”アベノミクスという経済政策は、アメリカの軍事外交政策のリバランスを補完するために、国防費を増やすこと目的とする。”〜というようなスピーチをしたこと。
まさに「米国の犬」。
A級戦犯からCIAエージェントになった岸の孫の宿命か。
日米同盟のあり方を、キャロル・キングの「君の友だち」という歌になぞらえた。
安倍のスピーチライターのセンスの悍ましさよ😱
この歌詞がこれほど不気味に響くとは…😔
明石順平
@junpeiakashi
岸田インフレという言葉が定着すれば一番助かるのはあべしかもしれないな。
見事に責任逃れできるから。
安倍・黒田インフレというのが実態なのだが、多くの人はアベノミクスの中身なんてよく知らんので、岸田総理が悪いと言われればそう思うだろう。
明石順平
@junpeiakashi
これは深刻な問題よ。
「全部岸田のせいだ！やっぱりあべさんじゃないとダメだ！」
って思考に走って悪夢のあべし再登板というオチになるかもしれないんだから。
この国ならやりかねないよ。
午後10:00 · 2022年6月11日·Twitter Web App
⭕️再び傾聴❗️浜矩子先生の見事なスピーチ
浜矩子教授 チーム・アホノミックスの狙いは何か？ 2016/06/08
〜かの笹川平和財団のアメリカ支部というところで、
彼が行ったスピーチがあります。
その中身は笹川平和財団アメリカのホームページに掲載されておりますので、中身をご確認いただくことができます。
その笹川平和財団スピーチの中で、彼は自分の ”下心” について、語っているのでございます。
安倍さんはなんと言っていうかと言いますと、すなわち、”アベノミクスと私の外交安全保障政策は表裏一体の関係にございます”と言っております。
そういうふうに安倍さんが言ったものですから、そのスピーチが終わったところで、その司会者が、”安倍総理、あなたは、アベノミクスとあなたの外交安全保障政策は表裏一体の関係にあるというふうにおっしゃいましたが、それはどういうことでしょうか？もうすこし、あなたの経済政策と外交安全保障政策の関係について語って下さい。”と水を向けました。
それに対して、安倍さんがなんと答えたかと言いますと、次の通りでございます。
すなわち、”日本経済をデフレから脱却させることができて、日本経済が再び成長するようになり、日本のGDPを増やすことができれば、それに伴って、しっかりと国防費を増やすことができるようになります。このような意味合いにおいて、強いと経済を立て直すことと、しっかりした外交安全保障政策を立て直すことの間には、切っても切れない関係がございます。そういう意味で私のアベノミクスと外交安全保障政策の関係は表裏一体関係でございます。”
このように、安倍さんは明言しているのでございます。〜
〜何のためにデフレからの脱却を目指すのか？何のために経済成長を追求し、何のためにGDPを大きくするのか？
といえば、それは、”軍備増強を可能にするためである。”と、これ以上はっきり言えないくらい、明確に言い切っているわけでございます。〜
〜経済政策に課せられた重要な使命は何か？というと二つの使命がございます。
その1は、「均衡回復」ということでございます。
経済活動のバランスが崩れた時、その失われたバランスを回復するために全身全霊を傾ける。それが経済政策に課せられた重大な使命でございます。
そして、第二の使命は、「弱者救済」。
「均衡回復」と「弱者救済」こそが、言葉の正確な意味合いにおいて、”表裏一体の関係にある”というふうに言ってまちがいないところでございます。
何故かなれば、経済活動のバランスが崩れた時に、それに伴って、いの一番に最も深く傷つくのが、弱者達だからでございます。
経済活動のバランスが崩れるというのは、どういうことかというと、猛烈なインフレになるとか、凄まじいデフレに陥るとか、そういうことが経済活動のバランスが崩れるということの意味でございます。
たとえば凄まじいインフレになる、毎日のように生活物資の値段が上がるというようなことになれば、これに伴って弱者達、貧困世帯というふうに分類されてしまう家庭の皆様、非正規雇用で低賃金に甘んじている人々、ワーキングプアと言われるような人々。毎日毎日、生活物資の値段が上がって行くということになれば、彼らの生活はたちどころに行き詰まることは間違いないわけでございます。
厳しいデフレ下においても同じことでございます。デフレの下では、こんどは物価がどんどん下がるという現象が起きるわけでございますけれども、物価がどんどん下がるということは、それらの物を作っている人々の賃金が、どんどんどんどん押し下げられていくということを意味するわけでございますし、デフレという経済現象は経済活動の規模が縮むということを意味しますから、それに伴って失業者もどんどん増えるということになるのでございます。”
”そういう形で生活が行き詰まるということは、結局のところ、彼らの ”生命” も最終的には危機に晒されるということになってしまうわけでございます。
真っ当な生活をし続けることができる、真っ当な形で生き永らえることができるという権利、すなわち、「生存権」というのは、基本的人権の最も基礎的な部分を構成する人間の権利でございます。
そこのところが、経済活動のバランスが崩れると、痛めつけられる。危うくなるということでございます。
だからこそ、経済政策は経済活動のバランスを保持する、そして、どうしてもバランスが崩れてしまった時には、崩れた均衡を立て直すことに全霊を傾けることを託されているということでございます。
経済活動のバランスがくずれるということは、基本的人権が侵されるということに直結している。
だからこそ、経済政策には「均衡回復」という重大な使命が託されているわけであります。”
”それだというのに、そういう使命を担っている経済政策を、「国防費を増やすことができるようになる外交安全保障政策」のために、振り回すと。それをやるんだ、ということをチームアホノミクスの親分は宣言しているというわけでございます。これほど、空恐ろしいことはない。”
⭕️アホノミクスは「国防費」を増やすため
〜米国のポチとしてリバランスを補完
Sasakawa USA's Second Annual Security Forum:
"Japan's Global Role" by Prime Minister Shinzo Abe (日本語)
SASAGAWA USA
Second Annual Security Forum: Updating the Alliance: Domestic Changes, Regional and Global Challenges
April 29, 2015 @ 8:30 am - 6:00 pm
https://spfusa.org/event/updating-the-alliance-domestic-changes-regional-and-global-challenges/
アメリカ笹川平和財団主催のシンポジウムでの安倍晋三首相の発言
首相官邸HP 2015年4月29日
https://japan-kantei-go-jp.translate.goog/97_abe/statement/201504/1210942_9918.html?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc
【暫定翻訳】
笹川陽平会長は私の長年の友人であり、尊敬する人です。彼は偉大な指導者であるデニス・ブレア提督を笹川平和財団USAの長に招きました。それ以来、SPFUSAは非常に称賛に値する仕事に従事してきました。また、本日ここにご招待いただき、誠にありがとうございました。
今朝、私は、初めての日本の首相として、議会の合同会議で演説することを光栄に思いました。私の発言の本質は、強力な日本は米国の利益になり、強力な日米同盟は地域と世界の利益になります。
着実に成長する経済の上に強い日本を築くべきです。それは、新世代の日本人が自分自身と自分たちの将来、そして自分たちの国とその将来について自信をつけることから始まります。私の外交政策と安全保障政策は、同じコインの両面のように、私のアベノミクスから切り離せません。
日本は厳しい予算制約の下にあり、国防予算を劇的に増やすことはできません。それでも、日米同盟の機能を向上させるために、さらに努力することができます。肝心なのは、自国を守る意志と能力がなければ、日米同盟を強化することはできないということです。
私たちの努力は、現在米国が追求しているリバランスを補完するものであり、米国と日本が力を合わせることで、アジア太平洋からインド洋まで、この地域をより永続的な平和と安定に導くはずです。それが私が望んでいることです。
私たちを取り巻くセキュリティ環境はますます困難になっています。航空自衛隊が南西の空で航空機をスクランブルしている頻度は日増しに高まっています。そして、昼夜を問わず、乱流の海域では、海上保安庁が領海を守るために全力を尽くしています。南シナ海で起こっていることは言うまでもありません。今日この地域で見られるのは、10年前でも見たものとはまったく異なる写真です。
私たちは、来年の夏までに国会で可決された安全保障のための新しい立法案を提出することを決意しています。これらの新しい法案が作成されると、通常の状況と「グレーゾーン」の状況から緊急対応が必要な状況まで、あらゆるレベルのセキュリティイベントにシームレスに対応できるようになります。
たとえば、日本と米国からの2隻のイージス型駆逐艦が、弾道ミサイルの侵入を防ぐために日本の近くの公海で共同作戦を行っており、米国の船が攻撃を受けたとします。これまで、日本のイージス型艦艇は米国の駆逐艦を助けることができませんでした。これらの新しい法案が発効すれば、私たちはついにそれを行うことができるようになります。
私たちの国際平和維持活動から別の例を見てください。日本と並んで活動している他の国の部隊が突然攻撃されたとしよう。これまで、自衛隊の職員がその部隊の救助に駆けつけることは不可能でした。これらの法案が整っていれば、これも可能になります。
日本ではこのような変化が起こっている一方で、米国ではリバランスが進んでいます。この2つの状況が相まって、私たちの新しいセキュリティガイドラインが生まれました。昨日の「ツープラスツー」閣僚協議は、本質的に歴史的な二国間協定を締結しました。
日米同盟の意義は何ですか？冷戦で勝利を収めたこの同盟は、価値観に支えられ、日米が共有する揺るぎない価値観を基盤としているため、新たな安全保障環境への適応に大きな柔軟性を持っています。
それはまた、私たちの同盟が相互信頼に基づいているからです。壊滅的な災害の後で日本を救助するために急いだ米国の軍人と女性は、彼らがそうするように命じられたという理由だけでなく、私の見解ではそうしました。他の誰かが助けを必要としたとき、彼らは単にぼんやりと待つことができませんでした。非常に典型的なアメリカ人であるあふれている思いやりは、当然彼らにそうするように導きました。これが、悲しみに負けた絶望的な人々に希望を与えるのにどれほど役立ったか想像できません。
皆様からのご厚意を忘れずに、また友情の絆である「きずな」を強化するために、米軍との連携をさらに深め、SPFUSAと連携してネットワーク化プロジェクトを開始します。日本の米軍で働いたことがある人。その後、そのネットワークを強化するための努力を続けていきます。
アメリカ全土で、日本の米軍で過ごした現役軍人と元軍人、女性とその家族は、さまざまな形で重要な役割を果たしています。幅広いネットワークで繋がることで、日本での日々を思い出すことができ、日米関係を支える強力な基盤となることもあります。
今日の議会での私の演説で、私はキャロル・キングの歌「君の友だち」について言及しました。これは高校時代からずっと好きだった曲です。私はその歌を参考にして、日米同盟は今後の希望の同盟であるべきだと述べました。
この希望の同盟は、世界に保証を与える同盟です。そして、この希望の同盟は、国際的な公共財を保護するために積極的に機能するものです。繰り返しになりますが、民主主義、人権の尊重、法の支配、および私たちが共有するその他の価値観を推進するために活動している同盟です。
ブレア提督、ダン・ボブ、加藤一義、そしてSPFUSAに関わった皆様、本日は素晴らしいお話をさせていただき、誠にありがとうございました。
⭕️出鱈目アベノミクスの失敗
GDP改竄：ソノタノミクス
【ダイジェスト】明石順平氏：アベノミクスとは結局何だったのか 2019/03/23
明石順平
「アベノミクスの失敗なんて、１行で説明できるんです。
賃金があがんないのに、物価だけあがっちゃって、
消費が落ちました。以上。」
なぜ日本人の多くがこんなデタラメな政策に、いとも簡単に騙されてしまったのかと驚いたと、明石氏は語る。
アベノミクスとは①大胆な金融緩和、②機動的な公共投資、③構造改革の3本の柱からなる安倍政権の旗印といってもいい経済政策だが、その最大の特徴は①の金融政策にある。景気が良くなると物価が上がるという理論に基づき、人為的に物価をあげれば景気がよくなるという仮説を立てた上で、大胆な金融緩和によって円安を引き起こすことで物価上昇を実現すれば、経済成長が実現できるというものだ。
安倍政権と日銀が目指した前年比2％の物価上昇は6年経った今も終ぞ実現しなかったが、とはいえ実際には物価は確実に上昇してきた。例えば2013年から3年間だけでも物価は4.8％上昇し、そのうち2％分は消費税増税に起因するもの、2.8％は円安に起因するものだった。
しかし、その間、景気は一向によくならなかった。GDPの6割を占める消費が、まったく上向かなかったからだ。
その理由は簡単だと、明石氏は言う。賃金が上がらなかったからだ。
アベノミクスのデタラメさは、名目賃金から物価上昇分を割り引いた実質賃金が、安倍政権発足後コンスタントに下がっていることにさえ気づけば、誰にもわかることだった。「なぜ誰もそれを指摘しなかったのか不思議でならない」と明石氏は言う。
実際、実質賃金が下がり続けた結果、経済の大黒柱である民間の消費支出も下がり続けた。その間、支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は上昇の一途を辿った。アベノミクスによって国民生活は苦しくなる一方だったことが、難しい計算などしなくても、ネット上から入手が可能な公表データだけで簡単に明らかになっていたのだ。
しかも、アベノミクスには、最近になって露呈した統計偽装を彷彿とさせる巧妙なカラクリが、いくつも仕込まれていたと明石氏は言う。
例えば、政府統計では安倍政権発足後、日本のGDPは着実に上昇していることになっている。しかし、実際は2016年末に政府は、「国際基準に準拠する」という理由でGDPの算定方法を変更し、その際に過去のGDPを1994年まで遡って計算し直していた。その結果、どういうわけか安倍政権発足後のGDP値だけが大きく上方修正されるという不可解な修正が行われていたというのだ。
もともと「2008SNA」というGDPを算出する国際的な新基準は、これまでGDPに算入されていなかった研究開発費をGDPに含めるというもので、結果的に各年度のGDP値は概ね20兆円ほど上昇する効果を持つ。しかし、2016年に安倍政権が行った再計算では、これとは別に「その他」という項目が新たに加えられており、「その他」だけで安倍政権発足後、毎年5～6兆円のGDPが「かさ上げ」されていたと明石氏は指摘する。しかも、出版社を通じて「その他」の内訳の公表を内閣府に求めたところ、「様々な項目があり、内訳はない」という回答が返ってきたというのだ。「その他」項目では、安倍政権発足前が毎年3～4兆円程度下方修正され、安倍政権発足後は毎年5～6兆円上方修正されていたことから、安倍政権発足以降のGDPのかさ上げ額は平均で10兆円にものぼると明石氏は指摘する。
もう一つの重要なカラクリは、アベノミクスが一般国民、特に自ら事業を営んでいるわけではない給与所得者や一般の国民が景気を推し量る指標となっている株価と為替レートについて、「恐らく意図的に」（明石氏）、見栄えを良くする施策を実施してきたことだ。経済は複雑で多くの国民が日々、経済ニュースを追いかけているわけではないが、どういうわけか円・ドルの為替レートと日経平均株価だけは、NHKの5分ニュースでも毎日必ずといっていいほど、しかも一日に何度も報じられる。多くの国民がこの2つの指標を、世の中の景気を推し量る目安にしてしまうのは無理もないところだろう。
ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって買い支えられ、つり上げられてきた。日銀はETF（指数連動型上場投資信託受益権）の買い入れ額を大幅に増やしてきたし、年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、要するに日銀や政府の公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということだ。
先述の通り、為替については、かつてみたこともないような大規模な金融緩和による円安誘導が続いている。
われわれは日々のニュースで、為替は1ドル110円以上の円安が、日経平均は史上最高値の更新が日々、続いていることを耳にタコができるほど聞かされているわけだ。（なぜ日本人の多くが、円安が日本経済の好ましい指標と考えるかについては謎の部分も多いが、迷信も含めてそのような先入観があることは事実だろう。）
明石氏はそこに、一般国民にわかりやすい経済指標だけはしっかりと手当をする安倍政権の政治的意図があったのではないかと推察する。
実際、2012年12月の選挙でアベノミクスを旗印に選挙に勝利して政権を奪還した安倍政権は、それ以来6回の国政選挙のすべてで、「アベノミクスの信を問う」ことで、ことごとく勝利を収めてきた。そしてその間、安倍政権は特定秘密保護法や安保法制、共謀罪等々、過去のどの政権もが成し遂げられなかった大きな政策をことごとく実現してきた。しかし、実際の選挙ではそうした重要な社会政策は常にアベノミクスの後ろに隠されてきた。過去6年にわたり日本の政治はアベノミクスという呪文に騙されてきた結果が、戦後の日本のあり方を根幹から変える一連の重要な政策という形でわれわれに跳ね返ってきているのだ。
また、無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増している。そろそろわれわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残すことになりかねないのではないか。
【大竹まこと×明石順平×倉田真由美】
破産間際の日本！ 大失敗したアベノミクス＆ＧＤＰ改ざん疑惑 2019/02/19
明石順平さんの著書
「データが語る日本財政の未来」
「アベノミクスによろしく」
ソノタノミクス🔻
明石順平弁護士
１９８４年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法大法科大学院卒。労働事件、消費者被害事件を主に担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に「アベノミクスによろしく」「データが語る日本財政の未来」
GDP600兆円目前のカラクリ
カサ上げ常態化 内閣府が公表したのは検証不可能な“内訳”
公開日：2019/03/17
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249797
ＧＤＰ膨張に大きな役割を果たす「ソノタノミクス」についてお話しします。前回指摘したＧＤＰ改定要因のうち、国際的算出基準である「２００８ＳＮＡ」と全く関係がない「その他」の部分について、２０１６年１２月のＧＤＰ改定当時の資料には詳細な数字の内訳がありませんでした。そこで、拙著「アベノミクスによろしく」の担当編集者が内訳を開示してほしいと内閣府に問い合わせたところ、こうした回答がありました。
〈「その他」は平成２３年基準改定のうち、「２００８ＳＮＡ対応」を除いた部分になりますが、産業連関表の取り込み、定義・概念・分類の変更、その他の推計方法の変更（建設コモ法の見直し）等々が含まれ、様々な要素があり、どの項目にどれほど影響しているか等の内訳はございません〉 内訳がないのだから検証不可能です。これでますます疑惑が深まることになったのですが、内閣府は改定から１年以上も経過した１７年１２月２２日になって「その他」の「内訳表に近いもの」を公表しました。なぜ「近いもの」なのかと言うと、その内訳表の数字を合計しても「その他」と一致しないからです。また、内閣府自身が、この内訳表の項目以外にも要因があると説明しています。
なぜこんな表を出したのか。ウラ話があります。１７年１２月上旬、報道番組「週刊報道ＬＩＦＥ」（ＢＳ―ＴＢＳ）でこの“その他問題”が取り上げられる予定で、私もＶＴＲ出演するはずだったのですが、延期されました。そして、内閣府が「内訳表に近いもの」を公表した２日後の１２月２４日、「週刊報道ＬＩＦＥ」で“その他問題”が報じられたのです。
当初予定されていた放送日は内閣府が横ヤリを入れて延期させ、その間に「内訳表に近いもの」を急造したのではないかと思います。ＢＳ放送とはいえ、テレビ報道の影響力は大きく、「内訳はない」と言い続けるのはマズイと思ったのでしょう。
「内訳表に近いもの」の詳細な分析は拙著「データが語る日本財政の未来」に書いてあります。
一番重要な点は、国内消費がカサ上げされているということです。総務省の「家計調査」という統計には、各世帯の消費を指数化した「消費支出指数」というものがあります。これに世帯数を乗じた数字と、ＧＤＰの家計最終消費支出を比較したところ、１４年まではほとんど同じ推移を示しているのですが、１５年から急に「ワニの口」のように差が大きく開くのです。なぜ急にこんな現象が起きるのか――。衆院予算委員会で国民民主党の階猛議員に原因を質問された茂木経済再生担当相は回答できませんでした。
悲惨な国内消費をごまかすために何か細工をしたのだと私は思っています。疑惑は深まるばかりです。
（おわり）