野尻孝子福祉保健部技監をトップに保健医療行政を徹底してきた。
厚労省から発出されている「保健所業務を守るために積極的疫学調査を抑制してもかまわない」という事務連絡(7/30)も無視して、県の主体的な判断で、濃厚接触者を確定、検査、陽性者は「全員入院」を続けてきた。
また、これまでは、基本的に自粛の要請はせず、注意喚起にとどめていた。
しかし、和歌山県もデルタ株の県外からの流入による感染拡大から病床が逼迫し始め、自粛要請が開始されている。
和歌山県は、陽性者「全員入院」を死守できるのか？
2年目のコロナ禍の中で、
各都道府県の有権者が選んだ知事の力量に明暗が見えてきた。
各地方自治体が築いてきた市民との信頼関係がものを言う時期がきたようだ。
感染症対策の基本は、
「検査▶︎隔離＝入院治療」であるから、
和歌山県がとってきた「全員入院」の対策は正しい。
ところが、日本では感染症対策の基本を怠り、
致命的な「検査抑制」が横行。
医療逼迫、慰労崩壊の危機に陥り、
厚労省は「隔離＝入院治療」も充分に行わなわずとも良しとした。
行政崩壊である。
「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令」
2020年10月14日公布（10月24日から施行）
https://www.mhlw.go.jp/content/000683018.pdf
感染症法の一部を改正する政令により、
入院措置となるのは、
○中等度、重症の者
○無症状や軽症の場合でも主に65歳以上の高齢者や基礎疾患のある者、妊婦
…とすると限定的になった。
それ以外の入院措置の対象とならない者は、
○宿泊施設
○自宅で療養
…とすることとなった。
さらに、厚労省は、2021/8/3
各自治体に事務連絡を発出。
法的には何ら効力のない通知行政によって方針転換。
https://www.mhlw.go.jp/content/000816108.pdf→(現在消失)
○ 入院は重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化
○ 入院患者以外は自宅療養を基本とし、家庭内感染の おそれや自宅療養ができない事情等がある場合に宿泊療養 を活用
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000816619.pdf
R3年8月22日 和歌山県
「知事と語る：新型コロナウイルス感染症に係る最近の動向と県の対応について」
●和歌山県HP 知事からのメッセージ 令和3年8月18日
https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/message/20210818.html
2020年08月16日 和歌山県
「新型コロナウイルス感染症に関する県内の発生状況から見た県民の皆様へのお願い」
福祉保健部 健康局長 野尻孝子技監
●和歌山県に見る、クラスターを防いだ柔軟さと決断力
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/192082020年4月3日 友森敏雄 （月刊「Wedge」副編集長）