世界的なコロナのパンデミックの中にあって、欧米に比較してアジアでは感染を抑制している何らかの効果(ファクターX=謎々効果)があると考えられていたが、デルタ株優位となって感染拡大するアジア諸国でこの効果は失われたと見られているようだ。
日本でも指数関数的拡大を超える勢いで感染は広がっている。
安倍・菅政権による世界的にも例のない「PCR検査抑制(隔離を抑制)」という日本のコロナ対策の失敗が、いよいよ国民の生命の危機をもたらす恐怖が迫る事態となっている。
※国会中継 閉会中審査 厚生労働委員会（2021/08/04） https://www.youtube.com/watch?v=DlEp9bumRpk
日本では、基本的に中等症(酸素投与が必要)以下のコロナ患者は入院させてもらえない。
厚労省は8/3各自治体に事務連絡を発出。異常な方向転換だ。
https://www.mhlw.go.jp/content/000816108.pdf
○ 入院は重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化
○ 入院患者以外は自宅療養を基本とし、家庭内感染の おそれや自宅療養ができない事情等がある場合に宿泊療養 を活用
また、政府は分科会専門家にも事前相談はしていないという。
このような決定はどこで誰が行ったのか？
政府与党の「連絡会」がブラックボックスになっている問題が再燃している。
昨年、安倍総理によるクルーズ船乗客の問題や全国一斉休校などは、決定の経緯が明らかにされていない問題があった。
政府の新型コロナウイルス対策本部の会議ではなく、事前の自民与党の「連絡会議」で協議していたからである。
この時、「連絡会議」の議事録の義務化し、協議の透明化に資すため、新型コロナの感染拡大を公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定したはずである。
昨年3月のことだ。
ところが、今年、7月28日の政府与党の「連絡会議」は議事録も議事概要もとらず行われた。
内容は、ワクチン接種の問題や、酒類提供をめぐる西村康稔・経済再生担当相の「(酒類の提供停止に)応じない飲食店には金融機関から働きかけをしてもらう」という政府が金融機関の融資判断に口を挟む法的根拠はない圧力発言の問題などだったという。
「一大臣であそこまで踏み込んだ発言はできない。菅首相はじめ、官邸では金融機関を使って飲食店に圧力をかけるという準備をしていたはず。」(自民党幹部)
https://dot.asahi.com/dot/2021071100003.html?page=2
史上最低最悪の安倍・菅政権の下で、「歴史的緊急事態」を迎えた日本。
この危機にあって五輪という祭典が続行されている現実が信じられない。
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政府与党のコロナ会議「議事録作成、考えてない」加藤氏
菊地直己2021年8月3日 12時54分
https://www.asahi.com/articles/ASP83454PP83UTFK00B.html
加藤勝信官房長官は3日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対応のための「政府与党連絡会議」は「党が主催した会議だ」とし、「政府において、議事録や議事概要を作成することは考えていない」と述べた。公文書管理のガイドラインが定める作成基準には該当しないという。
政府は昨年3月、新型コロナの感染拡大を公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。この指定を受けると、「政策の決定または了解」が行われた会議では、発言者や発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられる。
連絡会議は7月28日に開催。政府から加藤氏や西村康稔経済再生相ら4閣僚、与党から自民、公明両党の幹事長らが出席し、ワクチン供給や酒類提供停止などについて協議した。だが、加藤氏はガイドラインで議事録作成が定められた会議に該当しないと強調した上で、「内容は与党側からブリーフィング（説明）がされたところだ」と述べた。（菊地直己）
政府・与党コロナ対策連絡会議が初会合
7月 28, 2021 18:59 Asia/Tokyo
http://parstoday.ir/ja/news/japan-i81780
政府・与党は２８日水曜、新型コロナウイルス対策に関する連絡会議の初会合を国会内で開き、緊密に連携して対応することを確認しました。
ロイター通信によりますと、この会合は、酒類提供制限を巡る西村康稔経済再生担当相の発言により混乱が生じた反省から、政権内の意思疎通を徹底することを目的に開催されました。
政府側からは、加藤勝信官房長官と河野太郎ワクチン担当相、西村再生相が、与党側からは、自民党の二階俊博幹事長と下村博文政調会長、公明党の石井啓一幹事長らが出席しました。
二階幹事長は、コロナ対応は政府・与党で連絡を密にすることが重要で、一層緊密に連絡を取り合いたいと発言したということです。また、西村氏は酒類を提供する飲食店への働きかけを巡って大変迷惑をかけたと陳謝しました。
今後は自公それぞれ３人ずつの体制で実務者協議を開催し、重要判断の際には今回のメンバーで会合を開催する方針も決めました。
コロナ対策で連絡会議＝政府・与党
時事通信社 2021年7月28日 12:47
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_2021072800148/
コロナ対策で連絡会議＝政府・与党 拡大する（全1枚）
政府・与党コロナ対策連絡会議に臨む加藤勝信官房長官（中央左）と自民党の二階俊博幹事長（同右）ら＝２８日午前、国会内
政府・与党は２８日、新型コロナウイルス対策で情報共有強化を目的に設置した連絡会議の初会合を国会内で開催した。政府側は加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相ら、与党側は自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長が出席。酒類提供停止に応じない飲食店への対応をめぐる政府内の混乱などを受けたもので、政府・与党の情報共有の徹底などを図った。全国的に感染拡大傾向が続いており、政府・与党が一体で対応する方針も確認した。
「感染症対策」3/2参院・予算委 蓮舫
(1：21：30〜)議事録が残っていない問題
蓮舫議員
「首相が、イベント開催を延期・中止要請したり、
一斉休校要請したりはどこで決まったか分からない。
政府の対策会議で結果だけが決まっている。」
安倍総理
「閣僚らによる新型コロナウイルス感染症対策本部の会議前に、
首相のもとに各省幹部が集まる「連絡会議」で決めた」
菅義偉官房長官
「現時点で「連絡会議」の記録は作成されていないが、議事概要はしっかり作る」
蓮舫
「情報公開制度の理念は文書主義である。文書を残す責務がある。
官邸での会議(連絡会議)の議事録もまだできていない。」
「この内閣は口頭決裁が認められたり、公文書が改竄されたり、
記録が残っていなかったり、本当にあり得ない事が続いている。」
「公文書担当大臣としては「公文書に関するガイドライン」で
歴史的緊急事態と定義し記録の作成を確保するよう制定されているのではないか？」
北村担当相
「歴史的緊急事態に該当しないと判断しているわけではない。」
蓮舫
「認識していてなぜ判断しないのか？」
北村担当相
「事案の推移を注視し、社会への影響や
国家としての教訓が明らかになった段階で判断する。」
議事録作成義務、“抜け穴”そのまま 実質決定の連絡会議、北村担当相「該当せぬ」
毎日新聞 2020/3/10 18:17（最終更新 3/10 18:18） 有料記事 706文字
https://mainichi.jp/articles/20200310/k00/00m/010/201000c
政府は10日の閣議で、新型コロナウイルス感染症を公文書管理ガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定することを了解した。将来の教訓となる重要な政策について、政府が意思決定をする会議の議事録作成などを義務付ける。ただし、旧民主党政権が作成した指針には「抜け穴」があり、実質的な意思決定をする会議の詳細な記録は作られない可能性が高い。
指針は、歴史的緊急事態に指定した場合、政策決定を行う会議は発言者と発言内容などを記載した議事録を作成するよう義務づける。一方、決定を行わない会議については、進捗（しんちょく）状況や確認事項などの文書作成を義務づけるにとどめている。
安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症の対策本部会合で対応策を表明している。しかし、関係閣僚らとの実質的な議論は会合に先立つ「連絡会議」で行っている。公文書管理担当の北村誠吾地方創生担当相は10…
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歴史的緊急事態の指定―重要会議の議事録を残す事の大切さ
岡田かつやブログ2020.03.09
http://www.katsuya.net/topics/article-8339.html
国会では、新型コロナウイルス感染症への政府の対応に関し、公文書管理法上の「歴史的緊急事態」に該当するか否かが問題となっています。北村公文書担当大臣は、「事案の推移を注視しつつ、社会への影響や国家としての教訓が明らかになった段階で判断する」と先送りの珍答弁を繰り返しています。国家としての教訓を残すために設けられた制度なのです。内容を理解しないまま、官僚作成答弁を棒読みしているだけだと思われます。 平成２４年１月、前年の東日本大震災への対応をめぐる政府の意思決定について、重要な会議の記録が不十分にしか残されていないことが判明。副総理であった私は公文書管理担当を兼務していたことから対応を迫られました。関係官庁を徹底調査させ、残されたメモや資料、ヒアリングなどにより議事録・議事要旨を復活・作成させました。 その際、再発防止について専門家（＝公文書管理委員会）に議論していただきました。得られた結論が「歴史的緊急事態において、政府は現在・将来の国民に説明する責任があるとの観点から意思決定及び経緯についての記録を作成・保存すべき」というものでした。この結論に基づき、行政文書の管理に関するガイドラインを改正し、意思決定を行う会議における発言者及び発言内容等を記録した議事録又は議事概要を作成すべきと決定しました。平時と比べて文書作成の、より強い責任を負わせたのです。 既に突然の学校臨時休校要請など、どこでどのように議論され結論が出されたのかはっきりしない政府の決定がなされています。感染症対策本部だけでなく、そこに至る関係閣僚や事務方の会議も含めて誰が何を述べ、どう決まったのかが明確でなければ、政府の対応の検証も将来への教訓も得ることはできません。 これだけの重要な事態にあって、文書を残すことの決定を先送りしようとしている安倍政権からは、責任を持って決定し後世の検証を甘んじで受けるという姿勢は感じることができません。文書にまとめることに手間がかかるというのであれば、まずすべての会議を録音することを約束すべきです。
行政文書の管理における「歴史的緊急事態」について（令和２年３月10日閣議了解）
https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/rekiren/index.html
「歴史的緊急事態」について
令和2年3月 10 日(火) 内閣府大臣官房公文書管理課
○行政文書の管理における「歴史的緊急事態」について(令和2年3月 10 日閣議了 解)
今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態は、行政文書の管理に関するガイド ライン(平成 23 年4月1日内閣総理大臣決定)に規定する「歴史的緊急事態」に該 当するものとする。
○行政文書の管理における「歴史的緊急事態」の決定について(令和2年3月 10 日 内閣府特命担当大臣(公文書管理担当)
今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態については、「行政文書の管理におけ る「歴史的緊急事態」について」(令和2年3月 10 日閣議了解)に基づき、行政文 書の管理に関するガイドライン(平成 23 年4月1日内閣総理大臣決定)に規定する 「歴史的緊急事態」に該当するものとする。
【参考】行政文書の管理に関するガイドライン(抜粋)
第3 作成
≪留意事項≫
<歴史的緊急事態に対応する会議等における記録の作成の確保>
○ 国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく
政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体、財 産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態(以下「歴史的緊急事態」 という。)に政府全体として対応する会議その他の会合(第3及び第8の留意事項において「会議 等」という。)については、将来の教訓として極めて重要であり、以下のとおり、会議等の性格に 応じて記録を作成するものとする。
なお、個別の事態が歴史的緊急事態に該当するか否かについては、公文書管理を担当する大臣 が閣議等の場で了解を得て判断する。
1 政策の決定又は了解を行う会議等
国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態 に政府全体として対応するため、政策の決定又は了解を行う会議等
(作成すべき記録)
開催日時、開催場所、出席者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録、決定又は 了解を記録した文書、配布資料 等
2 政策の決定又は了解を行わない会議等 国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれが ある緊急事
態に関する各行政機関の対応を円滑に行うため、政府全体として情報交換を行う会議等であり、 政策の決定又は了解を行わないもの
(作成すべき記録)
活動期間、活動場所、チームの構成員、その時々の活動の進捗状況や確認事項(共有された 確認事項、確認事項に対して構成員等が具体的に採った対応等)を記載した文書、配布資料 等
https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/rekiren/rekishitekikinkyujitai.pdf
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政府は、国民の生命よりも東京五輪やインバウンドなどの経済効果、習近平来日にこだわり、「特措法」を適用(3/13改正4/7緊急事態宣言)するのが遅れた。
新型コロナを「感染症法」に基づく指摘感染症としたのが２／１。
チャーター機1号機で武漢からの帰国者を検査することなく帰してしまった後だった。
政府は、法ではなく閣議決定を根拠に、1／30 新型コロナウイルス感染症対策本部を設置した。
与党政府は、民主党が作った「特措法」をそのまま使う事を嫌った。
やっと改正して「特措法」が適用できるように整ったのは、習近平来日が中止された3／5の約1週間後の3／13だった。
そして、閣議決定ではなく「特措法」に基づく「政府対策本部(新型コロナウイルス感染症対策本部)」が設置されたのは、東京五輪の延期が決定した3／24の2日後の3／26だった。
やっと、3／28 政府(対策本部)の「基本的対処方針」を出し、4／7 に七都府県に対し5/6までの緊急事態宣言を発令した。
2021年02月06日(土)【無法地帯化する日本】時系列〜安倍-菅政権のコロナ対策における違法 🔻
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12654630948.html
【第一波 感染抑制の失敗】
1／6 厚労省が武漢での”原因不明の肺炎”発生の注意喚起をした。
1／14 WHOが”新型コロナウイルス”を確認した。
1／15 日本で第1号感染者が出る。(1/6武漢から帰国1/10入院。 神奈川県在住男性)
1／30 WHOが国際的公衆衛生上の緊急事態を宣言した。
1／30 新型コロナウイルス感染症対策本部(法ではなく閣議決定を根拠として)設置。
1／24 安倍総理が春節祝賀ビデオメッセージで観光客を歓迎するとアピールした。
一週間の「春節」休みが始まり多くの中国から観光客が訪日した。
1／28 武漢に残された日本人帰国の為のチャーター機第一便。29に日本着。
(計5便。指揮は感染症ではなくテロ対策専門家。帰国者は検査せず帰した。
第一チャーター便が帰国した段階で「特措法」を適用すべきだった)
2／1 新型コロナを「感染症法」に基づく「指定感染症」に指定。
2／3 ✔︎クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が予定を早め横浜港に帰港。
(1/20に横はを出港。乗客2666人、乗務員1045人、計3711人。
乗船中の1/23から咳の症状があった香港国籍男性が下船後の1/30発熱、k
2/1陽性が確認された。2/5朝までは行動制限はなくイベントが行われていた)
2／5 ✔︎クルーズ船内の検疫で31人中10人の感染者を確認し神奈川県の病院に搬送。
以降、19日までの14日間、船内で待機させ検疫を行う。
2／14 政府対策本部の下「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」を設置。
2／17 ✔︎米政府は米国籍の乗客で無症状、非感染の約380人を下船させ、
CDC（疾病対策センター）は、その後14日間にわたって
症状が出ないと確認した上でチャーター機で
米カリフォルニアの空軍基地へ移送した。
(3/1までに13の国と地域が、チャーター機や大統領専用機で、
乗客・乗員を帰国させた。
2月初-中旬 二階氏の呼び掛けで全国自治体が中国にマスクを寄付した。
2月中旬 感染経路不明のクラスターが発生。(東京-屋形船/神奈川-病院)
(感染経路不明の人が出た段階で「緊急事態宣言」を出さなかった)
2／13 和歌山県の済生会有田病院で国内初の「院内感染」によるクラスター発生。
(仁坂知事は、下記(2/17通知)に疑問をもち、国のいう目安に従わず、
県独自に病院関係者474人の大規模なPCR検査を行い、感染抑制に成功した)
2／17 厚労省は”法的効力のない“事務連絡「通知」、
「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について」で、
帰国者・接触者相談センター(＝保健所)に御相談いただく目安は、
「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く方」とした。
2／19 ✔︎ クルーズ船内の検査で陰性の乗客の下船が始まり、乗客443人が下船。
バスで横浜駅などに移動し解放された。
(船内は分離されておらず検査後2週間の待機中に感染する可能性もあり、
下船後の隔離や再検査の対応がなかった日本政府は海外メディアに批判された)
19日時点で3011人を検査し陽性621人。うち322人は無症状。
2／26 北海道の鈴木知事が「2/27から一週間道立学校臨時休校」を要請した。
(本来は公立学校の開校休校は教育委員会の権限。)
2／27 安倍総理が“法的根拠なく”「3/2から春休みまで全国一斉休校」を要請した。
(島根県、少数の市町村以外の殆どの自治体が従い知事が一斉休校を発表した。
休校の権限があるのは教育委員会であり、権限にない総理の休校要請、
権限のない知事の休校決定、一連の行為は超法規的行為である)
2／28 北海道鈴木知事が独自の「緊急事態宣言」を出した。
(北海道でクラスターが発生し感染拡大。
道知事は法的根拠(条例を作らず)なく宣言を出した)
3／1 ✔︎クルーズ船の乗員乗客約3700人全員が下船。
感染者数はのべ706人、うち4人が死亡。
(検査も当初は発熱などの症状がある人や濃厚接触者に限っていたが、
感染者が相次いで見つかったため、全員検査に方針を転換した。
最終的にのべ4000人超を検査し、3/3までにのべ706人の感染を確認。)
3／1 厚労省は、”法的効力のない“事務連絡「通知」、
「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策
(サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制)の移行について」で
「症状がない又は医学的に症状が軽い方は、PCR 等検査 陽性であっても、
自宅での安静・療養を原則とする。」と各自治体に通知した。
3／5 四月に予定されていた習近平の来日が中止(延期とされたが実質中止)された。
3／13 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が改正され適用できる状態になった。
(特措法に基づく対策は、習近平来日、五輪が延期になった4月から)
3／24 東京オリンピックの延期が決定した。
3／26 「新型コロナウイルス感染症対策本部」は 閣議決定だけでなく、
法(特措法15条第1項)に基づく政府対策本部となった。庶務機能は内閣官房。
3／28 政府(対策本部)の「基本的対処方針」を発表。
(特措法24条9項の“誤った解釈(間違った逐条解説)”で、
「緊急事態宣言下でなくても知事が自粛要請できる」と間違った方針を立てた)
4／7 七都府県に対し5/6までの緊急事態宣言が発令された。
(対象は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県。
愛知県は宣言から外された。
原因は「あいちトリエンナーレ2019(表現の不自由展・その後)」(19年8月)で、
右翼勢力から攻撃され、文化庁は補助金全額不交付とした等の問題とも言われる。
当該件で大村愛知県知事と河村名古屋市長が対立。
20年8月以降、高須克弥が大村知事リコール署名運動を開始し河村市長も支援
参加したが、21年2/1、署名43万5千筆のうち約83%が同一筆跡等の
無効署名である事が発覚。県選管は地方自治法違反で刑事告発も検討。)
4／7 政府の「基本的対処方針」が改正された。
(誤った解釈で「緊急事態宣言下でなくても知事が自粛要請できる」とする方針を
正すことなく、「知事は国と“協議の上”自粛要請する」と間違った改正を重ねた)
4／7 全国民に布マスク2枚配布することを閣議決定。
(4／17首相会見で布マスク(アベノマスク)配布について説明。
アベノマスクは異物混入、カビなど衛生面の問題や調達先等の問題があった)
4／7 「緊急経済対策（４月７日閣議決定）」で
「持続化給付金」（令和２年度補正予算事業。約2.3兆円）盛り込まれた。
(この事業は”幽霊法人“サービスデザイン推進協議会に769億円で委託され、
電通に749億円で再委託され、さらにパソナ等に645億円で業務を外注。
経産省と電通の癒着疑惑が報じられた)
4／16 全都道府県に対し緊急事態宣言が発令された。
4／20 政府は緊急経済対策として実施する「全国民向けの一律10万円給付」を決定。
(10万円給付を盛り込んだ25兆6914億の2020年度補正予算案を閣議決定)
5／1 10万円給付を5月1日から受付開始。
5／1 「持続化給付金」の申請受付開始。
5／4 安倍総理が緊急事態宣言の5月31日までの延長を発表した。
5／5 大阪府の吉村知事は「本来ならば国に示してほしかった」と不満を述べ
大阪独自の営業自粛要請解除の指標「大阪モデル」を打ち出すとした。
(「特措法」では ”緊急事態宣言下においてのみ“ 知事が自粛要請できる。
宣言下では自粛要請を出すのも解除するのも元々知事の権限なので、
国に頼ることではない。特措法を間違った解釈をした上での「〇〇モデル」
というパフォーマンスを行った大阪知事は、宣言解除後も
自粛要請を完全に解除していない。
大阪知事を含めて各知事は「違法な自粛要請」をしていたことになる)
5／14 政府は全国39県の緊急事態宣言を解除。
5／21 政府が兵庫県･大阪府･京都府の3府県の緊急事態宣言を解除。
5／25 政府は残る東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道の5都道県の
緊急事態宣言を予定の5/30より早く解除した。
※ 参考
● 『知事の真贋』著・片山善博氏 (2020/11/20 文春新書)
元鳥取県知事、民主党政権時の元総務大臣、早稲田大学教授の著書を参考
●厚労省HP
自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）
（新型コロナウイルス感染症）2020年
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00212.html
● 新型インフルエンザ等対策特別措置法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424AC0000000031
●感染症法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000114