「全数把握を止めた方が良い」という話ではない。
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Koichi Kawakami, 川上浩一@koichi_kawakami
＞今も死ぬ人はしょうがない、という雰囲気のよう。
今残った者は乗り切るのが自慢。悪化して初めて医療にかかる。
良いツイートをありがとうございます。私も欧米はこのような雰囲気であると捉えています。
＞日本は絶対米国(欧米)をまねてはいけません。
同意します。
@Q9EtKGcUI45tS3G
引用ツイート
弱者を忘れない人を応援する@Q9EtKGcUI45tS3G
返信先: @Q9EtKGcUI45tS3Gさん, @koichi_kawakamiさん
今日アメリカ人が「コロナを気にしてないのは医療がうまく回ってるのでは」と言ってました。
いや、#米国 は100万人も亡くなり今も死ぬ人はしょうがない、という雰囲気のよう。
今残った者は乗り切るのが自慢。悪化して初めて医療にかかる（だからすいてる）。
日本は絶対米国をまねてはいけません。
弱者を忘れない人を応援する@Q9EtKGcUI45tS3G
コメント、ありがとうございます。
米国はロックダウンで乗り切ろうとしたのがトラウマになっているのもある気がします。マスクを含め、縛られるのが何より嫌いな人々なので。中間選挙までは絶対ロックダウンできないし。
#アメリカ は政府、個人ともコロナは終わったことにしたいだけに見えます。
弱者を忘れない人を応援する@Q9EtKGcUI45tS3G
日本が考慮すべきこと
・米国 は多大な犠牲を出した
・日本人は体格・体力が圧倒的に違う
・日本は国民皆保険のおかげで医療が身近
・日米のコロナの影響の差は未知（特に子供）
・日本人はマスクができる
もっとあるかもしれませんが、とにかく日本は米国のまねは絶対にしてはいけないと思います。
Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中@BB45_Colorado
超過死亡から第6波全区間の死亡数を評価すると、統計上1万2千人余りの死者数が、7万人となります。面白いなと思うのは、これはIHMEがランセット論文で指摘している日本の統計は6倍の過小評価とバッチリ合うことです。
実はこの倍数を使うと、合衆国は日本に比べ過去1年、ずっと死んでいないです。
Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中@BB45_Colorado
これは感染者数も同様の過小評価という事ですが、死亡数で見る限り、真の死亡者数推定値は、人工修正後で日本は合衆国の1/3に相当し、この傾向があと2年継続すると日米逆転します。
https://covid19.healthdata.org/japan?view=cumulative-deaths&tab=trend…
https://covid19.healthdata.org/united-states-of-america?view=cumulative-deaths&tab=trend…
画像
Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中@BB45_Colorado
バイデン政権になって時間と共に死ななくなっている一方、日本では時間と共に死ぬようになっています。
特に、今では合衆国などでは発症したら直ちに無料検査、陽性者には無料で抗ウイルス剤配布によって社会を守り、医療を守り、人命を守っています。
日本はこの点で2年前から劣化の一方です。
午前3:29 · 2022年8月5日·Twitter Web App
鳥取県 知事定例記者会見（2022年7月21日）
文字起こし
https://www.pref.tottori.lg.jp/306716.htm#4
✔︎Point エアロゾル感染（空気感染）はある
4 第７波における特徴的な感染事例
そういう意味でちょっと特徴的な最近の例を少し事務局のほうで整理をしていただきました。
一定の感染[対策]を行っている施設、これは恐らくこれまで感染が広がらなかった施設ですね。それで、そうしたところでも広がっていることが見える、集団感染が見える、それで、空間的に離れていて接触の程度が少ない、それから、同じフロアの別の部署でも広がっていると、例えばこの部屋もかなり広い部屋です。それで、向こうとこっちとは別の部署ということはあると思います。そういうところでも広がることは普通に唾液が飛ぶ範囲では考えられないですよね。ですから、エアロゾル感染というのがやっぱり疑われるのではないかということです。
実際にある感染が広がったケースでは、ここの一角のところが実は、周り、こう仕切ってありまして、それで、その中をぐるぐる回る。実は唾液のことを気にして仕切りをつけているわけですけど、ただ、それが逆に風の流れを止めてしまった関係になって、それでここは止まったと、それで、ここの１人を除いて全員が感染をしたというケースがありました。それで、それは多分、エアロゾルではないかと思われるんです。ただ、１人残ったんですね。それで、その１人残ったのは、そのお一人感染しなかった人のところに扇風機があったわけです。それで、この扇風機が風の流れを作りますよね。逆に言えば、ここは風上なのでこちらのほうにはエアロゾルが回らなかったと、恐らくそういうふうに推定できるのではないかというケースがあります。
それで、こういうようなことがあるので、やはりエアロゾル感染というのがBA．５の特徴的な感染の広がりになっているのではないか。だから、大企業なんかも含めてこれっていう職場でも起こっていると、それで、病院や高齢者施設みたいな気をつけているところでも広がり得る、その辺がやはり注意を要するところなのかなと思います。あと、スポーツ活動などのキーワードもやっぱり出てきていますし、家庭や学校というようなことも出てきていると。ですから、ただ、かなり発症が有意に認められるんですよね。のどが痛いとか、熱が出るだとか、割と分かりやすいことが多いです。その発症時期はありますけども、発症は無症状のまま感染力を持った時期はどうもあると思いますが、発症の時期はあるものの、やっぱり発症が結構出てくるので、ある意味分かりやすいから、そこのときにやっぱり感染、広がるかもしれませんよということを念頭において行動抑制をしていただく必要があるんじゃないかということですね。
それで、これができないとぱっと広がってしまうということになり得るわけです。それで、これ、事業所の例でありますけれども、これは先ほどの御紹介の例のようなことでありまして、広いフロアがあると、それで、この部屋よりももっと広いフロアと思ってください。それで、そういうところでこの仕切りの一角だけをまず最初調べてみて出てきたと。それからその翌日、やっぱりこれちょっと調べないかんと言って、遠く離れたところ、全く建物の反対のところも調べてもやっぱり出てきたと、これが遺伝子が共通するということです。それで、どういう経路で広がったかよく分からない、いまだに分かりませんが、エアロゾルなり何なりいろんなことが関連したのかなというふうにも思われます。
✔︎Point 子供たちへの検査が重要
4 第７波における特徴的な感染事例 （つづき）
それから、これ、児童福祉施設の例ですね。それで、これはn[日]、だから、最初に１人見つかりました。翌日にその受診して陽性が出てきて、これは大変だということで、施設内の無症状の児童も含めて全部調べました。そうしたら20名も出てきたというケースがありました。それで、半分以上が無症状だったり、その日に発症してきたというようなケースで、初期段階で収めたかもしれませんが、あっという間にこう広がるということですね。それで、これ、僅か最初に見つかったところの２日後でこの状態になるということです。
それで、ここで止められるかどうかということが非常に重要であります。それで、実はそういう意味で、前回、政府の[新型コロナウイルス感染症対策]分科会で子どもたちへの検査というのも非常に重要なんだということを強調させていただき、こういう現実が分かっていない専門家がその検査はやらなくてもいいということを言うのは言語道断だというようなことで、少しちょっと意を強めて申し上げたんです。そうしたら、何と今日、[新型コロナウイルス感染症対策]アドバイザリーボードに鳥取県、呼んでくださることになりまして、脇田[隆字]会長に感謝を申し上げたいと思います。やはり現場で起こっていることをやっぱり見ながら中枢の人たち、専門家も政府も対策を考えるときはそこを起点にして考えるべきです。それで、今、残念ながら全国のいろんな自治体もいろいろと取り組んでいますが、中にはこの感染の傾向だとか、内容を調べてないところがあるんですね。
ところがその政策の中枢をつかさどる専門家の皆様はその調べてないところの話ばっかり聞いていると、それで、これ非常に今の国家にとって不幸だと思いますので、やはりきちんとその現場で起こっていることを田舎と思って馬鹿にせずにやはり全部、やはり拾い上げる努力をされるべきだと思います。そういう意味でちょっと意見を申し上げましたら、今日、早速アドバイザリーボードに呼んでいただきまして、脇田会長に感謝を申し上げたいと思います。
それからこれが典型的にあるんですね。それで、恐らくこういうケースがあると一気に広がります。それで、それは、このケースはスポーツのイベントがありました。複数の市町村にまたがったところです。それで、それによって保育園とか小学校とかに入っていき、それが家庭に入り、これが別の小学校、これ全然地域は別です。それで、広域的にわっと広がるんですね。それで、こういうことが恐らく幾つも重なりあってきているのが多分現状ではないかと思います。いろんな感染ルートを通じて、家庭というのも割と専門家は軽視するんですが、家庭を通じてやっぱり他へタッチしていきます。
それで、それからこれも専門家は軽視するんですが、子どもたちの世界というのも非常にこの流行を広げる意味ではエンジン役になっているというのは事実です。ですから、子供たちを守る、それから御家庭の中もしっかり守る、そういう感染対策というのが多分重要なんではないかなというふうに思います。
✔︎Point 圧倒的な検査をしよう！
それを阻むのは、各省の利害、お医者さんセクト
あともう１つは、まん延防止等重点措置であります。それで、これが相変わらず飲食中心になっています。それで、これを、じゃあ、今、鳥取県がこれで感染爆発状態になったときに、飲食、果して適用するかということでありますが、飲食はこの赤い線でありまして、それで、この対策があったところで何の役にも立たないんです。それで、ですから、本当に役に立つ政策というのをやはり政府として考えるべきだと思います。それで、行動制限はする必要ないとおっしゃるのは分かります。それで、そうであれば、じゃあ、これをやってくださいというところが実はないんですよね、今、明確なものは。
ですから、そういうところをやはり例えば、今は子どもたちだとか、家庭だとか、それから職場だとか、そうしたところの爆発的に感染するところがあるんですね。それで、先ほどのこのこれですね、これちょっとこの例えば丸の大きさなんかは感染の規模なんかが実は何となく、これ表してあるわけです。それで、お分かりいただけると思うんですけど、例えばこういうところのこの丸がもっと小さな丸になれば、ここからどんどん枝が伸びていきますので、感染は加速度的に少なくなりますよね、それで、本県はそれを目指してこういうところについてはコントロールしようとして、最初に感染者が出たら、そこでこういう圧倒的な検査をしましょうということをやっていると。
それで、国の専門家はこれを否定しかけたもんですから、前回、政府の分科会で私ども猛反論したんですけども、分かってないと。それで、ただ結局ここをどういうふうに小さくすることで、親御さんや子どもたちが安心できる体制をつくるかというのは多分ポイントになるんですね。それで、これについて政府はきちんとなかなか向き合おうとしない。これ、各省の利害がからんでいると思いますし、お医者さんのいろんなセクトの考え方があるんだと思います。それで、ただ、感染爆発を起こす要因になるところを、例えばスポーツのイベントだとか、いろいろとありますので、そうしたところに、有効に対処できるような処方箋を書くべきだと思うんですね。ただ、今、政府が書いているのは、学校はできるだけ止めるな、保育所は止めるな、それで後は現場で何とかやってくださいというようなことでありまして、それで、これで何の対策になるのというのが我々の正直なところなんですね。だから、やっぱり今のBA．５の実態に則した対策、それは飲食店対策では多分ないと思います。それで、それをやはり明確に出していただく必要があるんではないかということです。
異常な日本！感染研、保健所がすべてを取り仕切る
“全数把握”
【“全数把握”見直しを】全国知事会と日本医師会が申し入れ 新型コロナ 2022/08/02
新型コロナ感染者に対応する医療現場や保健所の業務負担を減らすために、コロナ感染者の発生状況を届け出るいわゆる「全数把握」について、全国知事会と日本医師会がやり方を見直すよう後藤厚生労働大臣に申し入れました。
全国知事会会長 平井 鳥取県知事
「緊急に事務量を減らして、本来の命や健康を守ることに有効な時間と人員をあてたい。第7波が終わった後では遅すぎるんです」
全国知事会と日本医師会は2日、新型コロナウイルスの感染者急増により、すべての患者の発生届を出し、感染者の情報を入力するなどの事務作業で医療現場や保健所の業務がひっ迫しているとして、やり方を見直すよう後藤厚労大臣に申し入れました。
患者の全数把握をやめることや作業の簡素化を求め、後藤大臣は「事務の改善は検討の余地がある」と応じたということです。（2022年8月2日放送「news every.」より）
全数把握疾患（Notifiable disease surveillance）は、感染症サーベイランスにおいて発生例の全数を把握することとされている疾患。
感染症サーベイランスにおける把握の種類には、全数把握（Notifiable disease surveillance）のほかに、指定した医療機関などで把握する定点把握（Sentinel surveillance）など感染症の種類に応じた区分がある。
感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）第12条に定められている。
全数把握疾患
Vol.152 コロナ激増で保健所が機能不全になっても「全数把握」を続ける無策と医療機関への影響
医療ガバナンス学会 (2021年8月11日 06:00)
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pcr検査コロナワクチン接種デルタ株保健所和田眞紀夫感染症法新型コロナウイルス濃厚接触者発熱外来陽性者への説明
わだ内科クリニック
和田眞紀夫
2021年8月11日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
コロナが激増してからの診療所の1日をご紹介したい。診療所に出勤してみると開院30分前だというのにすでに電話が鳴っている。診療開始後も2本ある固定電話が鳴り続けて、こちらから電話をかけるために受話器を取ることもできない状態が続く。事務方が電話対応に追われてしまい、朝一番に来院されたかかりつけの患者さんの受付もできない有様だ。
電話のほとんどは発熱外来の受診依頼で、あっという間に1日の発熱外来予約枠が埋まっていく。医師である私は発熱患者さんの診察とPCR検査の実施に追われ、スタッフは患者さんが退室するたびに検査台や座椅子の消毒業務に追われる。昼前に設定したコロナワクチン接種専用時間帯に入ってからはワクチン接種業務をひたすら続ける。ちょうどその頃に検査会社から前日に実施したPCR検査の結果がFAXで届くので、休む間もなく検査を受けた患者さんへ電話して検査結果の報告作業を行う。検査を受けたすべての患者さんに電話報告をするのだが、すぐに電話に出ていただけずに繰り返し連絡せざるを得ないケースも少なくない。検査結果が陰性の場合は比較的短時間の報告で終わるのだが、このところは毎日平均10件はPCR検査を実施していて陽性者が７～8割を占めるので、こちらの報告作業は一筋縄では終わらない。
陽性者へのその後の聞き取りでわかってきたことは保健所がすでに機能不全になりつつあることで、本来陽性者へ入るはずの保健所からの連絡が2－3日後にずれ込んでいるらしい。そのためこのところはやむを得ず保健所の仕事を肩代わりして陽性者への説明を綿密に行うようにしている。
「陽性者本人は発症から10日間は自宅療養が原則であること、同居の家族は最終接触日から14日間のあいだ（患者さんとは接しないようにしながら）自宅待機を続けること、濃厚接触者はPCR検査を受けた方がよいが、検査結果が陰性であっても14日間の自粛は必要なこと、患者さん本人よりも自粛期間が長いのは潜伏期が平均6日ある事を考量しての数字であること」などを説明する。実際はそれぞれの患者さんの発症日がいつになるとか、家族の最終接触日がいつになりかなども聞き取りをしながら具体的に自粛期間を決めてあげなければならない。
同居の家族のPCR検査は保健所からの連絡が遅れている以上、当院で設定していかなくてはならない。同居者が両親・兄弟姉妹と数が多かったり、同居者に乳幼児が含まれているときなどはとても当院だけでは対応しきれず、他院の協力を求めることもある。これらすべての対応を陽性者のすべてに一人一人行わなければならないのだ。
また、新型コロナは現在、感染症法で「全数把握」の対象疾患に指定されているので、すべての症例を保健所に届け出なければならない。患者さんへの対応が終わったら、すべての患者さんの病状を1枚の専用シートに手書きしてまとめて保健所にFAXする。このFAXには氏名、年齢、連絡先などの個人情報は記載することができなことになっているので、FAX送付後にはもう一度保健所への専用ホットダイアルに電話をしてそれらの個人情報とさらに詳しい病状を報告しなければならない。これらの一連の作業を個人の小さな診療所が実施するとなると一体どれだけの時間と労力を割かなければいけないかはご想像いただけるだろう。
先にも触れた通り、現在保健所はすでに機能不全になりつつあり、患者さんへの連絡でさえ症状の重い人を優先して軽症者は後回しにするという「トリアージ」（軽症者の切り離し）が行われ始めている。
（以下に示すネット記事の中で北区保健所長が保健所の実態を吐露していて、早くも機能不全に陥っていることを告白している。『「努力をあざ笑うかのような大きな波に絶望的な気持ち」「心を病んでしまった職員も」デルタ株が急拡大の東京、保健所長が明かす厳しい実態』）
https://news.yahoo.co.jp/articles/734b624112fb31260c5ab6440c8a5f99e3d5cd52
外国から新興感染症が入り込んだ直後ならば症例の「全数把握」も可能だろうし必要だろうが、日本中にこれだけコロナウイルスが蔓延してすでに累計感染者数が100万人を突破している現在、「全数把握」することに何の意味があるのだろうか。このことのために日本中の医療機関が保健所への報告事務作業に多くの時間を割かなければならず、このことが実際の医療行為の妨げにもなっているのだ。ましてやせっかく届けた貴重なデータが保健所の機能不全のために反故にされているとしたら本当に意味のないことだ。
コロナウイルスに関するすべてを（感染研の指示のもとに）医療機関ではない保健所という組織が取り仕切るという構図は異常であり、世界中を見渡してもそのような国は見当たらない。医療は医療機関に委ねるのが当たり前で、一刻も早く保健所はコロナ管理から手を引いて医療機関にすべてを任せるべきだ。もはやインフルエンザのような扱い（すべての診療所が検査をして、1週間の自宅療養を指示する、「定点把握」と言って定点医療機関からの報告から全数を推定する）にするのが一番で、そのためには国や都が音頭をとってまずは法律の手かせ足かせを外して、医療機関のコロナ診療体制を通常医療に戻すことが重要だ。
参考資料：
2021年2月3日、感染症法や新型インフルエンザ等特措法等を一括して改正する法律が国会で可決、成立し、即日公布された。施行は2月13日である。
新型コロナについては、法律で直接定めていたわけではなく、感染症法上の指定感染症（感染症法第6条第8項）として、政令指定されていた(新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令。以下、新型コロナ政令)。
改正感染症法では、新型コロナウイルス感染症および再興型2コロナウイルス感染症が、新型インフルエンザ等感染症の一類型として追加された（第6条第7項第3号、第4号）。つまり、新型コロナに関する感染症法の適用が法律本文で定められ、感染症法が恒久的に適用されるようになった。代わりに新型コロナ政令は廃止された。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67008?pno=2&more=1&site=nli#anka1
感染症発生動向調査対象疾患＞全数把握の対象疾患＞新型インフルエンザ等感染症（新型インフルエンザ、再興型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、再興型コロナウイルス感染症）
定点把握の対象疾患（週単位報告対象疾患）＞インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）
http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/survey/sikkan/
上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている
医療ガバナンス研究所理事長 上昌広 日刊ゲンダイインタビュー 2020/03/23
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270711