平井卓也 デジタル改革担当大臣
〜デジタル庁はNECに死んでも発注しないんで。
場合によっちゃあ出入り禁止にしなきゃな。
このオリンピックであまりグチグチ言ったら完全に干すから。あれね。
ちょっと一発、遠藤のおっちゃん(NEC会長:遠藤信博)あたりを
脅しといた方がいいよ。
どっかさぁ、象徴的に干すところを作らないと
舐められちゃうからね。
運が悪かったってことになるね。
やるよ、本気で。やるときは。
(開発費用は)払わないでね、NECには。基本的には。〜
香川1区。
高松のパーマ屋の倅で
今も4万7000円のアパートに住むという
小川淳也議員の宿敵こそが、
「香川のメディア王」平井一家の平井卓也議員。
ジャーナリスト三宅勝久氏の調べによると、
平井議員が代表を務める自民党支部を通じて、
西日本放送と『四国新聞』の関連会社(平井議員役員報酬等3000万円)に対し
５年で６２００万円超の政治・選挙資金が流入していたという。
政治家が、政治を監視し批判すべきメディアを牛耳っている。
一瞬、「文春砲」かと思いきや…「朝日新聞」のスクープだった❗️
「2人の吉田」の報道で味噌も糞も一緒にして謝罪してしまった朝日、
安倍に「朝日新聞に勝った」と言わせてしまった朝日が復活か？
本気でやるなら日本の異常な「記者クラブ」システムを解体してほしい。
権力に飼い慣らされた記者クラブを廃止するより他、
市民に信用される道はない。
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●「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示
朝日新聞 座小田英史、松浦新2021年6月11日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP6B73PZP67TIPE01M.html
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。
平井氏は朝日新聞の取材に発言を認めたうえで、「交渉スタッフに檄（げき）を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと話した。
アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理のためのもの。NECが顔認証機能を担う共同事業体1者が1月に応札し、国が指定した仕様に基づいてアプリの請負契約を約73億円で結んだ。ところが新型コロナウイルスの感染拡大による海外客の受け入れ中止などで機能が見直され、野党からの批判などもあり、5月31日に約38億円に圧縮する契約に変更した。平井氏は6月1日の会見で、「（NECの）顔認証（機能）は、開発も運用もなくなりゼロ（契約解除）」と説明した。しかしNECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった経緯について、不自然さを指摘する声が国会であがった。
朝日新聞が入手した音声データによると、平井氏は4月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、減額交渉に関連して、「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと発言。さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいて」と求めていた。
この発言について、平井氏は取材に、「交渉するスタッフが弱腰になったら、いくら取られるかわからない。国民の血税だから強気で交渉しろ、と伝えた」とする一方、「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」とも話した。
NECの契約解除については、「同社の顔認証機能が不要になった。すでにNECが開発済みのシステムを使ったサービスなので払う必要はない。現場には裁判になってもいい、と指示して交渉させた」と説明した。
NECは「政府の方針を踏まえて共同事業体として検討した結果に異論はない」とコメントしている。
会計検査院OBの星野昌季弁護士は「国が不当な圧力をかけて請負金額の減額を迫ったとすれば優越的地位を背景とした事実上の強要で問題だ。このアプリは緊急事態宣言の発出後に駆け込み的に契約しており、契約の必要性などに疑問が生じていた。今回さらに不透明感が高まった。契約変更に大臣の発言の影響がなかったか調べる必要がある」と指摘する。（座小田英史、松浦新）
● 平井大臣の「脅し」発言は「檄」か 主張の背景を探ると
朝日新聞会員記事 松浦新2021年6月11日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP6B7X5XP69ULFA04F.html
平井卓也デジタル改革相が、今年4月に内閣官房IT総合戦略室の会議で、オリンピック・パラリンピックに向けたアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減を進めるため、請負先を「脅しておいた方がよい」などと指示していた。平井氏は取材に「交渉スタッフに檄（げき）を飛ばした」「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」と説明した。主張の背景を探った。
オリパラアプリは海外からの観光客らの健康管理に使うもので、当初の事業費は約73億円。国内向けの感染者接触通知アプリ「COCOA（ココア）」の委託費約3億9千万円と比べて高すぎるなどと国会で批判され、5月末に約38億円に圧縮する契約に変更された。事業費削減で国民負担の軽減を図るとする点では、平井氏の主張は一理ある。
国や自治体によるシステム発注は、民間システムより高額になりやすいと、かねて指摘されてきた。
①求めている要件（仕様）が不明確で契約後も条件が変わることが多い、
②仕様の変更が多いために納期の余裕がなくなり多くの技術者が必要になる、
③予算が限られているため費用が足りなくなっても追加が認められにくい――などの理由だ。
発注者が「こんなシステムに… (有料)
●ラフな表現になった」 平井大臣、「脅し」発言を陳謝
座小田英史、松浦新2021年6月11日 10時43分
https://www.asahi.com/articles/ASP6C3GDKP6CULFA001.html
平井卓也デジタル改革相は11日の閣議後会見で、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリの事業費削減をめぐり、請負先の企業を「脅しておいた方がよい」などと指示したことについて、「不適当な表現だった」と陳謝した。
平井氏は事業費削減に向け、内閣官房IT総合戦略室で複数の話し合いをしており、その中での発言だったと認めた。その上で、「（話し相手は）10年来仕事をしてきた仲間なので非常にラフな表現になった。表現は不適当と思う。今後気をつけていきたい」と話した。
国の優越的地位の乱用にあたるのではという質問に対して、「自身はベンダー（業者）と話す立場でない」と述べ、発言と事業費削減に直接の関係はないとの認識も示した。（座小田英史、松浦新）
● 『四国新聞』、西日本放送と自民・平井たくや議員の癒着――６２００万円もの資金還流
週刊金曜日 三宅勝久2015年9月11日12:31PM
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2015/09/11/『四国新聞』、西日本放送と自民・平井たくや議/
平井たくや衆議院議員（自民・香川１区）が、自身が代表を務める自民党支部を通じて、身内企業である西日本放送と『四国新聞』の関連会社（高松市など）に対して５年間で６２００万円を超す政治・選挙資金の支出をしていることが政治資金収支報告書などから判明した。６２００万円のうち３４００万円は政党交付金などの公金で、平井氏はこれらの支出がされた企業から「役員報酬」「顧問報酬」として多額の金銭を受領していた。メディアと政治家の間で政治資金を還流させ、報道の公正さがゆがめられている疑いは濃厚だ。
『四国新聞』の社主は平井氏の母・温子氏。西日本放送は平井氏がかつて社長を務め、現在は弟の龍司氏が取締役に就いている。どちらも平井氏の一族経営で、平井議員も大株主である。そして自民党や平井氏に好意的な報道をすることで有名だ。「平井新聞」「平井放送局」とささやかれている。
その「香川のメディア王」平井議員が代表を務める「自民党香川県支部連合会」と「自民党香川県第一選挙区支部」が香川県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書の支出欄をみると、『四国新聞』や西日本放送のほか、両社の関連会社が続々と登場する。
西日本放送サービス、モトリス、アド・サービス・センター（以下、アド社）、アール・シー・エス、ネクサス、シコク・サービス、アクシス。これらの会社に対して「新聞広告掲載代」「政治資金パーティ運営費」などの費目で、１件数万円から数百万円の支出を多数行なっている。選管に記録がある２０１１年から13年の３年間だけで、総額４９７２万円もの金額だ。西日本放送サービスの２７７６万円を筆頭に、ネクサス１２７０万円、モトリス６１１万円と続く。
西日本放送サービスとモトリスは平井氏が14年後半まで取締役をしていた。モトリスについては現在も顧問だ。４９７２万円のうち２３００万円は政党交付金から払われている。
09年と10年については、政治資金収支報告書はすでに廃棄されているものの、政党交付金の記録は残っている。自民党香川県支部連合会と自民党香川県第一選挙区支部の政党支部交付金収支報告書によれば、西日本放送サービスやアール・シー・エス、アクシス、アド社に計９２２万円が「ポスター印刷代」などとして政党交付金から払われている。アール・シー・エスは、平井議員が14年４月まで取締役をしていた。アド社は弟・龍司氏が会長だ。
14年12月の衆議院選での選挙資金も平井氏の身内企業に流れ込んでいる。西日本放送サービスとアド社に対して公選はがきや選挙ポスター代など３１６万円。うち２５６万円が公費だ。
以上、確認し得たものだけを合計すると、平井氏の身内企業への資金流入は６２１０万円で、うち公費が３４７９万円と、約６割を占めた。
一方、衆議院議長に提出された資産報告書類によれば、13 年末現在で平井氏は西日本放送サービスをはじめとする７社の役員と私立高松中央高校の理事をしており、これらの企業などから年間約３０００万円の報酬を受け取っている。
【メディアを政治家が支配】
与党の代議士が、税金を含む政治資金を身内企業に流し、自分自身もその利益にあずかる。結果、自民党と平井氏に好意的な報道がなされ、選挙を有利に運ぶ。けじめなき光景を前に、ドイツやアメリカなどのメディアで仕事をした経験を持つジャーナリスト・神林毅彦氏は驚く。
「権力をチェックするはずのメディアが、政治家に支配され、税金まで入れている。先進国ではありえない。そんな新聞・テレビは信用を失う。地元の記者や野党は何をしていたのか」
平井事務所に見解を質すと「親族が経営する会社だからと言って、法的にも倫理的にも問題があるとは思えない。『四国新聞』や西日本放送が報道の内容を変えたとかもない」との回答だった。
問題は政治家を選ぶ側にもある。
（三宅勝久・ジャーナリスト、８月28日号）
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平井卓也（ひらいたくや、1958年1月25日 – ）
香川県高松市出身。香川1区、自由民主党所属の衆議院議員（5期）自民党香川県連会長。
参議院副議長や郵政大臣を務めた元参議院議員の平井太郎は祖父。
平井太郎は1953年ラジオ四国（現・西日本放送）を創設し、
代表取締役社長に就任。のちに西日本放送会長となった。
このほか四国新聞社社長・瀬戸内航空社長・四国電力取締役等を歴任。
元労働大臣の平井卓志は父。四国新聞社社主平井温子は母。
四国新聞社代表取締役CEO平井龍司は弟。元中京銀行会長富田信夫は叔父。
妻と二男・一女。高松第一高等学校、上智大学外国語学部英語学科を卒業。
1980年上智大卒業後は電通に入社する。1986年に同社を退社、
その後、1987年11月より1999年まで西日本放送代表取締役社長、
1993年11月に丸亀平井美術館を設立・館長に就任、
1995年4月より親族が経営する高松中央高等学校理事長を務めた。
政務調査会副会長、ネットメディア局局長、
自民党ネットサポーターズクラブ代表、広報本部副本部長、
自由民主党香川県連合会会長。
*参院選を前にニコニコ生放送で2013年6月28日に行われたネット党首討論で
安倍総裁に対しては「あべぴょん、がんばれ」、
福島瑞穂党首に「黙れ、ばばあ！」などと書き込んだ。
*2013年9月21日平井卓也衆議院議員の息子(平井豪)が、
深夜「二谷友里恵さん宅」を“襲撃”して逮捕された。
酔った男はインターホンを破壊し「ブッ殺してやる！」と暴れた。
パトカーが集結し豪邸の周囲は騒然とした。
この事件を週刊文春が取りあげたが、県内においては、
売り出しと同時に平井代議士事務所の運動員が全部を買い占めたという。
http://archive.is/YtyqD
自民党ネットサポーターズクラブ(ネトサポ J-NSC )
【ネトサポ歴代代表】
○初代 - 新藤義孝
「尖閣使っていきましょうよ。軍事利用しましょうよ」創生「日本」憲法改正集会
○2代 - 平井卓也
2013年党首討論で福島瑞穂党首に匿名で
「黙れ、ばばあ」書き込み
https://lite-ra.com/2020/06/post-5466.html
○3代 - 中山泰秀
イスラエル軍によるパレスチナロケット弾攻撃に際し、
「私達の心はイスラエルと共にあります」
「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります」
「はっきり言って、あまり良くできた出来のいいアプリではなかったというふうに思います。そもそも発注自体にも問題があったと言わざるを得ないと、こういうふうに思います」（平井卓也デジタル改革担当相）
平井大臣は閣議後の記者会見で、“デジタル系で国民の期待に応えられない事案の最たるもの”としてＣＯＣＯＡを挙げ苦言。「何とかＣＯＣＯＡを立て直さなきゃいけない」として、今後、厚生労働省と連携して改善に取り組む考えを示した。
児玉龍彦東大先端研教授
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12677994167.html
〜日本ではスマホの民間の専門家が始めたCocoaを厚労省が取り上げて、
総務省出入りの就活業者のDoda(デューダ)に何億円かで渡して、
民間の専門家がタッチできないようにされた。
デューダには技術がないので、スマホのヴァージョンがアップする度に
ついていけなくなった。
「中抜き」をやっていただけの者達がCocoaをダメにしてしまった。
民間でやっていた*関さんがまた戻ってきてやり出したので、
Cocoaもこれからよく働くと思う。〜
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/19/news140.html
*関 治之さん 政府CIO補佐官(非常勤職員)