【検査について 川上先生の永久保存版tweet】
Koichi Kawakami, 川上浩一
@koichi_kawakami
今週PCR試薬不足騒ぎの際、調べたのですが。広い意味のPCR法(拡散増幅検査NAAT、簡易PCR法とも言う)、けっこう医療機関等でやられているのですね。
感度は、
PCR(RT-qPCR)＞TMA＞NEAR(ID Now)≃LAMP＞ルミパルス(抗原定量)＞＞抗原定性
となります。下にtweet繋げます。
#空港検疫をPCRに戻して下さい
午後9:08 · 2022年1月29日·Twitter Web App
スレッド
https://mobile.twitter.com/koichi_kawakami/status/1487397232974635008
Koichi Kawakami, 川上浩一
@koichi_kawakami
自動PCR機や専用試薬しか使えない簡易型PCR機は、感染爆発時の試薬不足等の問題が起こるのは想定内。
重厚長大な川重のPCR機も必要ない。スタンダードな機器とスタンダードな試薬を用いて、操作する人に給与を払い、きちんとシステムを組めばいいだけ。
それを政府がやって来なければならなかった。
引用ツイート
Koichi Kawakami, 川上浩一@koichi_kawakami 1月28日
医療機関の簡易型PCR機のための試薬や、医療機関が外注するPCRの在庫が枯渇、枯渇しつつあるとのtweetを見る。
150万円くらいの設備投資ができるのだったらID Nowのような機器でなく、潤沢にある汎用性の高いタカラバイオののPCR試薬を使えるような小型RT-qPCR機の購入を勧めます。50分で結果がでる。
午前10:29 · 2022年1月28日·Twitter Web Apphttps://mobile.twitter.com/koichi_kawakami/status/1486873969420795904
#PCR試薬不足はデマ
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12723651150.html
【木下グループの検査についての表明】
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000113.000070791&g=prt
奈良に木下グループ「PCR検査センター」を1月13日（木）に開設
［株式会社木下グループ］
ワクチン接種・未接種いずれの方も定期的にPCR検査を受けることが有効です
株式会社木下グループ（本社:東京都新宿区、グループCEO 木下直哉）は、2022年1月13日（木）に、国内57店舗目となる店舗来店型の「PCR検査センター 奈良三条通り店」（住所：奈良県奈良市下三条町14）を開設します。
同店では、検査価格2,300円（税込）にて、翌日中までに検査結果がわかる、唾液採取による「PCR検査」と、検査価格1,600円（税込）にて、約30分で検査結果がわかる、鼻腔拭い液による抗原定性検査の2種の検査を提供します。
新型コロナウイルスのワクチンの効果は完全ではなく、接種しても感染し、他の人に感染させる可能性があります。現在、ワクチンの供給が進んでいますが、ワクチン未接種の方、接種済みではあるが感染の不安のある方など、安心・安全な日々を過ごすうえで、高精度でありながら安価で手軽に受けることができるPCR検査は非常に有効です。木下グループでは、地方自治体や公共団体などと連携して、全国にPCR検査センターを設置することが、安心・安全な毎日と、いち早い経済活動の活性化につながると考えています。
感染症ムラ〜
検査抑制・事務連絡行政
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00332.html
今年に入ってからの厚労省の事務連絡を見ていると、ざっくりこう見える。
感染症ムラ（厚労省、感染研、分科会）が、オミクロン各自治体の積極的疫学調査の検査を必要としていたのは、自治体に検査をさせて検体のゲノム情報によるオミクロンの全国発生状況を把握したかったからなのだろう。
自治体で地方衛生研究所・民間検査機関・医療機関・大学等と連携し変異株 PCR検査を実施し、自治体に移転して自治体主体でやらせたゲノム解析のデータがほしかったのである。
よって、感染症ムラは、７割程度デルタからオミクロンに置き変わったと判断できる時点で、最大限に検査能力の発揮を求めていた自治体から集めるゲノム解析情報は減らしても構わないと言っている。したがって、置き代わりが進んだ自治体の検査ももう縮小しても構わない。（BA.2の発生状況の把握についてはどうするのか疑問。）
感染力の強いオミクロンは、全国にあっという間に広がった。
自治体は検査をしなければ感染拡大は抑えられない。多くの自治体は無料の検査センターを設置した。
しかし、その無料検査の多くは、pcr検査と抗原定性検査を併用だった。
感染症ムラが、pcr検査と抗原定性検査の併用の先鞭をつけていたのだ。
これは「病原体検査の指針検討委員会」が決めて「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第4.1版）」2021年10月5日発行にまとめられた。
ところが、オミクロンが急速に拡大する中、検査が不足してくる。
感染症ムラは、専ら抗原定性検査キットの安定供給に励む中、自治体は抗原定性検査を求めて殺到しそのニーズは爆上がりする。報道でpcr検査の試薬不足、抗原定性検査キットが品薄になってきたと報じた。
しかし、pcr検査の試薬不足はデマであり、検査不足の根本原因は、小さなキャパの保健所を介する行政検査のあり方と、医療機関の検査の診療報酬の引き下げだ。突然昨年12月末日に大幅に引き下げられ、医療機関は検査をやればやるほど赤字になる。
1月24日、衝撃的な文書が発出された。
厚労省が各自治体等に出した事務連絡の文書「 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」だ。
感染者の家族などの濃厚接触者に症状が出た場合「PCR検査などをしなくても、症状をみるだけで新型コロナの診断が可能」「医師の診断がなくても自宅療養に移ることが可能」といった内容だった。「自治体の判断で可能」と書かれていた。
1月27日、内閣府・内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、pcr検査・抗原定性検査を「1月第2週の1日当たりの平均検査実績の2倍以内」にするように抑制する事務連絡が発出された。
この内閣府事務連絡は、岸田総理が検査抑制を命令したかのように言われているが、「総理の命令」ではなく、実際には、事務連絡を出したのは、内閣官房 内閣官房新型インフルエンザ等対策室（中身は新型インフルエンザ等対策推進会議）である。
しかも事務連絡とは、命令ではなく、法的には「助言」でしかない。
感染症ムラのムラ会議が提唱する「無症状者には検査をしても感染は抑えられない」という基本的な考えが新内閣の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」にも注入された。
新型コロナの感染拡大を受け、後藤厚労大臣は、各自治体の判断で、感染者の家族などの濃厚接触者に症状が出た場合、検査を受けなくても医師が「感染した」と診断できるようにするとの方針を示しました。
後藤茂之厚労相「感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、医師の判断により検査を行わなくても臨床症状を持って診断をすることも可能である旨をお示しいたします」
後藤厚労大臣は会見でこのように話し、診療や検査を受けるのに時間がかかっている地域では、各自治体の判断で、感染者の家族などの濃厚接触者に症状が出た場合に検査を受けなくても医師が「感染した」と診断できるようにするとの方針を示しました。さらに外来医療のひっ迫が想定される地域では、症状が軽く、重症化リスクが低い人は医療機関を受診しなくても、自ら検査した結果をもとに、自治体が設置する「フォローアップセンター」に連絡することで、自宅療養を始めることも出来るとしています。
厚労省は、こうした方針を全国の自治体に対し、周知することにしています。
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2022年01月31日(月)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12724118337.html
1月24日 事務連絡
事務連絡 令和4年1月 24 日
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について
https://www.mhlw.go.jp/content/000886501.pdf
1月27日 事務連絡
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 厚生労働省医政局経済課
事務連絡 令和4年1月27日
一般社団法人 日本医薬品卸売業連合会
一般社団法人 日本ジェネリック
医薬品販社協会 一般社団法人 御中
日本医療機器販売業協会 新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う
抗原定性検査キットの適正な流通に向けた供給の優先付けについて
内閣府地方創生推進室 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
事務連絡 令和4年1月 27 日
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における
「検査促進枠」の取扱いについて
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20220128_jimurenraku.pdf
感染症ムラ会議で語られたこと
内閣官房 内閣官房新型インフルエンザ等対策室
新型インフルエンザ等対策推進会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html
新型インフルエンザ等対策推進会議 基本的対処方針分科会(第21回)議事録
令和4年1月25日
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/taisyo/dai21/gijiroku.pdf
新型インフルエンザ等対策推進会議 基本的対処方針分科会(第20回)議事録
令和4年1月19日
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/taisyo/dai20/gijiroku.pdf
新型インフルエンザ等対策推進会議 基本的対処方針分科会(第 20 回)資料
(案) 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 （資料２）
令和3年 11 月 19 日(令和4年1月○日変更) 新型コロナウイルス感染症対策本部決定
（※赤字は分科会（案）による修正箇所／検査の項目を切り抜き🔻）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/taisyo/dai20/gijishidai.pdf
事務連絡は助言に過ぎない
3/8 参院予算委 小西洋之議員
(4:29:19〜)
第三波による緊急事態宣言が、延長になった。
昨年の春から、この冬に感染爆発が起きるということは
常識として分かっていた。
日本は、医療体制構築、
その前提となる検査や保健所の体制によって
感染を封じ込めることができなかった。
その根本のボトルネックは何なのか。
昨年の４月の緊急事態宣言から、今年の1月7日の緊急事態宣言まで、
安倍政権、菅政権はいったい何をしていたのか？
実はその間、政府が行っていたのは、「行政通知」だった。
厚労大臣が都道府県に出す「行政通知」によって、
《検査、保健所、医療》の体制構築を行なっていた。
問題は、法律に基づいてやっているのではないということ。
「行政通知」というのは、
あくまでも国から都道府県に「お願い」をするもの。
単なる「お願い」であり、
地方自治法に基づく地方公共団体への「技術的助言」となる。
国から「こういう事をやった方が良いのではないか？」というお願いである。
国は、都道府県に「お頼みベース」のことしかできていなかった。
問題は、コロナにおいては、
「検査、保健所、医療体制」についての法律がなかったことである。
法律がないので、都道府県は必ずしも法的責務がない。
都道府県は、必ずしも
「検査体制を構築する」
「保健所体制を構築する」
「医療体制を構築する」という責務を負っていない。
もう一つ、大きな問題は、
「国会」が何も関与できていないことである。
「国会」が作った法律で
医療体制を構築することさえできていなかったわけである。
実は、国民が直面する病気の中で、
体制構築の法律がないのは、コロナだけである。
他の病気には「医療法」という法律がある。
特に、脳卒中や心臓病や癌などは、
「特別法」まで作って対応している。
戦後の歴史の中で最大の疾病に対する取り組みが、
法律に基づいて行われていなかった。
これが安倍政権、菅政権が国民を救えなかった最大の元凶である。
そこで次のような附帯決議(小西議員が起草)を提出し、
政府も最大限尊重すると述べている。
基本方針に示されるとのことである。
小西議員HPより
https://konishi-hiroyuki.jp/wp-content/uploads/20210308-【予算委員会パネル資料】.pdf
