政府、原発政策を大転換 運転期間延長・新増設へ
(2022年12月22日) ANNnewsCH
22日午後に開かれる官邸の会議で原発事故を教訓にできたエネルギー政策の大転換を図ります。
方針案では現在、最長60年としている運転期間について規制委員会の審査などで停止した期間の分を延長するほか、次世代原発の新増設も盛り込まれています。
これまで、一部有識者へ野党が「あまりに拙速だ」「原発事故を忘れたのか」などと撤回を求めていましたが、政府は「電力の安定供給」や「脱炭素化」を大義名分に押し切りました。
一方、処理に8000年かかるとされる「核のごみ」の最終処分場の問題では「これまで以上に国が前面に立つ」としていますが、具体的な道筋は示されていません。a
政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針ですが、ある経産省の幹部は、将来の電気代にもかかわる法案なので野党はそこまで強く反対できないはずだと強気の構えです。
原発事故後の方針を政府が大転換 新規建設や運転延長で最大限活用
朝日新聞12/22(木)15:05
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/business/ASQDQ4HD5QDPULFA028?fm=twitter
汚染水を処理した水をためるタンクが並ぶ東京電力福島第一原発=福島県大熊町、朝日新聞社ヘリから、北村玲奈撮影
政府は22日、原発の新規建設や60年以上の運転を認めることなどを盛り込んだ「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針案」をとりまとめた。来年に閣議決定する。岸田文雄首相の検討指示から約4カ月で、2011年の東京電力福島第一原発事故後に堅持してきた政府の方針が大転換する。
政府はこの日、首相官邸で2050年の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを議論するGX実行会議を開き、了承された。
基本方針案では、原発を「最大限活用する」として、大きく二つの政策転換を打ち出した。
一つは原発の新規建設だ。政府はこれまで「現時点では想定していない」としてきたが、「将来にわたって原子力を活用するため、建設に取り組む」と明記した。まずは廃炉を決めた原発の代わりに新規建設を具体化する。政府が「次世代革新炉」と呼ぶ、改良型の原発を想定している。新設や増設についても「検討していく」とした。
もう一つは、原発の運転期間の延長だ。原発事故の教訓をもとに原則40年、最長20年延長できると定めたルールを変える。この骨格は維持しつつ、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査期間や、運転差し止めの司法判断などで停止した期間を運転期間から除く。仮に10年間停止した場合、運転開始から70年まで運転できるようになる。事故後の原子力規制の柱としてきたルールが形骸化するおそれがある。
これまで40年を超えて運転する場合、規制委が安全性を審査して認可してきた。今後は経産省が電力の供給力や脱炭素など「利用政策」の観点から審査することになる。規制委は運転開始から30年を迎える前に安全性を確認し、10年ごとに審査していく。（岩沢志気）
嶋田隆
元経産官僚。
2011年
1月 - 与謝野馨経済財政政策担当大臣秘書官。
9月 - 内閣府原子力損害賠償支援機構担当室次長、同機構理事・運営委員会事務局長。
2012年6月 - 内閣府原子力損害賠償支援機構連絡調整室長、東京電力取締役執行役。
2015年
7月 - 経済産業省大臣官房長。
10月 経済産業研修所長併任
2016年
4月 - （併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、（併）内閣府大臣官房審議官（防災担当）。
6月 - 経済産業省通商政策局長、（併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）。
2017年7月 - 経済産業事務次官。
2019年 - 経済産業省退官。原子力損害賠償・廃炉等支援機構特別顧問[5]、ドリームインキュベータ特別顧問[6]、ネットアセスメント代表取締役社長、西武ホールディングス顧問[7]、経済産業省顧問。
2020年 - 富士フイルムホールディングス取締役、読売新聞大阪本社監査役[9]、読売新聞西部本社監査役。
2021年 - 日本テレビホールディングス監査役、日本テレビ放送網監査役[11]、ドリームインキュベータ取締役、学校法人東京理科大学監事、内閣総理大臣秘書官。
✔︎電通グループとドリームインキュベータの挑戦
｢新規事業の難しさ｣知り尽くした2社がタッグ
東洋経済オンライン2022/12/16
https://toyokeizai.net/articles/-/632137
✔︎ドリームインキュベータHP 2022/12/22
福山市と社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンドに関する覚書を締結
～福山市・YMFG ZONEプラニングと締結～
株式会社ドリームインキュベータ（代表取締役社長 三宅孝之、以下「DI」）は、広島県福山市（市長 枝広直幹、以下「福山市」）、株式会社YMFG ZONEプラニング（代表取締役 藏重嘉伸、以下「YMZOP」）と、社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンドの活用に向けた調査・研究に関する覚書を締結することになりましたので、お知らせいたします。
✔︎枝廣 直幹 Wikipedia
枝廣 直幹（えだひろ なおき）財務官僚。福山市長（2016年9月5日 - 現職）
石川県総務部長、財務省主計局主計官、内閣官房内閣審議官、近畿財務局長等を歴任。
原発再稼働“影の主役”は嶋田隆首相秘書官 その狙いは「東電救済」だ
日刊ゲンダイ 公開日：2022/09/23 14:45
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/311812
岸田首相と嶋田隆首相秘書官（右）
原発への武力攻撃で「急性死1.8万人」の衝撃試算！ 3.11から11年、日本は再稼働へ前のめり どっちが正気？ “脱原発”の元首相5人を袋叩きにする異様 どっちが正気？ “脱原発”の元首相5人を袋叩きにする異様
9月9日、私は某メディアの取材メモを入手した。岸田文雄総理の首席秘書官、嶋田隆氏を取材したものだ。そのポイントは、今冬、来冬の電力需給が厳しくなるので、東京電力柏崎刈羽原発を再稼働させる仕組みを作るということ。原子力規制委員会が認めない限り原発の稼働は法律上不可能だが、現時点では、東電の危機管理体制などに大きな問題があるため、柏崎刈羽原発には、安全審査通過後も規制委が事実上の運転停止命令をかけている。そこで、停電のおそれがある場合などには、規制委の承認なしで国の責任で緊急に動かすことにしようというのだ。
その際、東電に対して、国が柏崎刈羽の再稼働を保障することで、東電が狙う家庭向け電力料金値上げを止めることも併せて検討されている。
規制委の権限を無視して原発を動かすためには、新たに法律が必要になるが、それも「一気に国会に議論してもらう」という。
これが本当なら大特ダネだが、まだ記事にはなっていない。私は半信半疑だったのだが、17日付日本経済新聞を見て、「やはりそうか」と思った。「東電、法人向け料金値上げ 柏崎刈羽の再稼働織り込む」という見出しの記事が伝えたのは、東京電力が2023年4月から法人向け標準料金を値上げすると発表したことだ。
ただ、そこにはさらに重要なことが2つ書いてあった。第1に、この値上げは、電力の卸売市場での調達価格や自社発電所で使用する燃料費が上昇した分を販売価格に転嫁するためのものだが、なぜか、家庭向けの値上げはしない。第2に、東電は前提として柏崎刈羽原子力発電所7号機の来夏の再稼働を織り込んで「顧客の負担軽減」につなげると説明した。この2点を合わせると、柏崎刈羽を再稼働させることが家庭向け料金値上げ見送りの条件になっていることがわかる。
ここから予想される今後のシナリオは、以下のようなものだ。
東電と経済産業省は、今冬以降の「電力不足」をことさらに宣伝する。その上で、柏崎刈羽原発を緊急時に備えて試運転することを認めてもよいのではないかと国民に訴え、規制委が認めていない段階での「緊急運転命令」を政府が出せる法律を国会で通す。そして、冬や夏のピーク時直前に、「停電になる！」と称して、柏崎刈羽原発を再稼働させ、これにより「停電回避できた！」と宣伝する。国民は安堵し、反原発の勢いは一気に衰える。規制委も運転を認め、地元も同意する……。
そこまでして原発を動かすのは、何よりも、原発稼働を認めて東電の経営を楽にする「東電救済」が目的だ。嶋田秘書官は、元経産省次官。原子力損害賠償支援機構（当時）の理事や東電取締役も経験している。将来の東電会長という噂もあった「東電」側の人間だ。彼のシナリオが実現するのか？ 原子力ムラの今後の動きに要注目だ。
嶋田隆首相秘書官に問われる「官邸官僚の弊害」と「東電改革」
PERSONALS【人事情報】
新潮社フォーサイト 2021年11月4日
https://www.fsight.jp/articles/-/48380
故・与謝野馨氏に見いだされ、以降長い「秘書官人生」を送ってきた嶋田氏には、経産省主導で再建が進められた東京電力改革など“失策”と呼ぶべきものも少なくない。政務と官僚の危うい関係に注目が集まる。
岸田文雄首相が選んだ首相秘書官8人の中に、筆頭格として嶋田隆・元経済産業事務次官（61/82年通産省入省）が入った。事務次官経験者の首相秘書官への起用は、極めて異例だ。1982年入省同期組には、安倍晋三元首相の首席秘書官を務めた今井尚哉氏（63）がいる。岸田首相と嶋田氏は私立開成高校（東京）の同窓だ。嶋田氏は東日本大震災後に東電改革などを官邸とともに強力に進めた。経済産業省関係者は「以前から岸田事務所に出入りして、長年の付き合いがある。今井氏の推しもあって起用されたのではないか」と話す。（以下有料）