Dmytro Kuleba@DmytroKuleba
Ukraine government official
Bucha massacre was deliberate. Russians aim to eliminate as many Ukrainians as they can. We must stop them and kick them out. I demand new devastating G7 sanctions NOW:
-Oil, gas, coal embargo
-Close all ports to Russian vessels and goods
-Disconnect all Russian banks from SWIFT
午後6:19 · 2022年4月3日·Twitter for iPhone
ドミトロ・クレーバ ウクライナ外相は、G7にロシアへのさらなる厳しい制裁を求めている。
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本山美彦・京大名誉教授が、
『世界経済評論IMPCT』に連続的にコラムを書いておられる。
2020年1月から最新の21年9月ものまでを拝読。
ロシアのウクライナ侵攻が勃発した現在の経済のパラダイムシフトの予兆がここにすでに語られていた。
本山美彦語録 PICK UP
（本山美彦 20.07.27）
”2014年３月17日，ロシアは，国際的にウクライナ領土と定められたクリミア半島（クリミア自治共和国）を軍事介入によってロシア領に併合した。 例によって，米国とEUはロシアへの経済制裁に踏み切った。ロシアはこれに対抗して，SWIFTから分離する「SPFS」（Financial Communications Transfer System，金融通信システム）の開発に乗り出している（『イズベスチャ』，Izvestia，2018年５月４日付）。そこではブロックチェーン技術が基本になっていると報道された。イズベスチャ紙の報道があった直前の2018年４月下旬，東京で行われた「ISO」（International Organization for Standardization，国際標準化機構）のカンファレンスで，「FSB」（ロシア連邦保安庁）の関係者が，「今後のブロックチェーン開発は我々が主導することになるであろう」と発言している。2019年10月４日，ロシア財務省は，トルコとの間でSPFS利用の取り決めが締結されたと発表した。 ロシア主導の「ユーラシア経済連合」（EAEU，前身はユーラシア経済共同体，2015年１月１日に創設，加盟国はロシア，カザフスタン，ベラルーシ，アルメニア，キルギス）がSPFSの中核となっている。しかし，現在のところ，SPFSはまだ機能していないと判断できる。”
（本山美彦 20.11.02）
”ブロックチェーンを駆使する新しいフィンテック企業による国際的銀行網への挑戦がある。これがこれまでの経済制裁のかなめ（要）であったSWIFTの力を削ぐ可能性がある。
SWIFTの提供する従来のシステムは，運用面で完璧ではなく，国際送金に時間がかかり過ぎるうえに，銀行間通信も正確さに欠けていたという問題点がある。そこに、はるかに正確さ、時間効率に優れたブロックチェーン技術を活用し銀行間送金に特化した存在（フィンテック企業）が出現したのである。”
（本山美彦 21.09.27）
”2021年８月末，米国はアフガニスタンから軍を撤収させ始めた。これで中東での米国の武力行使は公的には終わったとされている。しかし，それは誤解である。軍を派遣しなくても，民営化された軍事会社は相変わらずこの地域がカネ儲けの場であるし，米国の軍需産業もこの地域への膨大な武器供与で巨額の儲けを出し続けている。”
●高揚する「Bコープ」運動から見るJ.A.ホブソン『異端の経済学』の現代性
本山美彦（国際経済労働研究所 所長・京都大学 名誉教授）2020.01.13
http://www.world-economic-review.jp/impact/article1596.html
●インフォデミック社会に抗して：ブロックチェーンへの期待
本山美彦（国際経済労働研究所 所長）2020.04.20
http://www.world-economic-review.jp/impact/article1702.html
●SWIFTの変容と「第四世界」の浮上
本山美彦（国際経済労働研究所 所長・京都大学 名誉教授）2020.07.27
http://www.world-economic-review.jp/impact/article1826.html
●無力化して行く米国の経済制裁
本山美彦（国際経済労働研究所 所長・京都大学 名誉教授）2020.11.02
http://www.world-economic-review.jp/impact/article1936.html
●米国の中東への軍事介入は終わってはいない
本山美彦（公益社団法人国際経済労働研究所 所長）2021.09.27
http://www.world-economic-review.jp/impact/article2300.html