尾身の寝言
【LIVE】新型コロナウイルス第7波猛威…尾身会長らコロナ対策専門家有志が緊急提言｜8月2日(火)
医療現場はさらにひっ迫(2022年7月25日)
一番大きな懸念は、救急医療の体制。
ひなた在宅クリニック山王・田代和馬院長：「119番を押してからオペレーターにつながるまで5分以上かかっている。過酷を極めた第5波でも、救急には早めにつながっていた。驚きと共に恐怖感と心配が、言いようのない不安感に襲われた」
島根県 丸山達也知事
「混乱の極みですよね」
「”行動制限なし”…正しかったのか？」
島根県知事 定例記者会見ー令和４年８月４日（木）
〜〜「全数把握の見直し」という言葉が乱れ飛んでおりますけれども、報道機関のみなさんも含めて理解が不十分であります。
平井会長が言われているのは、全数把握、自体は実施して、その報告事項なり事務の簡素化をやるべきだという要請をされておりますので、平井会長が言っておられるのは、「全数把握はするけれども、そこで聴取する内容なり、厚生労働省に報告しなければいけない内容の簡素化をしていくべきだ」という内容なので、「全数把握を行う必要がない」というふうに仰っているわけではないと思います。ただ全国知事会において全数把握自体をやめるべきだという意見も一部にあったと。発言された方が複数おられたという記憶はございますけれども、平井会長が政府に対して申し入れられた内容というのは、「全数把握自体は基本的に続けていく」という内容であると理解いたしております。〜〜
〜〜根本的に間違っているのは、全数把握が要らないと仰っている方々は、感染者が行動することで感染者数を増やすっていう感染症の基本的な理解が欠如している。基本的なことを押さえていない。我々が県庁職員を動員してやってますのは、結局のところ早く個別の方に連絡をして行動制限、自宅待機なり入院という判別をして早期に対応していくということ。まずは治療をするということ。(…）この感染が拡大して大変な状況になっているときに、より感染を拡大させる状況に舵を切るなんていうのは、私からするとちょっと信じられない発想なわけです。
二類から五類にという考え方もそうです。五類にしたから診てくれるお医者さんが増えるんですか？ 治療薬ができるんですか？ 病原性が低下するんですか？ 何も変わらないのに、公費負担を自己負担にするとか、ちょっと私には理解できない。単純に二類から五類と言っている方は知事会等ではおられない。行政に携わる方のなかではおられないと思いますけど。〜〜
〜〜ともかく、私の認識は、基本的に、我が国のこの第７波の対応が、第６波を大幅に超える感染拡大が生じて今のような状況が発生するというふうに想定していなかったということが根本原因で、いま色んな混乱が生じているのであって。
要するに、明らかにBA5というのは国内よりも先行して国外で感染が拡大していて、データーも…、スイマセン、国立感染研はとれたでしょう。国立感染研の所長が色んな会議に入ってますよね、当然、厚生労働省の関係機関だから。そういったデーターがありながら、より感染力が強いと言われながら、こんな状況が生じるというふうに…、スイマセン、必ず生じるというふうに断定はできないと思いますけど、こういった事態にも備えなきゃいけないということの想定を置かないような対策に、政府は終始している、というところに今の混乱の原因があると思います。〜〜
〜従って、私からすると、この尾身会長の記者会見に座っておられた感染研の所長さんとか、「政府の対応がなってない」という主旨の記者会見を皆さんでされたんだと思いますけど、「どの口が言うのか！」と。「お前が言うか！」と。
そもそもこんな状況になってしまっていることに対する責任を、あそこに並んでいる人たちは負ってますよ！
それを一言も言及せずに、政府の対応がなってないとか、そんなことよく言えますね！と。
これからああすべきだこうすべきだという議論は必要だけれど、あのメンバーが言われるのであれば、この状況を想定できなかった、または、これに対する回避措置を充分に提言できなかった。その主要メンバーでしょ。
常に、政府の政策が変わる時に、専門家有志がこういう提言をするようだと言って、それにのってアドバイザリーボードで議論されて、分科会で議論されて、それで政策になってきた。政府の対策を議論する中核になってきた。だから、専門家有志なんて、ナントカ有志なんてマスコミは相手にしませんよ！ね。だって正式な機関じゃないんだから。でも、事実上、それを引っ張ってるってことが分かってるから、常にメディアの皆さんもウオッチしてこられた。その有識者のなかでも中核になっている人たちでしょう。その一番最初に表に出てくる有識者の提言と言う前に、私の役所の経験でいうと、政府側とすり合わせて、そういう実現が可能かどうかということをある程度打ち合わせをして来られるよな中核のメンバーの方々。
そういう方々が、今起きている状況、これを回避できなかったのか？
こういうことに至っている反省もなしに、「ああすべきだこうすべきだ」「政府の対応がなっていない」と、一蓮托生でやってきた人たちが責任逃れをするために、仲間割れしているみたいな感じにしか見えないので、中身を真面目に見る気が起きないというか。ちょっと不誠実だし、ちょっと責任感が欠けているんじゃないかと。〜〜
〜〜もう一つ申し上げると、日本記者クラブって、ちゃんと取材している人たちが質問できるんでしょ？
なにをああいう人たちが偉そうにそんなことを言ってるまま垂れ流しているのかと。
あなた方は、責任の一端も感じないのか！ということの一言ぐらい聞いてるのかと。記者クラブの偉い方々は。
と言いたいくらいです。〜〜
〜〜ついでに申し上げると、（尾身会長らの会見は）良い内容も入ってるんでしょうね。入ってるんでしょうけど、頭に入って来ない。
あなた方が、冒頭に、最初に、言うべき事は、この状況を阻止できなかったことに対する反省の弁からではないかと。
そういうことを引き起こさないために、自分達はこうしていく。とかっていうそういう姿勢からでないと、もう相手にできない。散々っぱら、こんなことを繰り返していて。
だって、BA５がBA2よりも感染力が強いというのは言われていた話。こんなことが何故想定できなかったのか。少なくともそうなる可能性があるから、二枚腰で、想定を超えていく可能性もあるという対応をすべきだということくらいは言えたでしょう。
なんで、最初から「行動制限なんてない」という見出しが載るようなことを感染拡大当初に、その親分である尾身会長が言われるのか！ あの、必ずね、尾身さんは役人出身だからちゃんと保険をかけてあって、「現時点では」とチョロっと付けてあるんですよ。付けてあるけど、見出しは「行動制限はない」となるわけです。
（マスコミの皆さんは）それに対して、たぶん抗議もしなかったでしょう？〜〜
〜〜だって、いままさに、４学会、連名の表明。通常であれば受診をする人たちに、「こういう人たちは（37．5度以上の発熱がある人）、４日間、家にいてください」と。まさに行動制限ですよ。受診抑制を求めている。
普通の状態だったらできることをしないでくれというふうにお医者さんたちが言っている。
そんな状況が起きているわけでしょ。役所が言ってないだけで、国民からすれば、同じですよね。
通常できることをしないでくれと、いうふうに言わなければいけない状況が生じているというのは、役所が言ってないだけで。
役所は「ご自由にどうぞ」と。でも結局、職場単位で、医療界が、「とても回らないから、こうしてくれ」っていうふうに言わなければならない状況になってる。
ていうことは、混乱の極みですよね。〜〜
〜〜（…）すいません、（苦笑）尾身さんの提言の凄いところは、「一人一人の主体的な行動で乗り切って行こう！」と。
だから、主体的な行動だから、「感染するのはあなた方の責任ですよ」と言ってるのと同じなんですよ。
でも、「エアロゾル感染」はもう国立感染研も認めてる。要するに隼「空気感染」ですよ。
エアロゾル感染を個人の注意で、医療用マスクもなくて防げるわけないでしょうがと。
どうやって一人一人が主体的にやって感染を防げるんだと。もう責任丸投げじゃないかと、国民に対して！
というもう、混乱の極みなわけですよね。〜〜
〜〜長くなるけど、まあ、やはりまあ、「なにを以って行動制限とするか」って、人によって色んな取り方があります。全数把握と同じで皆んな多義的に使っちゃうけど。
本当に「行動制限なし」で…。 も、もう、これもう、行動制限が手遅れになってる可能性もあるけど、行動制限を選択肢に入れないというやり方が良かったのか？と。正しかったのか？と、いうことが問われざるを得ない。
責任を問われざるを得ない状況じゃないでしょうかね。
つまりは、政府のやり方は、最初は「ウィズコロナ」。
「感染拡大防止と社会活動の両立」という言い方をした。それはたしかに「ウィズコロナ」でしょう。
でも、途中から前回の「基本的対処方針」の見直したところで、はっきり書かれたけれども「社会活動を維持する」と。
で、それに対応した対策をとっていく。つまりは、両者は並立じゃなくて、「社会活動を維持を優先する」っていう方針に切り替わって、事実上、社会経済活動を維持するということですから、「行動制限はしない」ということが第一条件に設定されて、その範囲内で対策をとるというふうにされている。
で、いまもその方針のままですよね。〜〜
〜でも、それが良い結果を招いているのか？
8月1日にメディアで報道されましたけど、大田区の在宅診療を主にされている田代先生というお医者さんが、末期癌の自宅療養されている患者さんが感染されて、そこに伺って、酸素飽和度が８４。たぶん追われているような息苦しさじゃないかと思いますけど、そういう方が救急車は呼べたと。20分で。救急隊が１時間半かけて１００軒以上の病院に電話をして搬送先が見つからなかった。
これね、１時間半は、90分ですよね。１００軒でしょ。割り算すると、一軒あたりどれだけかかってます？
0.9分ですよ。５４秒。単純に計算するとね。（…）たぶん、即答で、一瞬で断られている。一瞬で断られないと１００何軒って電話できませんよね。だから１００軒のところが即時に断らざるを得ない状況に、少なくとも東京は置かれている。
これって、「医療逼迫」っていう言葉で説明できる内容ですかね？
これは、「医療崩壊」じゃないですか？ これも言葉の定義だけど。
（…）（４学会の連名の提言で）「顔色が明らかに悪い、唇が紫色になっている、いつもと違う、様子がおかしい、息が荒くなっている」云々カンヌン書いてあります。「こういう時には救急車をためらわないでください」と書いてあるけど、呼んだって搬送先ないんですよ。ないエリアがあるのに、こんな提言したってダメでしょ。救急車はワークしてないんだから。
これ、救急学会かなんかも入ってると思うけど、東京の現状を知ってやっているのかね。島根県とか大丈夫だけど、これ全国では通用しませんよ。救急車が呼べる前提で提言を出したってダメな地域がもう発生してるんですよ。
消防庁が、「救急搬送困難事案」を一定の定義を設けて統計をとってるけれども、あれね、救急搬送困難事案だから、さっきのような…、さっきの事例は結局搬送しなかったでしょ？搬送しなかったらカウントされないんだよ。
（…）だから私は、役所が出している統計は鵜呑みにしてはいけないという認識です。〜
〜私は、どちらかというと、たぶん、田代先生が「窮状をちゃんと伝えなきゃいけない」と（考えられたのだと思う）。
で、ご家族の亡くなる前だからたぶん患者さんも含めて同意を取られて、残念ながらお亡くなりになられて、ご遺族の同意を取られて公表された映像ですよ。
あれが、少なくとも田代先生が担当されているエリアで起きている東京の救急医療の現状でしょうね。
その方が遥かに信用できる。あれがレアケースだと思うよりは、ああいうことがあちらこちらで起きてるんじゃないかというふうに想定して対応すべき状況じゃないかと私は思っていて。
田代さんていう方は、Twitterをやられているので、情報発信してくださる方なので、私、確認しましたけれど、「東京都、それから、東京消防庁から、直接的、間接的に、ああいう報道に情報提供したことに対してクレームが来た」ということを書かれてますよ。そんな状況なんですよ。
なので、メディアの皆さん、役所の大本営発表なんぞを鵜呑みにして、報道することをそろそろ止めないと、マスメディアを信用できないというふうに国民から認知される、そういう契機になりかねませんよ。
こうなってくると、個別に実際に現実にお仕事されている方に聞かないと現状は分からないですよね。
まあ、尾身先生の仰る話は、頭に入って来ない。真面目に見る気が起きない。〜
鳥取県 平井伸治知事
「厚労省のやり方は破綻している」
【動画⬇︎】平井伸治 鳥取県知事 定例記者会見 2022年8月4日
https://pr-tottori-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&contents_title=pr-tottori-pref_20220804_0010_chijikaiken
【文字起こし⬇︎】平井伸治 鳥取知事定例記者会見（2022年8月4日）
https://www.pref.tottori.lg.jp/306867.htm
（抜粋）
〜〜 それから、あと、大きな問題になりましたのは、皆様も各報道機関で報道されていますが、全数把握というようなこと、これを果たしてどこまで手間隙かけてやるべきなのかということであります。注意しなければいけない、これが[感染症法上の位置づけを]２類から５類へ[見直す]という議論とオーバーラップして報道されがちなんですが、これ、大方の知事は仕事が今、大変なので、これ、何とかしないと医療現場も大変だし、それから我々保健衛生当局も大変なことになって、本来の健康フォローアップなどができなくなってしまうという県も出てきていると、だから、これ非常に急を要することだということで、これはほぼ皆さんコンセンサスと言っていいものでありました。
ただ、２類を５類に移すことについて、47都道府県がまとまっているかというと、そうではありません。むしろ否定的な人のほうが多いと思います。それは５類にしたという途端に緊急事態宣言など発動の可能性がなくなりますし、さらに医療費の無償化とか、予防接種を今、無料で提供していますが、そういうことがなくなってしまうと、これ、かえって我々保健衛生当局としては現場に混乱が生じるということがあります。ただ、これ、知事によって若干のそのニュアンスの差があると、ただ、まとまれるのはその全数調査など、こうした今、ただでさえ我々どうやって選択をしながら当たるべき患者さんというものを見つけ出して、命を助けるところを持っていくかどうかというのが焦点なので、そこに我々、時間や労力を裂かせていただきたいという気持ちなんです。
それで、こういうことなども含めました緊急提言をまとめさせていただき、山際[大志郎 新型コロナ対策・健康危機管理担当]大臣にはおととい、さらに後藤[茂之 厚生労働]大臣にも申入れをさせていただきました。後藤大臣のところの申入れは、これは松本[吉郎]日本医師会長と急遽、[８月１日]月曜日の日に相談をさせていただきまして、案文も両方で作成をして持っていくことにいたしました。医師会のほうにも同じようなことがあり、HER‐SYS（ハーシス：新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム）の入力、これになぜ今このとき、医療機関が煩わされなきゃいけないのかという声が多数、日本医師会に届けられていると、後藤大臣への御説明の中でも松本日本医師会長がおっしゃっておられました。これが現実なんです。
それで、ここまでは皆さんもいろいろと今、報道されているところだと思います。若干、どういうことが問題なのかということを皆さんも御認識いただき、できればこれ、中央の報道機関も報道しないんですね。それで、この辺のパーセプションギャップ（認識のずれ）があります。驚くことに私も霞が関界隈を回りまして感染症の枢要な方々だとか、あるいは厚労省の関係の人たちなど話を聞きますと、第７波はもう収まっているというような雰囲気で言うんですね。そういう試算が流れているんです。それで、実はこの同じ試算を作った人、私も前、アドバイザリーボードにたまたま出席をしていて、その試算を拝見しましたが、以前、この人は７月の24日ごろにピークを迎えると言っていました。それで、東京都の最高は１万5,000人程度というふうにグラフで見えました。
それで、同じことが今度今、今もう終わると、終わっているということを言うんですね。それで、果たして皆さんの実感と合うかどうかと。ただ、この空気が実はその感染症の中枢のところを覆い尽くしている感じがしました。それで、何でこんなばかげた認識を持たれるのかなと我々、毎日、はらはらどきどきですよ。それで、そういう中でこのパーセプションギャップが生まれる、それから私たちが感染症の対策で毎晩もう本当に私自身も寝る間を削ってという感じなんですが、こういうことで全知事も追い込まれているし、当局は本当にみんなくたびれ果てる、疲労困ぱいという状況であります。それは皆さんも取材されると分かると思うんです。ところが、大臣のほうに事務方から上がっているのはHER‐SYSを入力するなど、全数調査で支障はないと、それで、保健所の逼迫ということは特段起きていませんよという雰囲気で上がっていると、それで、私はこの辺はちょっと厚労省も当局の欺瞞に過ぎないのではないかなと思うんです。
何でそこまでしてHER‐SYSを守らなければいけないのか。それで、そのHER‐SYSの入力というのは正直、１つのプラスの手間になっちゃっているわけです。このところは簡単にのぞけるのではないか、これは全数把握というのは順番に段階がありまして、まず、発生届けというのがあります。それで、これはお医者さんが発生届を書く、それは感染症法上義務付けられていまして、50万[円以下の罰金]の罰則がかかっています。ですから、これ、書かないと罰せられるというものでありまして、これ、やめたと言わない限りは我々やらなきゃいけないということですね。それで、さらにそれがこう届出用が保健所のほうに来まして、それを今度、集計をする。それで、医療機関が原則としてHER‐SYSを入力する。
ただ、本県のようなところは、もうそんなこと構ってられないと。だから連絡しちゃるけん、そっちでやってえなということで、今度、保健所のほうで、実はHER‐SYSの入力をする。これ時間帯がどうなるかっていうと、医療機関が診療しますね、診療が終わった後、看護師さんだとかが、その次の手間として、こういうこと作業しているんです。見えないんですけど、実は本当にそうなんです。それで、それができないところはせめてこうレポート書いて、それを先生がこれ発生届だって、１人１人、１人１人ですよ。１人１人について作って、それで、それを出す。それで、それを今度集計をすると。それで、これが実は全数把握と言われるものの実態なんですね。それで、これにHER‐SYSというシステムへの入力ということが強制をされていると。
ところが、それが実は破綻をしてるんです。それで冒頭申し上げましたように、今のその試算がどんどん狂ってきますね。学者の皆さん、本当に高名な学者で皆さんも今まで取り上げていたような、そういうシミュレーションがどんどん狂ってくるのはなぜか。それは東京[都]など人口の多いところの発生者、陽性者の数というのは実態から完全に離れてしまってるからです。なぜ今伸びないのかといえば、それは陽性者の数が増えてないからというふうに思いたい人たちがいると。それで、それが感染症法を扱っている厚労省の組織であったり、それから学者さんたちもその情報しかないので、鳥取県のようなところに、全部１件１件アプローチしているところとは、違う情報に依拠していると。
何でそれが起こるかっていうのは、皆さん分かんないと思います。ちょっと御説明申し上げますと、HER‐SYSに入力するのは先ほどお医者さんが発生届を書いたものがHER‐SYSに入力されて、初めて出てくるわけです。つまりHER‐SYS入力するのが遅れれば、当然そのことが遅れますし、皆さんも御案内のように前かつて大阪[府]とか、今回も東京でHER‐SYSの不具合があったとかいって、それで数字が大きくずれますよね。それで、ああいうことが起きることがまず１つあります。
それで、もっと大事なのは発生届を書いた場合だけなんですね。これは非常にお医者さん忙しいですし、どこまで書いてくださるかということは当然あるし、もっと大事なのはお医者さんに今、アプローチできないんです。それで皆さんも経験あると思います。いろんなことがありましたので、無料の検査を受けられますよね、それで、あれで陽性になると。それで、それでは今の統計のあの数、東京で３万何人というのにカウントされてないです。鳥取はカウントされているんです。なぜだか分かりますか。それは鳥取県の場合は無料の検査所と我々はタッグを組んでるんです。タッグを組んでいまして、そのところから上がってきたデータをお医者さんとしての保健所長が発生届を書いてるんです。それで、そういうことを大都市部はやってないです。ですから、無料検査所で上がってきたものが、ストレートにあそこに反映されてないんですね。それで、お医者さんのところに今、行こうとしてもニュースで明らかなように、実はお医者さんの予約が取れないと。それで、お医者さんで診断してもらって、初めて発生届ということになって、数が数えられるわけです。
じゃあ、そのほかの人はどうしてるかというと、その辺にいるということですよね。それで全くその連絡も取れないままその辺にいると。それで、この状態を放置してはいけないのに、これが、いや、実は東京はもう数が減ってきていますねってこういう捉え方になる。それで、これを本気でそのままHER‐SYSというデータが日本で一番権威あるので、これをシミュレーションに使いましょうという人たちがシミュレーションをすると、いつもこう狂ってくるってくるということです。
それで皆さんもお分かりだと思うんですが、HER‐SYS万能主義の厚生労働省のやり方は破綻しているんです。それで、こういう学者の分析にも正直役に立たなくなってますし、むしろそれを二度手間として現場に強制をすることで、どれほど我々が人員と時間を割かれているのか、このことを現場を見るべきだと言っているんです。それで、そういう非常にシンプルなこと私たちは申し上げていると。それで、この１点では、各都道府県も一致できるとこなんですね。
それで、それをその例えば５類扱いにして、どうだこうだというところは正直それぞれの地域の感染状況や、医療の提供の具合は異なりますので、一概には言えないと。それで、先般の私たちが松本会長と一緒に後藤大臣に言ったときに、その後、分科会の有志の方々がアピールを出されていました。あれ大きく報道されていますけど、あの全てについて私たち現場が適用できるかっていうとそうは思ってません。申し訳ないけど、あれは一部の地域の事情を反映したものだけで、全国の地域の事情は反映されていないと思われます。
ですから、我々は、我々自身、例えば鳥取なら鳥取の医療資源だとか、それから今の検査体制、それでうちだったら無料検査で出てきたものも、いろんな検査で、これ陽性と出たら保健所長か必死こいて発生届書いて出して、それで数ちゃんとそろえますけど、それやっていないところは、実は世の中にたくさんあるということです。特に大都市部は無理です、そういうこと要求するのが。ですから、全数を把握するのは無理だと大都市の知事らがおっしゃるのは我々もよく分かるんですよね、だから、もうこのやり方は地域によってはもうできなくなっているし、少なくともそれを一生懸命やって、その残業増やして、人も増やして、看護師さんも投入してやっている、それやらせるだけの意味が本当に厚生労働省にあるんですかということです。
それで、こういうことを、真実なんですけど、こういうことがなかなかその東京のメディアは厚生労働省の取材に行きますし、高名な先生のとこに取材に行きますし、我々のような田舎もんのとこに取材に来ないので伝わらないんです。それで、この辺はやはりぜひ、メディアのネットワークの中で真実を明らかにしていただく必要があるんじゃないかなと思います。本当に今、切迫した状況で全国が困っています。ただ、なかなか検討が進まないとかいうのは、そういう大きなパプセションギャップがあったり、本来システム破綻していて、多分厚生労働省はHER－SYSは正しいとおっしゃるんでしょう。しかし、発生届は出てきませんし、それで、無料の検査場のものは、実は全部置いていかれていますし、それで、非常に深刻なのはそのお医者さんにたどり着けない、検査すら受けられない人たちが都会では出てきているということですよね。それで、そういうところのデータを積み上げて彼らが何をしたいかというと、水曜日のアドバイザリーボードを開きたいんです。それで、アドバイザリーボードに出す資料にそのままHER‐SYSのデータが出ていくんです。それで、そのために我々全国が作業させられていると、それで、これどれほどの意味があるのかということなんですよね。いい加減にしてもらいたいと、それで、そのことでお医者さんたちも、もう日本医師会にも、もうこんなHER‐SYSなんかどうでもええやんかというふうに言ってきますし、私も知事会の中で打たれまくるわけです。もうやめてくれと、いい加減に。何のためにこんな忙しい中で数数えるだとか、そのデータを入力することやらせなきゃいけないんだっていうことで、私だって言葉がないです。
そういうふうなことをぜひ、我々としては改革をしてもらいたいということで訴えに上がったところであります。〜〜
〜〜◯日本海新聞 佐々木駿 記者
全数把握についてお伺いをします。HER‐SYSへの入力の手間とかを省くことができるメリットは御説明をいただいたことで理解をしたんですけれども、例えばこの全数把握への撤廃なんかということの話が出たときに、有識者の方からは例えば地域ごとの細かな感染者数の増減だとか、そういう小さい流行とかっていうようなところが少し見抜きづらくなるんじゃないかというような指摘があります。それで、鳥取県内に目を移すと、例えばこういったような警報なんかもそうだと思うですけれども、まさに地域ごとの感染者数の増減などによって細かな施策を打たれたりだとか、あるいはこういったものを参考にして地域の方々も例えばイベントを開くだとか、行動をどういうふうにしていこうかっていうことを決めてこられたと思うんですけど、その辺りはその全数把握できなくなることと、こういう対策をしていくこと、どのように両立をしていくのでしょうか。
●知事
若干ちょっとその頭の整理は必要なんですけど、先ほどちょっと申し上げたように、全数把握というのは一連のプロセスです。その中で、まずは発生届、それで恐らくその前には診療行為や検査ということがある。それで発生届、これが特にキーになります。それでここに来ると今度HER‐SYSということになってくる。ですが、例えば鳥取県のことを申します。実はこのHER‐SYSというシステムに我々入力をします。これ必死こいて入力するんですが、それとは別にそのお医者さんからその連絡があることでエクセルで実は一覧表作っているんです。把握しているんですよ。それで、HER‐SYSのところはもう１回別の入力をするんです。だから、これ完全に別の手間になっているんですよね。それで、恐らく我々と似たようなとこが多分多いんじゃないかと思うんですよね。だから、お医者さんに至っては今までは発生届というのを確かに書くんです。それで書いてそれをぽーんとFAXを送って、あとは保健所が何とかしてくれるっていうことだったんですが、そうしたら国のほうからHER‐SYSに入力してくれっていうことになって、それで全国のお医者さんが今どき何だって頭きて日本医師会に苦情を言ってくると、こういう状況になっているんですよね。
だから、これがなくなったところで、全数把握の１つのプロセスのここがなくなったところでどれほど日本が痛むのかっていったらあんまりないですよね。それで、個別案件は、実は別途把握をしていますし、それで、そのエクセルを作ることすら我々難しくなればもう少し考えるんでしょうけど、ただ、そのときでも多分１件１件本県はちゃんと把握をすると思います。少なくとも発生届っていうのは面倒くさい、そうしたら、じゃあ、電話１本でいいから教えてくださいと。それでそのとき連絡先を聞いてその人にまずファーストコンタクトをする、大丈夫ですかと。じゃあ、SpO２（血中酸素飽和度）測れるパルスオキシメーターを送りますよとか。それでこういうようなことで健康管理してくださいね。どのような状況で感染なさいましたか。御家族いらっしゃいますか。じゃあ、御家族じゃあ、検査しましょうねってこんなようなことをファーストコンタクトをやると。それで、これは維持すると思います。
ですから、地域によって多分やることは違うと思うんですね。それで、今回例えば尾身［茂］先生たちのグループが出されているものも、あれ早速今朝、別の知事から言ってきましたが、、あんなもん何考えてるんだっていう話は入ってきます。それで、やっぱり地域によっては全然妥当しない内容がやっぱり入っている。それで、やっぱり我が国の感染対策は残念ながら一部の限られた人たちが自分たちの知見の中でつくっているからこうなっちゃうところがありまして、やはりもっと広い目で考えるべきなんですね。それで、それぞれに工夫していますから、その中でそうした感染の把握ということをやっぱりやっていきゃいいと思いますし、多分鳥取みたいなところはそれは間違いなく続けると思います。だから、あんまり心配してないですね、全数把握という言葉が取れたところで別に全部やめちゃうわけじゃないわけでありまして、仕事のやり方を変えるというイメージで我々は見ていると。
ただ、実は誠に残念ながら、そういう把握が十分できてなくて動いている自治体も多分あって、それが尾身先生のようなああいうグループのレポートにつながっているかもしれないですね。HER‐SYSで入力されてそれだけをこう見ていて、それがテレビや新聞の統計数字やあるいは先生方のアドバイザリーボードでの試算のデータになってくる。それで、そういうよう流れでありますけども、そこに保健所がタッチすることがなくなってくれば、実はその患者の動きすら見えなくなってるわけですね。恐ろしいですけど、やっぱり地域によって実はその辺は違いがあるんです。
だから、今でもそれちゃんとできているのかなっていう状態の中で、じゃあ、そこで一部手続がなくなったところで何が変わるのっていうのが恐らくあるんですね。だから、頭の中で観念論でその全数把握という言葉だけでやっていますけども、実はそのプロセスがありまして、そのプロセスをどう合理化するかというところを考え、それで我々の立場からすれば、少なくても最初のファーストコンタクトを取るっていうことは早めにできて、エクスプレスレーンに乗って、重症化の可能性のある人はちゃんと医療までたどり着けるような、それをできるだけ早く確保することだと思います。
本県が、重症者がいまだ一人も出ていない状況になっている第７波の状況というのは、それは初期で見つけているから可能なことであって、初期で医療的ケアと結びつけているから可能なことなんですね。ただ、残念ながら大都市部ではこのたび何も動けないままに亡くなった方が出てきているということでありまして、これをなくすためには、やっぱり初期での発見が大事で、今おっしゃるような識者のおっしゃることはそのとおりだと思いますし、鳥取県は全数把握ということについてのプロセスの見直しがあったとしても、そこを外すつもりはないということですね。〜〜
広島県 湯崎英彦知事
お盆や夏休みに帰省される方へ
[新型コロナウイルス感染症] 広島県知事メッセージ
#113～今いる大切な人を守るために～ 2022/07/27
※この市議さんは、元・讀賣新聞記者とのこと。
「アゴラ」の読者のようだ。https://www.taici.jp/diary/1611133629.html
「軽症なら受診控えて」 「第7波」で緊急声明 感染症学会など
時事通信 8/2(火) 18:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3304c0683baa163e6f97e124dcf7dc08e657a823
日本感染症学会など4学会は2日、東京都内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染「第7波」が続く中、「症状が軽い場合は、検査や薬のため医療機関を受診することは避けてほしい」とする緊急声明を発表した。
オミクロン株は「順調に経過すれば風邪と大きな違いはない」とした上で、自宅で抗原検査キットを活用したり、市販薬を購入したりするよう求めている。
声明では、「オミクロン株は平均3日で急性期症状が出現するが、ほとんどが2～4日で軽くなる」と指摘。発熱や喉の痛みなどの症状が出た際は「まずは仕事や学校を休んで外出を避け、自宅療養を始めてほしい」とした。
呼吸困難や37．5度以上の発熱が4日以上続いた場合などは重症化する可能性があるとし、「かかりつけ医や近隣の医療機関に必ず相談してほしい」と要請した。緊急性を要する際の救急車の利用も呼び掛けた。
会見に出席した学会関係者によると、100人以上の外来診療を断る医療機関があるほか、基礎疾患のある患者や高齢者の診察ができないケースが発生。救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」や医療従事者の就業制限も相次いでいるという。
日本プライマリ・ケア連合学会の大橋博樹副理事長は「地域の開業医だけでは太刀打ちできないレベルになっている。市民一人一人が医療の逼迫（ひっぱく）に協力いただけるような風潮が広まってほしい」と訴えた。