警察法改正案が、3月2日に衆院内閣委員会で可決。
3月30日、参院本会議で可決、成立。
4月1日、捜査権を持つサイバー特別捜査隊と、複数の局にまたがっていた関連部署を統合したサイバー警察局が発足する。https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033000398&g=soc
《警察法改正反対質疑：山本太郎、塩川哲也質疑より》
戦前の日本の警察は、「国家警察」と呼ばれた。
国が中央集権的に管理する警察である。
戦前は、国家の警察機関に”逮捕権を含む捜査権”をあたえていた。
国家の秩序の名の下に、権力側に不都合な存在、政府に反対する思想や言論、行動を徹底的に弾圧、拷問などが横行した。
S28.警察法の審議で鈴木 茂三郎衆院議員の発言
「全国津々浦々まで警察の監視が張り巡らされ、泥棒や強盗を捕まえるより、反政府的言動の抑圧、言論と思想の弾圧が警察にとっての最優先事項であり、また、戦争中には、国民相互がスパイとなり、風呂屋や床屋、となり組でしゃべったことが理由で検挙されるものが多くいたこと、長期の拘留と拷問によって統制を図っていたことなどが議事録に記されている。」
戦後、”国の警察組織は捜査権はもたない”ことを基本としてきた。
警察力が、国家の政治力と絡んで、一部のために利用されるという弊害を根本的に除去するためである。
今回の警察庁法改正は、戦後初めて、国の警察組織である警察庁に「捜査権限」を付与し、警察庁直轄のサイバー特別捜査隊を設置するもの。
個人の権利と自由に影響を与える「捜査」等の警察活動、組織の改変は、大変重いもの。
警察庁の各組織である関東管区に「サイバー特別捜査隊」につくる。
このサイバー特別捜査隊は、必要な時には ”家宅捜査や押収、容疑者の逮捕、書類送検" ができる。
警察庁に設置されている「サイバーセキュリティー政策会議」での「新組織に関する発言要旨」
事務局から”新組織が採用する事案をサイバー領域だけに限らない”ことが明言されている。
令和3年9月 21 日 令和3年度サイバーセキュリティ政策会議(第1回)発言要旨
https://www.npa.go.jp/cybersecurity/pdf/R3_youshi1.pdf
・サイバーセキュリティ・情報化審議官の発言
「このサイバー局等新組織の目指すところは、サイバー空間に限定された安全安心の確保にとどまるものではない。（中略）新しい組織は、生活安全局、刑事局、警備局等既存の局とも連携し、サイバー空
間上での様々な対策だけでなく実空間における取組とも連動することにより、デジタル化が進み、実空間・サイバー空間の両者が一体不可分となった新しい社会においても、これまで以上の安全安心を国民の皆様にお届けすることを目指している。」
・事務局の発言
「今回の組織改正では、生活安全局と警備局のサイバー関連機能を集めるというだけではなく、刑事局で取り扱っているビジネスメール詐欺等を含めて、サイバー空間だけでは完結しない犯罪についても新組織のスコープに入れていく。」
現在においても、礼状がなくても自由に個人情報の収集が地方警察レベルでも可能である。
CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）が、蓄積した顧客の個人情報を令状がなくても捜査当局に提供していると共同通信社が報じ、「CCCと同じような対応をしている企業が290に及ぶ」と検察当局の資料に記載されているという報道もあった。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59600
その内容は、購買履歴、移動履歴、ポイント情報、個人の趣味嗜好が分かるものまでデータの種類は３５０以上、他にもスマホでオンラインゲームをやっている者のGPS位置情報などもゲーム会社を通じて警察に渡っていた疑いもある。
これら情報収集は、「捜査関係事項照会」という簡単な照会手続きで可能になる。
捜査権限を地方警察に限定し、警察庁が捜査を行うことができない制度でも、「礼状なし」で広範囲にわたる個人データ収集が横行している。
ワシントンポスト（21年9月）〜毎年のようにFacebook、Google、その他のIT企業は、FBI などから要請を受け、個人メッセージ、写真、検索履歴、カレンダー情報など市民のデータを提供している。
これらは不開示要請として顧客には知らされない。秘密裏に情報提供が行われている。
なにかしら重大になる可能性がある、そういった事案を見つけるためには、全てを犯罪者、全てを容疑者に見立てて日常的な国民監視が必要になる。
これを警察国家と呼ぶ。
これをスムーズに行うためには、国家が捜査権を持つことが必須なのだ。
山本太郎 衆議院・内閣委員会 〈警察法の一部を改正する法律案〉（2022年3月2日）
警察庁の権限拡大慎重に改定警察法案を批判 2022.3.2
●警察庁長官・中村格（なかむら いたる）
2016年7月22日、約1年4ヶ月に渡る捜査の末、山口敬之の準強姦被疑事件を東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分とした。この不起訴処分に関し、翌年2017年5月、週刊新潮は伊藤詩織の証言を元に、中村が2016年6月8日の逮捕状執行直前に、警視庁刑事部長として執行停止を決裁したと報じた。中村は、週刊新潮において責任者として逮捕の可否を決裁したことは認めたが、政府当局による介入については否定した。
●安倍元首相へヤジで警官に排除された男性らが勝訴「表現の自由を侵害」で警察庁に衝撃走る
2022/03/28 09:00
朝日新聞 筆者：今西憲之
https://dot.asahi.com/dot/2022032700011.html?page=1
北海道札幌市で安倍晋三首相（当時）が街頭演説中に「安倍辞めろ」とヤジを飛ばした2人が北海道警の警察官に現場から排除され、損害賠償を求めた裁判で、札幌地裁は3月25日、原告側の「勝訴」判決を言い渡した。
原告は大杉雅栄さん（34）と桃井希生さん（26）で、北海道に対し、慰謝料660万円の損害賠償請求し、札幌地裁は88万円の支払いを命じた。
HBCテレビ『ヤジと民主主義～小さな自由が排除された先に～』2020年4月26日放送
2020年2月度ギャラクシー賞月間賞（主催・放送批評懇談会）を受賞
警察腐敗、その背景と底流にあるもの
「北海道警裏金事件」を告発した元北海道警察 警視長、原田宏二さん