緊急事態宣言、8道県追加へ まん延防止措置は4県 政府、9月12日まで
2021年8月24日 20時54分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/126468
政府は２４日、新型コロナウイルスの全国的な感染急増を受け、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県について緊急事態宣言の対象地域に追加する方向で調整に入った。まん延防止等重点措置は高知、佐賀、長崎、宮崎の４県を加える。期間はいずれも今月２７日から９月１２日とする。このうち宮城、高知、長崎各県にはそれぞれの意向を確認した上で最終決定したい考えだ。複数の政府、与党関係者が明らかにした。
菅義偉首相は２４日夕、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と宣言や重点措置の対象拡大地域について協議した。終了後、記者団に政府方針を２５日の専門家らによる基本的対処方針分科会に諮る方針を説明。「病床や臨時の医療施設の確保、自宅療養中の方々に連絡がつく態勢などが極めて大事だ。引き続き全力で取り組んでいく」と述べた。
関係閣僚会合に先立ち、自民、立憲民主両党の国対委員長は２４日、国会内で会談し、２５日午後に衆参両院の議院運営委員会で政府報告を聴取する日程で合意した。
現在、緊急事態宣言は東京など１３都府県に発令中。重点措置は北海道など１６道県に適用中だ。期限はいずれも９月１２日までで、今回拡大する地域もこれに合わせる。（共同）