2018年12月、臨時国会で強行採決によって「漁業法」が70年ぶりに改悪された。
東大の鈴木宣弘教授は、この漁業法改悪により、儲け第一主義の巨大企業が日本の浜の漁師たちの ”もやい操業(共同で漁獲して利益は分配し持続可能な資源管理をする)”を押し潰す。
さらには、安全保障の面でも、日本は「制海権」が危うくなる可能性があるという。
”…漁業自体は赤字でも漁業権を取得することで日本の沿岸部を制御下に置くことを国家戦略とする国の意思が働けば、表向きは日本人が代表者になっていても、実質は外国の資本が全国の沿岸部の水産資源と海を、経済的な短期の採算ベースには乗らなくとも買い占めていくことも起こり得る。海岸線のリゾートホテル・マンションなどの所有でも同様の事態が進みつつある。
こうした事態の進行は、日本が実質的に日本でなくなり、植民地化することを意味する。日本が能天気だと思うのは、農林水産業は国土・国境を守っているという感覚が世界では当たり前なのに、我が国ではそういう認識が欠如していることである。ヨーロッパ各国は国境線の山間部にたくさんの農家が持続できるように所得のほぼ１００％を税金で賄って支えている。彼らにとって農業振興は最大の安全保障政策である。日本にとっての国境線は海である。沿岸線の海を守るには自国の家族経営漁業の持続に戦略的支援を欧州のように強化するのが本来なのに、「企業参入が重要」、「民間活力の最大限の活用」と言っているうちに、結果的には日本の主権が脅かされていく危機に気付かないのであろうか。
〜【漁業権問題】亡国・売国の漁業権開放
2017年8月29日 東京大学教授鈴木宣弘〜より抜粋
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2017/08/170829-33511.php ”
｢統一教会｣が米国に寿司を広めた知られざる経緯
The Untold Story of Sushi in America
New York Times
このNYTの記事を東洋経済が翻訳して全文紹介している。
ここにアメリカで寿司を一大産業に育てた立役者、象徴的な寿司伝道師として一人の統一会日本人信者の物語が書かれている。
Takeshi Yashiro(1949 - 2018)氏（故人）。
Yashiro氏は日本聖公会神戸の主教の末子であったとのこと。（八代斌助氏の縁戚の可能性もあろうか？http://eyyash.blog137.fc2.com/blog-category-7.html）
1980年、Yashiro氏は、かつてはニューヨーク一高いビルだったニューヨークホテルで行われた統一教会の合同結婚式に参加した日本人の一人で、彼ら日本人信者は文鮮明の啓示を受け、粉骨砕身、猛烈な努力と献身によって、本当に文鮮明の命じたとおりの ”水産業のパイオニア” になった。
Yashiro氏は、アメリカで唯一の全米展開、海外支社をもつシーフード「True World Foods」の社長を長年務めた。当該社は現在では年間売上高は通常5億ドルを超えるという。
True World Foods の日本支社（True World Japan）は、2021年アメリカに100万キロ（1,000トン）以上の鮮魚を輸出する勢いであるという。
※水産庁・水産物貿易動向https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/r01_h/trend/1/t1_4_4.html
これは、統一教会の多国籍水産会社も日本の漁業法改悪にフィットして儲けられるという話になるのだろうか。
まるで天皇の名の下に特攻していった日本兵のように、信仰心の篤い日本人統一教会信者らはアメリカに渡り、迸る情熱で不眠不休、殆ど無給に近い労働に勤しみ、マグロ漁から水産業全般、寿司文化をアメリカに根付かせ寿司店の全米展開までを成すという大成功を収めた。その上で、統一教会系の米国巨大水産会社は日本に支社（2005年）を設立し、豊洲市場にも参入。日本の魚介類を世界に輸出しているという話なのだろう。
急転直下、安倍政権下で漁業法が改悪されたことにより、大企業が沿岸漁業の漁業権を得ることが可能となり、浜の漁家は生業を失い生存権が奪われる。従って大企業の下の雇われ漁師にならざるを得ないだろうとのことだった。さらに上記の通り、より深刻な問題がある。制海権の危機である。
この度の「安倍元首相銃撃事件」の影響で、仮に統一教会に解散命令が下され、宗教法人としての活動ができなくなり、日本人からの献金（年間500億〜600億円）が見込めなくなったとしても、すでに一大コンチェルンを築いている統一教会は、ジリ貧の日本経済がいよいよ行き詰まるまで、合法でブラックなビジネスを展開し、完全な収奪を終えれば、すでに触手を伸ばしている南米などに活路を見出し生き延びるのかもしれない。
統一教会 シーフードショー in NY
True World Foods Expo 2018 in NYC 2019/04/04
”私たちの団体を祝いより多くの人に知ってもらうために、2018年9月30日にNY市で私たちの最初のフードショーを開催し大成功を収めました。開場時には4ブロックに及ぶ行列ができ、消防法の関係で建物が混雑したため、多くの人が待たなければなりませんでした。 終わってみれば、私たちのショーには1200人もの人が参加してくれました。
25社以上の販売店が参加し来場者に自社製品をアピールしました。タイや韓国など世界各国から集まった販売店がさまざまなシーフードや製品を紹介しました。”
統一教会 「豊洲エクスプレス」
True World Japan株式会社 TOYOSU Express
https://www.trueworld-jp.com/toyosu/
”世界一の魚市場として有名な豊洲市場の新鮮な魚介類をプロの目で目利きし、
自社施設で空輸用にパッキングします。
True World Japanがオリジナルブランド「TOYOSU Express」の名で輸出する鮮魚は、米国のトップクラスのレストランや寿司バーで高い評価と信頼を得ており、世界中に販路を広げています。
毎月50tを超える生鮮ハマチを海外に空輸しており、米国向けハマチ輸出では常にトップシェアです。”
統一教会 お肉も！岐阜の「飛騨和牛」
Hida Wagyu (飛騨和牛) Ribeye by True World Foods
”「飛騨和牛」は、岐阜県で飼育されている生後14カ月以上の黒毛和種の牛肉に付けられる名称です。
飛騨和牛と他の和牛の最大の違いは霜降りにあり、他の和牛と比べても驚くほど細かい霜降りが入っている。ロース肉の柔らかいステーキはもちろん、他の部位にも雪のような霜降りが織り込まれているのです。これが飛騨和牛の特徴であるジューシーさを生み出しているのです。
飛騨和牛は現在、トゥルーワールドフーズでお買い求めいただけます。ご注文・お問い合わせは、お近くのトゥルーワールドフーズまでお願いいたします。”
旧統一教会関連の講演会に岐阜市が後援、規定抵触か 友好団体紹介された参加者も
岐阜新聞 2022年7月17日 08:59
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/105172
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者が講師を務めた講演会を岐阜市が後援していたことが１６日、分かった。市の要綱では「政治活動または宗教活動を目的とするもの」「特定の思想または主義主張の浸透を図ることを目的とするもの」は後援しないと規定している。市は、後援の理由について「申請書と終了後の報告書で政治、宗教活動を目的にしていないと確認しており問題ない」と説明している。
講演会は、韓国の大邱（テグ）市に戦前、かんがい用ため池を造成した岐阜市出身の水崎林太郎（１８６８～１９３９年）を顕彰する内容。「岐阜を元気にする会」が主催し、今年５月に長良川国際会議場（岐阜市長良福光）で開いた。家庭連合の友好団体「県平和大使協議会」と市が後援。元気にする会の会長によると、約７００人が参加したという。
講師として演台に立った男性は、水崎の功績や苦悩を説明。最後に水崎の信念を「忍耐」と説き、家庭連合の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁の言葉「忍耐という苦い種が光り輝く誇りとなる」を引用した上で「皆さまはこの言葉を自らの心に刻み、願わくば１週間書き続け、水崎さんの精神を学んでほしい」と語った。参加者が韓総裁のその言葉を紙に書き写す場面もあった。
知人に誘われて参加したという女性会社員＝同市＝は、講演会の数日後に家庭連合の他の友好団体のイベントを紹介されたという。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の神谷慎一弁護士は「自治体がイベントを後援すれば、そのイベントを開催した団体の宣伝に使われたり、団体勧誘の入り口になったりする場合もある。岐阜市は、宗教や政治に関係がありそうな場合は、今後はより慎重に判断をしていくべきではないか」と話している。
旧統一教会関連、岐阜県が２件後援
昨年イベント
2022年7月28日 05時05分 (7月28日 05時06分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/516127
岐阜県の古田肇知事は二十七日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が関わり、県内で昨年開かれた二つのイベントに県が後援していたと明らかにした。会見で「事業内容に問題ないとして、後援を出した」と説明した。
後援したのは、岐阜市の長良川国際会議場で昨年十月、子育てをテーマに開催された「家庭ビジョンセミナー」と、県内各地を会場にした昨年七月の「ピースロード２０２１」。
セミナーは同連合の関連団体「県平和大使協議会」が主催した。若者が平和を願い、各地を自転車で走るピースロードは、後援団体の一つに同じ関連団体が含まれていた。
古田知事は「行事そのものが問題ではないが、慎重にやっていかないといけない」と述べた。知人の紹介で、同連合の県代表と二〇二〇年に一度会ったことがあることも明かした。
統一教会関連企業（水産業のグリッドから見る）
✔︎International Oceanic Enterprises, Inc.
https://ie.globaldatabase.com/company/international-oceanic-enterprises-inc
※the True World Group, founded in 1976 as International Oceanic EnterprisesTrue World Group
https://www.datanyze.com/companies/true-world-group/352542002
※Opencorporatesより検索 （1社・NY：閉鎖除外／8社：閉鎖込み）
https://opencorporates.com/companies?q=International+Oceanic+Enterprises%2C+Inc.&utf8=✓
✔︎True World Foods
http://www.trueworldfoods.com
※Opencorporatesより検索 （68社：閉鎖を除外／98社：閉鎖込み）
https://opencorporates.com/companies?q=True+World+Foods&utf8=✓
✔︎True World Japan
http://trueworld-jp.com/company/business-overview/
✔︎株式会社ハッピーワールド
https://mobile.twitter.com/yo_nem/status/1422800096450646020
✔︎unification church international 不明
※「Unification Church International（統一教会インターナショナル）」と名付けられ、現在ではトゥルー・ワールド・グループを所有している。統一教会インターナショナルは、寿司のホールディングカンパニー以上の存在である。時には直接、時にはペーパーカンパニーを経由して、文のメディア資産、反共活動、バレエ団、脱税をめぐる訴訟、さらには、北カリフォルニアにあるチンチラ牧場（300万ドル近くを受け取った）にも資金を提供した。しかし、これはまた、統一教会がシーフードビジネスを指導するための手段でもあった。
※Opencorporatesより検索 閉鎖↓
https://opencorporates.com/companies?q=unification+church+international+%E3%80%80&utf8=✓
※UCI
DEFENSE BRIEFS REVEAL THE TRUE STORY IN UCI COURT CASE May 7, 2021 | Court Case
https://righttobelieve.org/defense-briefs-reveal-the-true-story-in-uci-court-case/
✔︎nemさん調査一覧 https://mobile.twitter.com/yo_nem/status/1557364552093691904
【参考】
水産庁
「特集 平成期の我が国水産業を振り返る」
平成期の水産業に関する主な出来事
第1節 我が国水産業の変遷
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/r01_h/trend/1/t1_f.html
（1）漁業生産の状況の変化
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/r01_h/trend/1/t1_f1_1.html
” 我が国の漁業は、第2次世界大戦後、沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へと漁場を拡大することによって発展しましたが、昭和50年代には200海里時代が到来し、遠洋漁業の撤退が相次ぐ中、マイワシの漁獲量が急激に増大した結果、漁業・養殖業の生産量は、昭和59（1984）年にピークの1,282万トンとなりました（図特-1-1）。その後、主に沖合漁業によるマイワシの漁獲量の減少の影響により、漁業･養殖業の生産量は平成7（1995）年頃にかけて急速に減少し、その後は緩やかな減少傾向が続いていました。平成23（2011）年には、東日本大震災の被害を受けた地域の生産量が大幅に減少したこと等により前年比10％減少となり、平成24（2012）年には、被災地の復興等により前年比2％増加したものの、その後も緩やかな減少傾向が続きました。マイワシの漁獲量の大きな変動については、海水温等が数十年間隔で急激に変化するレジームシフトによるものであるとする説が有力となっています。”
Japan’s fisheries white paper outlines measures to boost fisheries in FY2020
By Chris Loew July 14, 2020
https://www.seafoodsource.com/news/supply-trade/japan-s-fisheries-white-paper-outlines-measures-to-boost-country-s-fisheries-in-fy2020
" In line with the revision of the Fisheries Act, which was approved in 2018, private companies will be able to gain access rights to aquaculture grounds that preferentially reserved for fishery cooperatives. In practice, the Fisheries Agency will try to help the two work together, matching companies with capital to invest with cooperatives to form joint ventures. "