Koichi Kawakami, 川上浩一
@koichi_kawakami
今から言っておきます。
日本がなんとか第7波を乗り切れて感染者が減ったとして。その時には、第8波は、第7波より大きくなると想定して、備えるようにしましょうね。
#空港検疫と市中でのPCR検査を求めます
午前10:04 · 2022年7月24日·Twitter for iPhone
Koichi Kawakami, 川上浩一
@koichi_kawakami
個人が、ではなく、政府や自治体が、です。
午前10:12 · 2022年7月24日·Twitter for iPhone
【速報】松野官房長官、感染者各地で過去最多も…「新たな行動制限行わない」 2022/07/20
山際経済再生担当大臣 「行動制限を求めない今の方針を現時点では変えない」
濃厚接触者の自宅待機期間を現在の7日間から5日間に短縮することを検討 2022年7月22日
新型コロナの感染が急拡大し、専門家から行動制限を求める声も出るなか、山際経済再生担当大臣は「病床の状況に応じて柔軟に対応する」考えを示しました。
山際経済再生担当大臣：「十分な医療サービスが提供できないことが見込めることが仮にあるなら、分かっているのに何も対応しないということはない」
山際大臣は、このように述べたうえで、行動制限を求めない今の方針を現時点では変えない考えを示しました。
一方、政府関係者によりますと、感染防止と社会経済活動を両立させるため、濃厚接触者の自宅待機期間を現在の7日間から5日間に短縮することを検討しています。
22日午後、関係閣僚で協議し、結論を出す見通しです。
“感染最大限警戒も行動制限は行わず” 山際新型コロナ対策相
2022年7月24日 11時57分 新型コロナウイルス
全国的な新型コロナの感染再拡大について、山際担当大臣はNHKの日曜討論で、最大限の警戒感を持って対応すべきだとする一方、新たな行動制限は行わず、社会経済活動の回復を目指していく考えを強調しました。
この中で、山際新型コロナ対策担当大臣は、全国的な新型コロナの感染再拡大について「さらに新規陽性者数は増えることが見込まれるので、政府としては最大限の警戒感をもってことにあたらなくてはならないという緊張感を持っている」と述べました。
一方で、新たな行動制限については「『ウィズコロナ』で社会経済活動をどう動かしていくかというステージに入っている認識を持っているので、今のところ行動制限はしない。ワクチンや検査などさまざまな武器も手に入れたので、みんなで有効に活用しながら社会経済活動を維持し続けることを目指していきたい」と述べました。
このほか、新型コロナワクチンについて「若い人では、対象者の7割近い方が3回目のワクチンを打っていないが、若い人でも重症化する可能性もあるし、後遺症が残るという報告もあるので、自分を守るためにも社会全体を守るという観点からも打てる方はぜひ打ってもらいたい」と呼びかけました。
また、政府の分科会の尾身茂会長は「強い行動制限をとらないと決めるのであれば、それに代わってしっかりと一人ひとりが、感染対策を今まで以上に徹底することが今の段階では求められる」と述べました。