「ノーマスク」「コロナはただの風邪」「免疫力(常在菌？)論」が、
日本政府による棄民戦略と同じ方向を向いていることの理不尽さ。
救急搬送を断られて医療を受けられないまま自宅で死亡してしまった人々、
野戦病院のような医療現場の厳しい状況をどう思うのだろうか？
https://npn.co.jp/article/detail/200011757
「当たり前のことですがメディアに洗脳されず、
ちゃんと現実に地に足つけて立ち、
普段から腸活して生きている免疫ド強の方々と、
優秀な常在菌の交換も出来て、さらに免疫上がっちゃったなあ…」
…って、窪塚くん。
言っとくわ。
「悪いことすんなって言ってんじゃないの。
ダサいことすんなって言ってんの。」by King
そのメディアがヒラメ目で見上げている政府。
その政府中枢に昨年11月までいた人物の言葉を聞いてみてほしい。
2020年12月20日 岐阜県内で行われた「岐阜の街を考える会 特別講演会」
ゲスト江崎禎英（1月24日投開票：岐阜県知事選挙立候補者）
江崎よしひで氏 〜コロナ棄民「集団免疫」プロパガンダ
〜そうすると今回感染した人、ほとんど発症しません。
で、不幸にして熱が出たら1週間ほど寝てれば治ります。
その人にとってはこれから出るどんなワクチンを打つよりも
ちゃんと免疫ができるんです。
そのことはですね、伝えられない。
これは国が言うとですね、もう大炎上する。
なのでそれは言えない。
今回、岐阜に帰る時にですね、
西村大臣から頼まれました。
「江崎君、岐阜に帰るんだったら
face to faceで向かい合った時だけ伝えられると思うんだけれども、
正しい情報を伝えてほしい。
そのことが分かっただけで相当安心はできる」と。〜
江崎禎英（えさき・よしひで）氏とは、
元経産官僚。
大蔵省にて金融制度改革、内閣官房にて個人情報保護法の立案に携わる。
エネ庁にてエネルギー政策に携わる。
2017年7月経済産業省 商務・サービスグループ政策統括調整官
兼 内閣官房 健康医療戦略室 次長
2018年8月 併 厚生労働省 医政局 統括調整官
2020年7月 内閣府 大臣官房審議官アベノマスク生産・調達に携わる。
経産官僚でありながら加藤勝信元厚労相に見込まれ、
省を跨ぎ厚労省の医療制度(破壊)改革プロパガンダをも担うスーパー官僚。
20年11月に辞職し、21年岐阜県知事選出馬し落選。
西村担当相は、氏の「コロナは2週間寝れば治る」発言を否定。
https://mainichi.jp/articles/20210120/k00/00m/010/147000c
解除されていないもうひとつの緊急事態宣言。
日本では原子力緊急事態宣言が10年経っても今尚発令中だ。
関電は美浜原発3号機（福井県美浜町）を6月下旬に再稼働する。
原発事故後、福一原発の運転期間が「原則40年、最長で延長20年」に
定められて以降、「40年超原発」として国内初の再稼働となるという。
コロナでも同じようなことが起きていると思う。
子供のコロナ感染が増えている。
尾身会長は直ちに「空気感染」についての曖昧な発言を正し、
「CO2濃度1000ppmが基本の目安」と言うなら、
文科省の学校環境衛生基準の「1500ppm 目安」を改めるべきでは？
教室は「密」なのではないのだろうか？
教室のスペースに対して生徒数が多いので
CO2濃度を下げるのが難しいからこうなるのでは？
無理がある。
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インド在留邦人1万人の帰国ラッシュ始まる 水際対策で変異株の蔓延は防げるのか
日刊ゲンダイDIGITAL 5/17(月) 13:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2352434a6f1e9f0054497a91a4388e530ddcbfc9
在留邦人の帰国ラッシュがいよいよ始まる。
日本政府は今月２日、新型コロナウイルスの感染が広がり、医療崩壊が起きているインドの在留邦人に対し、一時帰国を含めた対応を検討するよう求めた。
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これを受け、現地にある1455社の日系企業で働く約１万人の駐在員や家族のうち、約８割が帰国、または出国の準備を進めているという。
現地ではPCR検査を受けることが困難で、日本入国の際に必要な検査証明書（出国前72時間以内）を受け取れないことから、日本大使館と同商工会が首都ニューデリー近郊のホテルに日本人専用の検査場を開設。17日から検査を無料で受けられることになった。検査証明書を入手しやすくなるので、これから続々と在留邦人が帰国するはずだ。
日本政府は10日からインド、ネパール、パキスタンの３カ国からの入国者に対する水際対策を強化。これまで入国後、３日間だった指定宿泊施設での滞在を６日間に延長した。入国時と３日目、６日目に検査を実施し、陰性の場合、自宅などで自主待機に移る。
政府分科会の尾身茂会長は12日、宿泊施設での滞在期間について、「理想的には14日間にしたほうがいいと思うが、施設を用意できないとか、住民の協力が必ずしも得られない、などということで６日間と決めていただいた」と述べた。
感染が広がるインドから日本人を脱出させるのは当然のことだ。しかし、8000人もの日本人を脱出させ、しかもインド変異株の蔓延を防ぐことが、菅政権にできるのかどうか。
インド株は、感染力が従来株の1.3倍といわれる英国株よりさらに強く、重症化するリスクも高いとされる。
イングランド公衆衛生庁によると、いったん新規感染者を抑え込んだ英国も、インド株による感染者数が５日の520人から、13日には1313人に増加。今後、インド株が主流になるとみられている。インド株が日本で蔓延したら、現在の英国株の感染爆発どころの規模ではないだろう。
■在留邦人8000人の受け入れは…
ヤバいのは、どうやって帰国する在留邦人8000人を受け入れるのかハッキリしないことだ。
宿泊施設についても、厚労省検疫所業務管理室の担当者は「インドからの在留邦人の帰国を見越して宿泊施設を準備しているところですが、具体的な数字はお答えできません」との回答だけ。
国内では先月20日に１例目のインド株が見つかり、これまで70例（国内４例、検疫66例＝10日時点）が確認されている。海外渡航歴がなく、渡航歴のある人との接触もない40代男性がインド株に感染していたことも判明。男性が入院する東京医科歯科大は、「国内で市中感染が広がっている可能性がある」と発表した。
これ以上のインド株の広がりは絶対に阻止しないとダメだ。
水際対策が機能せず インドから帰国家族 全員感染 広島
5/14(金) 18:05 RCC中国放送
https://yoshidakenkou.net/post-41936/
海外から帰国した人に国が２週間の自宅待機を求める中、この水際対策が十分機能していないのではないかと思われるケースが広島県内で起きていました。感染拡大が続くインドから広島市内に帰国した家族のケースです。
「インド株っていうのが、感染力も強いし、重篤化もしやすいっていうことで、すごく、不安だったので、一番によぎったのは、何の株なんだろうかというところ。それが、ほかにいかないようにしなければという危機感がありました。」（先月、駐在先のインドから帰国した男性）
この男性は、家族と一緒に先月２９日、駐在先のインドから帰国しました。ＰＣＲ検査で陽性となり、広島市内で自宅療養しています。
「インド自体が去年の３月にロックダウンを取り入れて、全くそのときは家から出られなかったので、そこから１年の間でほぼ半年くらいは家の中に引きこもっている状態。けっこう縛られた生活です。」（夫の駐在先のインドから帰国した女性）
帰国前、インドのデリーで受けたＰＣＲ検査は、家族全員が陰性でした。羽田空港に着いた後の検査でも陰性でした。検疫所では、３時間近くに渡って連絡先を提出したり、帰国後の行動について、さまざまな注意を受けたりしたそうです。
「これが、ＯＥＬというアプリケーションで、自分の現在地を『今、ここ』というボタンを押すと報告されるという…」（インドから帰国した男性）
現在、インドなど入国拒否対象地域となっている国から帰国した日本人は、空港の検査で陰性が確認された後も次の日から１４日間は自宅待機することになっています。厚生労働省からは毎朝１１時に健康状態確認のためのメールが送られてきます。
「一番下の子どもが熱を出し始めてから、その通りに『はい』という形で報告していました。」（インドから帰国した男性）
子どもの１人が発熱したのは帰国から２日後でした。すぐに広島市の相談窓口や病院に連絡してＰＣＲ検査を希望しましたが、受け付けられませんでした。厚労省の担当者にもＰＣＲ検査を受けたいと要望しました。
「なんですが、そのときには、『市の保健所が担当になるので、そちらに連絡してください』ということで、『熱があるだけということで理解しました』というので、電話を切られました。」（インドから帰国した男性）
そうこうしているうちに家族全員に発熱などの症状が現れました。
「空港では陰性でいったん入ってきたけれども、もしかしたらインド株を持っていて、わたしたちをもとに感染が広まってしまったっていうふうになったら、迷惑をかけてしまうかもしれない。そこがまず一番にありました。」（インドから帰国した男性）
「一番は誰かがコロナを持ち帰ったんじゃないかと不安だったので、その不安をぬぐうために何か方法はないかと調べて、ネットで注文して…」（夫の駐在先のインドから帰国した女性）
家族が頼ったのは市販の検査キットでした。さっそく妻が検査をして、結果は陰性と出ましたが、別の子どもの具合が悪化。検査ができたのは、帰国から６日後でした。そして、家族全員の「陽性」が判明しました。
夫婦は、インドから帰国した家族が全員、陽性となった情報が広島市と厚労省とで共有されていないのではないかと考えています。
「報告をするというツールはどこにもありません。厚生労働省がいろいろ情報収集をやっていると思っていたんですけれども、あまり水際対策として機能してないのかなという印象がありました。（差別は）あってはいけないことだけれども、今、いろんなところで差別的なことを言われたり、されたりっていうことを恐れている方がたくさんいらっしゃる。わたしたちの帰国は歓迎されないのかなっていう不安とか悲しみはすごくありました。実際、今、コロナになってしまったっていう申し訳なさというか、世間の目は怖いなっていうのは実際あります。」（先月、インドから帰国した男性）
「やはり、そこは水際対策でしっかり強制隔離して、何度もＰＣＲ検査を受けて、本当にだいじょうぶだというレッテルを貼ってもらわないと、わたしたちも自信をもって世の中に出られないなっていうのは感じました。」（先月、夫の駐在先のインドから帰国した女性）
https://news.yahoo.co.jp/articles/66ab05a0486823dd58838e4e25f4747faba27542