商業血液銀行
日本赤十字社が日赤血液銀行（現・赤十字血液センター）を設立した1952年前後、四国を除く日本各地に設立された。日赤血液銀行が血液の無償提供を呼びかける一方、商業血液銀行は血液を買い取るため、日赤血液銀行の無償供血者数は激減した。
主な民間商業血液銀行
広島血液銀行（→ジェイ・エム・エス）
日本ブラッドバンク（→ミドリ十字）
ニチヤク血液銀行（→日本製薬）
富士臓器製薬（→みらかホールディングス）
福岡血液銀行（→アステム）
富士血液銀行（→やまひろクラヤ三星堂）
日本中部ブラッドバンク・愛知輸血研究所（→日中物産）
相互ブラッド・バンク（→ビー・エム・エル）
化血研血液銀行（→化学及血清療法研究所）
日本製薬
https://twitter.com/pyICQEXy9yO3q0Y/status/1538153944219693057
日本ブラッド・バンク
http://www.oshietegensan.com/war-history/war-history_h/7686/
（抜粋）
”免責された第731部隊関係者の内藤良一、二木秀雄、宮本光一等は1950年に｢日本ブラッド・バンク(後のミドリ十字)｣を創立しますが、そこにもGHQとの関係が読み取れます。
1950年大阪茨木市で開業していた内藤のもとを二木秀雄と宮本光一の二人が訪問します。以前から事業立ち上げの構想を練っていた内藤はこの3人の会談をきっかけに企画草案をまとめました。
●｢株式会社日本血液銀行の企画草案｣ 1950年7月
政治に対する働きかけ
1. 国内各種機関に血液銀行組織をもつよう奨励する
2. 全国の保険所が災害救急用に
乾燥血漿を常備できるよう予算措置させる
3. 失業者や貧困者からの血液供給を
抑制する法令が成立するのを防ぐ
4. 製品のダンピングを防ぐ
5. 特殊な事業なので法人税を免除させる
6. GHQ方面の理解、指導および援助を得る
草案の中の経緯で内藤は｢・・・このときの上官は有名な石井四郎という人でこの研究を認めて金はいくらでも要るだけ使わせて貰った・・・｣と書いています。”
富士レビオ（Wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/富士レビオ
富士レビオ（ふじレビオ）は、富士レビオ・ホールディングス株式会社（英: Fujirebio Holdings, Inc.）を持株会社として傘下に富士レビオ株式会社（英: Fujirebio Inc.)、Fujirebio Diagnostics, Inc. (米国)、Fujirebio Europe N.V. (ベルギー)等各社を配する臨床検査事業を営むグループ。H.U.グループホールディングス株式会社の連結子会社。富士レビオ株式会社（英: Fujirebio Inc.）は、日本の臨床検査機器及び試薬メーカー。
PCR検査を忌避し
抗原定量検査 ゴリ推し政府
〜富士レビオ「ルミパルス」利権
抗原検査キット、製造力倍増し増産へ…
日立・東芝が支援
読売新聞 2020/06/05
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200605-OYT1T50067/
新型コロナ「抗原検査キット」が、まさかの「大量廃棄」される事態になっていた
またも税金のムダ使いか
週刊現代講談社2021.02.23
https://gendai.media/articles/-/80383
医療現場ではほぼ使われていない
「こんな検査正直、だれもやってないから、もうPCR検査だけでいいんですけど、そうはできない事情があるんですよ」（厚労省技官）
いま厚労省が頭を悩ませているのが、大量に余った「抗原検査キット」の使い道だ。
その数は、なんと1250万セット。抗原検査とは、鼻腔などから採取した液を使い、新型コロナのウイルスを特徴づけるたんぱく質を調べるもの。
神戸大学病院感染症内科教授の岩田健太郎氏が解説する。
「抗原検査は、PCRに比べて3000〜6000円と安価で受けられて、10〜30分で結果が出る点は便利なのですが、正確さに欠けるのです。
抗原検査で『陰性』になっても、コロナにかかっていないとは言い切れない。確定診断を出すにはPCR検査をするしかなく、二度手間になるため、医療現場ではほとんど使われなくなりました」
需要が少ないとわかっていながら、なぜ、大量に不良在庫を作ってしまったのか。厚労省に問い合わせると、結核感染症課の担当者がこう回答した。
「冬場にインフルエンザとコロナがダブルで流行し、PCR検査だけでは追いつかなくなると予想していたため、短時間で結果が出る抗原検査の発注を増やしたのです。
ところがインフルがまったく流行せず、完全に読み違えてしまった。もし、このまま使用されなければ、厚労省が在庫を買い上げざるを得ないのですが、買っても使い道がないので、廃棄するしかありません」
当然、その費用は税金だ。実際、補正予算案を見ると検査キット等の買い上げ目的として、179億円が計上されている。
少しでも在庫を消化するため、各メーカーはキットの使用期限を延長。
さらに田村憲久厚労大臣は、スクリーニングの一環として、無症状の人にも抗原検査を行うように通知を出したが、厚労省内部では、「焼け石に水」と諦めムードが漂っている。
『週刊現代』2021年2月20日号より
問題すり替え詐欺
維新・吉村 大阪府政
世界一のコロナ死亡率
吉村知事「税金ですから厳しく対応」「不適正なら全額不交付」コロナ検査で不正が発覚（2023年6月5日）
MBS NEWS 2023/06/05
大阪府コロナ検査、7事業者が補助金不正請求 42億円超
新型コロナ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF054SF0V00C23A6000000/日経 2023年6月5日 17:58
大阪府は5日、新型コロナウイルスの無料検査事業を巡り、補助金の不正な申請があったと発表した。同事業を委託した370事業者中15事業者を抽出して調査を行い、少なくとも7事業者で検査数の水増しなどを確認。不適正な申請額は計約42億円に上るといい、既に返還を請求したほか不交付を決定した。
残りの事業者も調査し、8月をメドに結果を公表する。悪質事案は警察への告訴も検討するとしている。
不正な申請について説明する吉村洋文大阪府知事（5日、大阪府庁）
府は2021年12月から23年3月、新型コロナの感染の有無を調べるPCR検査や抗原検査の実施を民間事業者に委託して無料で実施していた。
22年11月から23年3月、370の受託事業者のうち、府民からの情報提供や補助金の申請額の多さなどをもとに15事業者を抽出して立ち入り調査を実施。23年1月以降は検査を受けた府民に対し、事実確認の電話調査も行った。
調査によると、15事業者のうち7事業者が、実際はPCR検査しか実施しなかったにもかかわらず、府にはPCR検査と抗原検査を両方実施したと報告するなどして、実績を水増ししていたことが判明。不正な申請額は計42億8000万円に上る。
交付済の約11億円は府が全額を返還請求、未交付分は交付を取り消した。今後、残りの355事業者の申請が適切であったかどうかを調査し、8月をメドに結果を公表する。不正受給した事業者名の公表も検討する。
5日に府庁内で記者団の取材に応じた吉村洋文知事は「税金だから厳しく対応するのは当然」と述べた。
東京都も2日、新型コロナの都の無料PCR検査事業を巡り、22年度に11運営事業者から、虚偽の実績に基づき補助金計約183億円の不正申請があったと発表した。うち5事業者に計約16億7千万円を交付済みで、返還命令を出した。それ以外は不交付決定などの措置を取った。
「悪質なケースは刑事告訴」コロナ検査事業の水増し請求、大阪府が本格調査へ
補助金４２億円を不交付
産経 2023/6/5 20:18
https://www.sankei.com/article/20230605-KVIV3LFLUFP7HPNPYM5W7TIUHU/
大阪府は５日、府内の新型コロナウイルスの無料検査事業を受託した事業者のうち、７事業者が補助金を不正申請していたとして、計約４２億７７００万円を不交付にすると発表した。府の調査により、検査件数の水増しが発覚。今後は残る３５５事業者の調査を行い、今年８月を目途に結果を公表する。
吉村洋文知事は同日、府庁で記者団の取材に「不正があったのは非常に問題。厳しく対応していく」と述べた。悪質なケースは刑事告訴も検討するという。
府によると、昨年秋に検査場の従業員や府民から複数の情報提供があり、府が該当事業者や補助金の申請規模が大きい計１５事業者を対象に１１月から立ち入り調査を実施した。このうち１０事業者に申請時、検査件数を水増しした疑いが浮上し修正を要求。さらに無作為で受検者らに電話などで確認した結果、７事業者が修正した後も不適正な申請を行っていたと認定した。
府によると、水増しの手口は、受けていない人に検査を実施したように偽ったり、ＰＣＲ検査と抗原検査のいずれか片方しか受けていないのに、両方の検査を実施したように装ったりしていたという。
府は補助金の交付要領で不正や虚偽などがあった場合は、全体の補助金の交付を取り消すとしている。７事業者の修正後の申請額は約７０億２５００万円で、四半期ごとに不適正な申請の有無を精査。既に支払った補助金約１１億３千万円の返還を含め約４２億７７００万円の不交付を決めた。
府は令和３年１２月２３日から５年３月末まで、新型コロナのＰＣＲ検査や抗原検査を無料で行う事業を実施し、登録事業者に検査件数に応じた補助金を交付。事業開始当初はＰＣＲ検査で１件９５００円、抗原検査（定性）に１件４５００円を補助していた。情報提供は調査専用コールセンター（０６・７１６６・３６２２）、午前８～午後９時。
コロナ無料検査の不正「当たり前」
公金食い物に…内部関係者が明かす水増しの実態
産経新聞 7/2(日) 18:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7ed8e652df13a2c252f8bf5f240715998db7e73
検査業者の内部関係者が明かす不正の手口
新型コロナウイルスの無料検査事業を巡る補助金の不正申請が、各地で相次いで発覚している。コロナ禍という国家的危機に支出された多額の公金が、一部の悪質事業者によって食い物にされた形だ。「検査件数の水増しなんて当たり前のことだった」。過去の検査事業で億単位の補助金を受け取ったとされる大阪府の委託先の内部関係者が、産経新聞の取材に実態を明かした。
【画像】筆跡による不正発覚を懸念した業者側が検査場の担当者に送ったLINEの文面
コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行する直前の今年春ごろまで約２年間、大阪府内の検査業者の傘下に入る形で無料検査場を運営していた男性。無料のＰＣＲ検査と抗原検査を受けに「１日当たり数十人がやって来た」と振り返る。
無料ＰＣＲ検査では、採取した受検者の唾液を「検査ラボ」と呼ばれる専用施設へ送付。施設の装置を使って陽性か陰性かを判断して、「最短２日で受検者のメールアドレスに結果を通知する仕組み」だった。
この中で起きる典型的な不正が、「ＰＣＲ検査しか受けていない人が、同時に抗原検査を受けたと偽って検査件数を水増し」し、補助金を申請する手口だ。男性は「自分の検査場では、ほぼなかった」としながらも、同じ事業者の別の検査場では「不正は珍しいことではなかった」と打ち明ける。
■検査結果を捏造
抗原検査は一般的に、鼻の奥の粘液を綿棒で取ってウイルスのタンパク質を検出し、その場で１５分程度待てば結果が判明する。ＰＣＲ検査で採取する唾液とは異なり、検査ラボに送ることなく検体は廃棄。検査申込書は府側に提出する必要がなく、１週間ごとに件数のみを報告していた。
男性によると、こうした仕組みの悪用は絶えなかったとし、「抗原検査の申込書にＰＣＲ検査を受けた人の名前や住所などを勝手に書き込み、ＰＣＲ検査の結果に合わせた架空の抗原検査結果を府側に報告していた」。実際、府の担当者も「ＰＣＲに比べ、抗原検査は水増しの痕跡が残りにくい」と明かす。
府側は不正に関する情報が寄せられた事業者に対し、抗原検査の申込書を提出するよう求めた。すると事業者側は筆跡などから申込書の偽造が発覚するのを恐れ、「手書きの申込書の情報をパソコンで入力し、申込書を作り直して提出していた」という。
また、検査不正に詳しい別の関係者は「（ある検査業者が）保険代理店から入手した保険契約者の名簿から、協力してくれそうな契約者を物色し、『陽性』のＰＣＲ検査結果を捏造（ねつぞう）して保険金をだまし取っていた」とも明かす。
■刑事告訴も検討
大阪府は昨秋、検査場の従業員らから複数の情報提供を受け、無料検査事業を受託する３７０事業者のうち１５事業者の立ち入り調査を実施。６月５日、補助金の不正申請が７事業者で確認されたと明らかにし、補助金４２億円余りを不交付、約１１億円の返還を求めることを決めた。吉村洋文知事は報道陣の取材に「厳しく対応する」と述べ、悪質なケースについては刑事告訴も検討するとしている。
不正申請は全国で相次いで発覚しており、東京都も６月２日、１１事業者が都に総額約１８３億円の補助金を不正に請求していたと発表。同１９日には、埼玉県の無料検査事業で抗原検査を実施したように装い、補助金約１００万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で３０代の男ら２人が逮捕された。男の関係先からは、この約１年間で７千万円以上の請求があったとされる。
こうした状況に元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「感染拡大を抑えるため、不正防止は二の次で検査事業を急いだという行政側の事情に付け込んだ悪質な手口だ」と指摘。行政側に対し、「甘い汁を吸った事業者を今後も徹底して調べ上げ、不正額が大きければ刑事告訴するなど、捜査機関と連携して厳しく対処すべきだ」としている。（岡嶋大城、山本考志）
大阪府の特別顧問に「和泉洋人」
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