「国の方針は行動制限はしないので、補償はしない」が、「慎重な行動の要請や呼びかけ、イベントの延期等慎重な対応を要請」をすることは「都道府県に丸投げ」にするのだ。
島根県の丸山達也知事が、これについて、元官僚らしく理路整然と手続きの誤りや制度の矛盾を指摘し、政府は徹底的に「医療崩壊」を防ぎ国民の健康と生命を守る対策をとる気がないことを猛烈に批判している。
特に、丸山知事を驚かせたのは、「医療機能不全期」という欺瞞語だ。
これは明らかに「医療崩壊」を意味する恐ろしい言葉だ。
また、政府は「コロナを2類から5類に引き下げ」ようとしている。
「入院勧告がなくなる」「自粛要請がなくなる」「公費で賄われている医療費が一部自己負担になる」
本末転倒。頭のネジが飛んでいる。
要するに、感染症から国民を守ることよりも、自らの対策の失敗を糊塗するためにさらに大失敗をする。
知事たちは全国知事会から、政府に対する厳しい提言を出している。
この提言は、今までの対策の過ちを見直しを求める実に真っ当なものだ。
島根県知事 共同取材ー令和４年１１月１７日（木）
Q：山陰中央新報
事務方、政府としての説明の仕方、それから内容についても、いずれも疑問を持っていらっしゃるという知事の認識でよかったか？
A：知事
はい。私の手元に来ているのは、分科会でこういう内容が取りまとめられましたと、それを事務連絡として、
「内閣官房 新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等感染症対策室」という組織から都道府県宛てに出た事務連絡。
その最後には、”各都道府県におかれましては、まず本取りまとめの内容について公表して頂き、別途送付する事務連絡と併せて今後の取り組みの参考として頂きますようよろしくお願い申し上げます。”
とありますけど、国民生活全般に関わる新型コロナの対応で第8波にどう対応していくかという内容を、分科会でまとまったからそれを事務職員が対外的に流して、都道府県知事に対して”それに基づいてやってください”という権限なんて事務方の人間が持ってるんですか？と。
そもそも分科会というのは政府が設置している分科会で、政府の対策本部が募集要員して参考にする意見を言う人たちでしょ。
政府の対策本部に対して、こう言う内容が了解されて、全閣僚が了解をして、対策本部決定になって、で、それで動き出す。
て言うのが最低限じゃないんですか？
なんで、専門家の人が政府に対して具申すべき内容を、政府本体に対して具申せずに、”これ、やってください”って事務職員が都道府県知事に指示ができるんですか？と。単純なことですよ。
政府閣僚が了解しているかどうか分からないようなものを、なんで都道府県知事がやらなきゃいけないんですか？と。
内閣官房長官でもないし、大臣が了解しているかどうかも分からないし、厚生労働大臣とか、内閣官房とか官房長官、官房長官が了解しているかどうかも分からない。まして総理が了解しているかどうかも分からない。
そんな内容のものを送られてきて、これをしますか？と言われても、”なんのことですか？”と。
…ていうまあ、手順というか、”これで内閣の閣僚の皆さんは了解されているんですか？”ということが明らかになっていないもので日本の８派対応が決まっていくなんていうことが起きるんでしょうか？”ということを申し上げてるんです。
※https://corona.go.jp/news/
丸山知事が言及している 内閣官房の新型コロナウイルス等感染症対策室の当該「事務連絡」は、内閣官房HP上には掲載されていないようだ。
加えて申し上げると、３ページを見てください。内閣官房の分科会の取りまとめの。
新聞とかでは「４段階」とかと言って、…3ページです。「医療機能不全期」って単純に書いてあるけど、医療機能不全期で起きる状況が何であるかというと、”保健医療不可の状況は、膨大な数の感染者が発熱外来や救急外来で対応しきれなくなり、一般の外来での患者が殺到する（〜？聞き取り不能〜）、救急車を要請しても対応できず、救急搬送困難事例件数として把握できない。数も数えられない状況が生じている。通常業務を含めた外来医療全体が逼迫し機能不全の状態、多数の医療従事者の欠勤、（〜？〜）と相まって入院医療が逼迫。”と。
これ、「医療機能不全」ってなんか言葉をボヤッとしてるけど、これは完全に「医療崩壊」じゃないですか。
「医療崩壊」でしょ、これ？
こういう状況を想定して対応しなきゃいけないと認識している。その姿を分科会は予め認識しているということですよ。
政府もそう認識するか？どうか？ということが政府の手順で明らかになるわけです。
この内容を内閣として、政府閣僚が了解するというのが「対策本部の決定」だから。
そうなれば日本国政府が、こういう状況を想定して「レベル４」のものを想定しなきゃいけないということ。
というふうに認識しなきゃいけないということが明らかになる。
もう一つ申し上げると、この内容は、”都道府県知事にお任せします”と。
”都道府県知事にやらせます” ということになると、”政府は何もやりません” ということを全て政府が決める。
まあ、それでいいのかどうかという議論はいろいろあるでしょうけど、そういう手順が決まってからでないと、この制度は動きようがないということです。
尾身会長がOKって言っていることは、分科会の会長がOKって言ってるってこと。
まあ室長の決裁をとってるんだろうけど、なんとか室長の決裁をとれればこれで動き出すなんて、そんな。日本政府は存在しないのか？と。
こんなことをしたら、政治が機能不全を起こしているとしか言えないでしょう。
だから、ちゃんとした手順を踏んで、本当にこの内容ででいいのかどうかという議論をして、それで、これで行こうという内容が決まってからでないとこういう制度は動き出さないんじゃないかということを申し上げている。
本当に「医療機能不全期」というものを想定しなければいけない状況にあるのであれば、そういうことを政府から国民に知らせないといけないのではないかと。
こんな状況が生じかねないという認識のもとで対策を準備すると。
それで、この対策で十分なのか？と国民の評価を受けなきゃいけないんじゃないかという気がします。
だからそういう手順というか、この内容で政府として了としているのかどうかってことが、判然としない中で、都道府県知事が、これに基づいてやれるわけがないんじゃないかと。
政府できちっと了解をしてからじゃないと動き出さないんじゃないか？
本当にこの内容で政府は良しとされるのか？
これって誰が了解しているかって、今のところ、分科会の、申し訳ないけど非常勤の日当もらうだけの公務員ですよ。
非常勤公務員。
それは高名な専門家かもしれないけど、その人たちが意見を出す場は、政府ですよ。
政府に対して、”我々はこういう認識です”っていうふうに出していく先は政府。
政府が事務方じゃないでしょう。
内閣の閣僚の皆さんが了解しているかどうか分からないような内容を都道府県知事が受けて行動するのは難しい。
できないじゃないですか？と申し上げてるんです。
そして、書いている内容が、”「医療崩壊」を想定しましょう” と。
それに対して、”都道府県がこれで対応します”とその内容でいいのかどうか？ということを政府が考えられた上で、これで行こうと決められたのかどうかということ。そういう問題として捉えなきゃいけないというふうに思ってます。
Q：山陰中央新報
今の状況では、都道府県知事としては対応できないと？
A：知事
まだ政府としてできると言ってないと。専門家がこう言ってますと。政府に向けて専門家がこう言ってますと。それで政府が受けてこれで行きましょうとなって、都道府県に対して”こうやってくださいね”ということが来ないと、都道府県知事としては、我々が対応すべき制度としては認識できないんじゃないかと。
Q：山陰中央新報
この内容で（政府が）了とした場合には、対応できますでしょうか？
A：知事
まあしなきゃいけないという任務を科せないと思いますけど。その状況に応じて考えます。
Q：山陰中央新報
「然るべき人に説明をしてほしい」という発言が会議の中であったが、然るべき人とはどういう方を想定しているのか？
A：知事
まあ閣僚じゃないですか。新型コロナの担当大臣なのか、厚労大臣なのか、わかりませんけど。
政府の対策本部長として、総理がやられるということもあるでしょうけど、誰がやらなきゃいけないということはないでしょうけど、できる方は限られていると思いますよね。
Q：読売新聞 林
事務連絡でそういうことができるのかという手続き面のご批判があったと思うが、政府の「レベル分類」の考え方自体にも、何か改める点があるとお考えか？
A：知事
どこまで想定するかっていうかということで言えば「医療機能不全期」まで想定しないといけない状況だというのは、あり得る政策だと思いますね。
感染者が、もし第７派を超えて発生していけば「医療機能不全期」っていうものは発生し得る、発生しないとも限らないので、それは正しいと思いますけど。
でも、そんな状況になる前に普通は、国民の皆さんは、こうならないように政府なり都道府県なりが何らかの対策をやってくれてこういう風にならないように日々努力してくれているだろうというように期待されていると思うので、「医療機能不全期」が起きるようですと、それは期待に応えられていないという状況だというふうにやっぱり評価されるでしょうね。
”避けたいレベル”というふうに書いてあるけれど、これを避けるために、我々は努力していかなきゃいけない。
国民の付託の内容だと思います。国民が期待されている内容だと思います。
Q：NHK
このレベルの想定について、「インフルの同時流行」という想定が抜け落ちているという指摘があったと思う。
この想定には足りないところがあるという考えはお持ちでしょうか？
A：知事
そうでしょうね。たぶん、同時流行になってしまって医療機能不全になってしまえば、同じように対応するということだと思いますけど、この内容が同時流行を想定しているものかどうかと言えば、見るぎりは同時流行は想定していないです。
実際に仮にこれを使うとしたら、保健医療下の状況で医療崩壊ってのは、コロナだけそういったような状況を切り出してみることはできないので、結局は、医療崩壊って状況ってのは起きてる。これはインフルに限らないけど、元々、冬になって心筋梗塞とか脳溢血とかそういう患者が増えるとか、インフルエンザの患者が増えるとか、そういう状況を含めてトータルでやらなきゃいけないですね。コロナだけ切り出すことはできない。
さっきの読売新聞の林さんにお答えした内容をもうちょっとすいません。
「医療機能不全期」にならないように「医療負荷増大期」の時の対策をきちっとしなきゃいけないということだと私は思います。
本当に「医療機能不全期」を避けたい、避けなきゃいけない、と思うのが正しいと思いますけど、そうならないように、「医療負荷増大期」レベル３のところでの対策を…レベル４にならないように、色んなことを総動員してやらなきゃいけないという構造で構えるべきだと思います。
レベル４にならないためにレベル３を強くしますというそういう発想…だから比例関数のグラフの話じゃなくて、レベル４にならないように、レベル３まででどういうふうに抑えていくかという風にやらないと、レベル４になるというのは、行政の行いとしては、「政府が失敗している」という状況、というふうに国民的には評価される。そうならないように、レベル４にならないようにいかにするかというのが、「医療崩壊」をいかに避けるかというのが、みんな念頭に置いてやっているので、レベル４でこうやりましょう、レベル４の内容でこれで十分でしょうかという議論じゃなくて、レベル３からレベル４にならないようにレベル３の段階で打つ対策が十分なのかどうかというのが一番重要なポイントなんじゃないかというふうに思います。（比例関数の例の説明：省略）
４という状況を作らないようにどうするかというふうに考えるのが普通の感覚だと思いますけどね。
すいません。高名な専門家の皆さん方からすると、素人の戯言だと言われる話なのかもしれませんが、普通に考えれば”４になったらこうします”、とかって言ってる議論を求めてるんじゃなくて、”４にならないようにどうするか”ということを議論してほしいというふうに国民は求めると思いますけど。
Q：NHK
もう一点。今日出された「（知事会の）緊急提言」の内容について、また今回出席された知事の発言を聞いていて、知事の他の方々の温度感への所感についてお願いします。
A：知事
私は今日日中、農林水産省の方に要望要請に回っていたので、お答えできないという感じがします。ちょっと聞いてません。
Q：中国新聞 新山
今回の通知でレベル３にせよ、レベル４にせよ、「都道府県知事の判断で」ということが書かれていると思うが、知事としては都道府県任せにするのではなくて、もっと国がレベル３、レベル４でも関与してくるべきだというお考えか？それとも都道府県で対応できるとお考えか？
A：知事
普通に考えて、レベル３の段階から、先ほどから私が申し上げているように、４にならないように、都道府県もそうですし、政府も取り組まなきゃいけないことでしょうから、都道府県任せで良いということはないと思います。
都道府県単位で判断するというのは良いとしても、対策は政府だって要請するし、都道府県知事だって要請する、というのが普通じゃないですか。
で、私からするとレベル４の状況が複数の都道府県で発生したら、単独の県ではない面的な広がりが…複数の県で広がりがあれば、これ、法律上は「緊急事態宣言」の要件に該当しちゃってると思いますよ。”全国的な”という要件があるので、全国的な広がりが要ると思いますけど、レベル４に書いてあることって、「緊急事態宣言」が出てなければ、何のために「緊急事態宣言」をやるのか？と。
レベル４の状況でになって「緊急事態宣言」を出さないんだったら、「新型インフルエンザ特措法」を改正して「緊急事態宣言」とか「まん延防止重点措置」を削除しないと、おかしいんじゃないかと。
で、私のもう一つの疑問は、これは ”都道府県知事に任せるというのがけしからん” とかいう話じゃないんですけど。
政府は…これは官房長官が繰り返し言われてますけど、第８波においても、”行動制限はしない”というふうに言われてますよね。
”行動制限をしない” っていう ”行動制限” っていうのは、いったいどういう意味なのか？
これは、今回、政府が制度を作って、”都道府県知事に、レベル３の段階になって一定の要請をしてもらうと。レベル４になって、さらに強く要請をしてもらう”と。
その要請は、”行動制限” じゃないのか？と。
「インフルエンザ特措法」に基づく”罰則”…、あれは （〜？聞き取り不能〜）”行動制限” の要請を行なったときなのか？
政府の”行動制限”の定義がはっきりしない。
普通は、これをやると、”都道府県知事が行動制限を県民に呼びかけている”と。
もう一つは、”行動制限なんだけど、政府がやっているわけじゃなくて、都道府県知事がやっているんだから、政府がやっているんじゃない”。
でも、政府が作った制度に基づいて都道府県知事がやっていることを、政府がやっていないと言うのか？って。
言えないですよね。
じゃあ、”行動制限する”って言っている。”行動制限”しなきゃいけない。
この方針は、いったい、これまでの内閣の説明とどういうふうに整合するのか？
”行動制限をしない”と言っていたのに、”行動制限をする”というふうに方針を転換したのか？
それとも、これは政府の求める行動制限じゃないから、政府が”行動制限をしない”という点では方針は変わっていない。都道府県知事がやる話だから自分には関係ないと…そういう理屈はあり得ますけど、政府が作った制度でやるやつだから、それ、政府がやってるのと同じじゃないですか？
「単なる”要請”は、”行動制限”じゃない」と言うんだったら、「”行動制限はしない”と言うのは、様々な”要請をしないわけじゃない”」ということを意味する。 （意味）しますよね？
「行動制限をしない」と言っていた「行動制限」は、いったいどういうことを言っていたのか？
それは、「行動制限をしない」ということなのか？
「行動制限をする」ということなのか？
そういうことも分からないんです。これは。
当然、国民も分からないんです。
そして、マスメディアの人も分からないんです。
だから、東京にいるマスメディアの人たちがもっとちゃんと仕事をするべきだと。
あの…、知事会の中では、呟かれてましたけど、絶対に記事にしないから。
（会場の記者たち：笑）
中央メディアは。絶対に記事にしないから。雑誌まででしょう。
でも、言わないと雑誌も書いてくれないですよね。
本当にこの記者会見でもなければ。（笑）
本当にだけど、この「医療機能不全期」の内容を見て、ビックリくらいしたらどうなんだと！
このレクを受けた…尾身会長の記者会見があったんでしょ？
そこに座ってた記者の人って、申し訳ないけど、中学校か高校からやり直した方がいいと思うよ。
（会場の記者たち：笑）
いや、本当に！
これを見て何とも思わないって、なんかあの…なんかあの…
何ですか…書写しをしているだけの報道って意味がないと思いますよ。
その書いてあることに意味を考えないと。これ（医療機能不全期）って「医療崩壊」でしょ？
こんなことが…（〜？聞き取り不能？〜）
私が物凄く頭が良いとかでも何でもなくて、普通に考えたらそうでしょ？
じゃあ、思ったことを書いてないのか？
思いもしないんだったら、もう一回勉強し直した方がいい。
あの、何のためにこの仕事をしているのか？
何のために報道の自由があるのか？
本当に、これ見て、ビックリしますよ、普通！
こんな状況… 今までなんだかんだあったけど、
こんな「救急搬送困難事例の件数として把握できない」とか…今まで起きたことないですよ！
記者クラブ会見幹事社：
こちらからの質問は以上です。
知事、よろしいでしょうか？
知事：
基本的には、私は、こういう「医療機能不全期」まで想定してちゃいけないっていうふうに、分科会の皆さんが示したことっていうのは、ある意味、（？聞き取り不能？〜）なんだと私は思います。
感染が物凄い厳しいものになるかもしれない。ならないかもしれないけど、なるかもしれない可能性があるというふうに専門家として示されたことっていうことは非常に賢明な判断だと思います。それに対しての対応が、これで十分なのかどうかと。
それをどういうふうな人たちとちゃんと議論をして、政府の方針として決めて、都道府県知事に、その望ましいと思われる判断をしてもらうのかというプロセスをきちっと丁寧に踏んでもらう必要があるというふうに思って全体の申し上げたことでありますので、そういう方向で、知事会長をはじめ知事会幹部の皆さんに政府に働きかけていただきたいということで、状況が良くなることを期待しているところであります。
私からの補足は以上です。
島根県知事 定例記者会見ー令和４年１１月２２日（火）
「論理性がない」国の対応を疑問視 コロナ対応巡り、丸山知事が苦言
11/24(木) 11:59配信 山陰中央新報
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1a9af78397119e5e852b7e923ddf1e83ee336e4
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都道府県が外出自粛などを要請できるなどとした国の新たな対応方針について、島根県の丸山達也知事が２２日、広域的な判断が必要となる年末年始の帰省の自粛呼びかけなどが、都道府県の判断に委ねられている点を「論理性がない」と疑問視し、「帰省というと県境を越えるものも多い。仮に知事が最適な判断をしても（都道府県単位では）部分最適にしかならない」と述べた。
丸山知事は「エリアを越えた中でどういうことが適切か、圏域を超えた視点で（国が）決めてもらうことが筋だ」と強調。政府からの支援についても「乏しいものがある」と指摘し「感染が拡大し、医療に負荷がかかる場面で都道府県に判断を任せるという内容なので、支援を拡充する方向で検討してもらわないと、国民理解を得ることは厳しい」と苦言を呈した。
新型コロナ“第8波”対策で後藤担当相が会見（2022年11月18日）
後藤担当相
「先ほど（１８日）『新型コロナ感染症対策本部』を持ち回りで開催いたしまして、今、お配りした資料で、今週以降の感染拡大で保険医療の負荷が高まった場合の対応ついてを決定いたしました。これは先日、（１１日、金曜日）の『分科会の取りまとめ』を踏まえまして、政府の対応として改めて決定したものでございます。
具体的な内容といたしましては、オミクロン株に対応し外来医療等の状況に着目をして、新たなレベル分類に見直して、医療負荷増大期においては地域の事情に応じて都道府県が✔︎医療逼迫防止対策強化宣言を行い情報発信を強化するとともに住民に対しましてより慎重な要請や呼びかけを行うこととし、国は当該都道府県を医療逼迫防止強化地域に位置付けます。
それでも感染拡大が続く場合については、医療が機能不全になることを避けるために、都道府県が✔︎医療非常事態宣言を行いまして、より強力な要請、呼びかけを行うことと致しております。
『分科会の取りまとめ』の段階では、仮称の「対策強化宣言、医療非常事態宣言」としていましたけれども、今回正式に「✔︎医療逼迫防止対策強化宣言、✔︎医療非常事態宣言としております。
週明け２１日には、都道府県への説明会を行う予定でございます。都道府県とよく連携をして、地域の保険医療の状況や社会経済活動の状況等を注視しながら、現在の感染状況に迅速かつ適切に対応して参りたいと思っております。」
Q：産経新聞「これまでと異なる点について教えてください。」
「（前略）本日の政府対策本部におきまして、今週以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合についてを決定したわけでございます。これは、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、感染拡大防止をはかるという基本方針のもとで✔︎医療逼迫防止対策強化宣言の枠組みを通じて国と都道府県が緊密に連携をしながら、住民事業者等に協力要請、呼びかけを行うことによりまして感染拡大防止の取り組みを強化することを狙いとしたものでございます。
BA5対策強化地域よりも住民に対してより慎重な行動を要請、呼びかけをすることも選択肢としておりまして、たとえば若者に検査の要請をするだけではなくて大人数の会食や大規模なイベントへの参加を見合わせることも含め診療に判断をすることを検討して頂く。あるいは普段と異なる症状のある時には出勤、登校、登園等を控えることを徹底するなど、そうしたことがこれまでのBA５とは違うという対策の内容になっております。
✔︎医療逼迫防止対策強化宣言に基づく対策、今年のBA5対策強化宣言における住民、事業者への要請呼びかけの内容を基本としつつも、住民に対して、より慎重な行動を要請呼びかけることを選択肢としているということでございます。」
Q：医療非常事態宣言では「イベントの延期等の慎重な対応を要請」という内容があるが、「イベントの延期」については今の基本的対処方針でも緊急事態宣言、まん防の地域では要請の内容には入っていないと思うんですけれど、分科会のブリーフィングで「延期については補償はどうするんだ？」という意見があったが、補償はどうするのか？
「今回決定した対応策は、「新たな行動制限は行わない」中で「社会経済活動を維持しながら」、「感染拡大の防止を行なっていく」という基本方針のもとに国が都道府県と緊密に連携をして特措法２４条第９項に基づいた協力要請や呼びかけを行うことによりまして感染拡大の取り組みを強化することを狙いとしたものです。
で、ご指摘のイベントの延期等についても、開催検討中のものなど事業者が対応可能な範囲において延期いただくことの協力要請、呼びかけとして、”医療非常事態宣言”の下で行う対策の一つというふうに考えておりまして、地域の実情に応じて、独自の協力要請等も行うことも可能でございます。
このため、”補償を行うことを想定していない”ということであります。
”医療非常事態宣言”の具体的な協力要請、呼びかけについては、今後の実際の保険医療の負荷の状況や、社会経済活動の状況等も踏まえながら改めて、よく現場の状況を見て、地方公共団体とも相談をしながら改めて示すこととしていきたいというふうに考えております。」
✔︎内閣官房HP
医療ひっ迫防止対策強化宣言」等
（保健医療への負荷が高まった場合の対応）
https://corona.go.jp/medical-emergency/
令和4年11月29日広島県知事会見 (新型コロナウイルスの感染状況等)
湯崎知事 新型コロナ「５類」への引き下げ、慎重に判断すべき 広島
11/29(火) 11:52配信
広島ニュースTSS
国が新型コロナウイルスの感染症としての位置づけをこれまでの「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの「５類」への引き下げを検討していることについて、湯崎知事は「慎重に判断するべきだ」との認識を示しました。
【湯崎知事】
「（２類から）５類へ見直していいかどうかということは慎重な検討が必要だと思う」
湯崎知事は、２９日の定例会見でこのように述べ、理由としてインフルエンザよりも新型コロナの方が感染者の絶対数が多くそれに伴い死者数も多いことや、感染の管理が難しくなることなどを挙げました。
また感染症としての位置づけの見直しが社会的に受け入れられるかも重要であるという考えを示しました。
一方で、県内の新型コロナの感染者数が増え続けていることから、県は来月１日から確保病床数をこれまでの５２３床から７６８床に増やす方針を示しています。
広島県も新型コロナ「第8波」入り 湯崎知事が認識 医療「緊急フェーズ1」に引き上げへ
11/29(火) 22:25配信 中国新聞デジタル
広島県の湯崎英彦知事は29日の記者会見で、県内も新型コロナウイルスの流行「第8波」に入ったとの認識を示し、12月1日に入院医療体制を6段階の上から2番目の「緊急フェーズ1」に引き上げると明らかにした。感染者の急増に備え、病床を245床増の768床確保する。
【グラフ】広島県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況
湯崎知事は「感染増加が続いている。第8波と言っても差し支えない」と述べ、基本的な感染対策の徹底を呼びかけた。年末年始に人と人との接触機会が増えることで、さらに感染が拡大する恐れがあるとも強調。緊急度が最も高い「緊急フェーズ2」（861床）の準備も必要になるとの考えを示した。
✔︎広島県HP
令和4年11月29日 知事会見
資料 新型コロナウイルスの感染状況等について
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/510631.pdf
新型コロナ分類見直し「早期に議論を」加藤厚労大臣(2022年11月29日)
ANNnewsCH
加藤厚生労働大臣は、新型コロナを感染症法の「2類相当」から「5類」に見直す検討を本格的に始める方針を示しました。
新型コロナは現在、入院勧告や就業制限など厳しい措置を取れる感染症法上の「2類相当」と位置付けられています。
政府は「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げる検討をしてきました。
加藤厚労大臣は29日の会見で、分類見直しについて本格的な議論を進める方針を示しました。
加藤厚労大臣：「最新のエビデンスに基づき、総合的に早期に議論を進めていきたい」
来週にも成立する見通しの改正感染症法の付則で、分類を検討するよう求める文言が盛り込まれていることから議論を進める考えです。
全国知事会
令和4年11月17日 「現在拡大しつつある感染の抑制に向けた緊急提言」の取りまとめについて
https://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/04_20221117siryou2.pdf
令和4年11月18日 「今秋以降の感染拡大に備えた新たな対応の表明を受けて」
https://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/covid-19-comment-20221118.pdf
