Our World in Data
ワシントン大学のIHME（保健指標評価研究所)による
日本の感染者数の推定。
4／16時点
確認されている感染者数は、3,782人。
推定された感染者数は、
平均値で、19,003人 約5倍。
上限で、46,183人。約12倍。
下限でも、7,122人。約1.8倍だ。
現在、日本では英国型変異株が支配的になってきている。
英国型（VOC-202012/01）は、
N501 Y（感染力が強くて重症化しやすい）の変異がある。
また、新たに入ってきた
インド型（ B.1.617 ／ VUI-21APR-01 ）は、
Ｌ４５２Ｒ(強い感染力／日本人を含む東アジア、東南アジア地域の人類集団の細胞性免疫から一部逃れる可能性がある)と
Ｅ４８４Ｑ(ワクチン効果が低下する可能性がある変異)の変異があり、
２つの特徴を併せ持つ二重変異株だ。
このような変異株に見舞われている日本の状況について、
日本医師会の中川会長が紹介してくれた
コロナ医療現場の医師から届いた声には、
尋常ではない緊迫感がある。
「発熱して受診に来た患者に pcr 検査をすると、ほぼ陽性である」
「第3波と全く違う病態で、恐怖すら感じる」
「従来株の第三波デートは全く病態が違う
違う病気別の感染症と考えなければならない」
【ノーカット】日本医師会 中川会長会見（2021年4月28日)
🔻4月23日に政府は東京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象に
3回目の緊急事態宣言を発令することを決定いたしました。
発令期間は4月25日から5月11日までとされています。
合わせて愛媛県に蔓延防止等充填装置を適用し
松山市がその指定をされました。
24日 には埼玉県、千葉県、神奈川県は
充填措置の対象地域を拡大することが決定されました。
いずれも実施期間は4月28日から5月11日までとなっています。
1日でも早く緊急事態宣言をという医療現場の声、
国民の声がありましたが、
政府としては、経済活動への影響も考慮し大変難しい判断だったと思います。
🔻現在感染が拡大している理由として3点が挙げられると思います。
まず第一は、
感染力が強い、変化株N501Yが
全国的に急速に広がっていることです。
第2は、
新規感染者数の増加の兆しが見られる中で
首都圏1都3県の宣言が解除されたという点です。
昨年4月7日の1回目の緊急事態宣言発令時が
全国の新規行政者数は368名でした。東京では87名でした。
1回目の宣言解除時の5月下旬には
新規感染者数は全国で21名。東京は8名でした。
事実上束ねる方ですが、
収束をしていたといってよいと言う時期の解除だったと思います。
この頃は国民は連帯感を持って未知のウイルス対する
危機感、緊張感を共有していました。
しかし、
今年1月の2回目の宣言発令時の新規陽性者数、感染者数は、
全国で約8000人。東京は2459人でした。
2回目の宣言解除は全国の感染者数が下げ止まっており、
東京ではリバウンドの予兆がある中での解除でした。
そして、
感染拡大の第3の理由として、
政府の繰り返しの要請に切迫感が感じられにくくなっている
という点が挙げられます。
🔻変異株との医療提供体制の現状について申し上げます。
札幌市は宣言や重点措置の対象地域ではありませんが、
新型コロナの重症者を小樽市まで搬送するという例も出始めました。
宣言の対象の兵庫県については、
地元の開業医の先生から連続がありまして、
「発熱して受診に来た患者に pcr 検査をすると、ほぼ陽性である」と。
「第3波と全く違う病態で、恐怖すら感じる」という事です。
日本では法律上できないことになってますが、
「外国のロックダウンのような対策も必要ではないか」
と真剣におっしゃっていました。
変異株のN501Yについて、大阪府のデータでは、
《世代にかかわらず感染率が高い》
《重症化が早い》
《重症者の年齢が10歳以上若年化している》など
従来株とは異なり現場感覚では、
危機感と緊迫感が非常に高くなっています。
コロナ医療の第一線にいる医師らから、
「従来株の第三波デートは全く病態が違う
違う病気別の感染症と考えなければならない」という声が届いています。
🔻一般の通常医療のひっ迫について申し上げます。
わが国が世界に誇ってきた公的医療保険制度による国民皆保険が、
危機になっています。
各地で医療崩壊が始まっているからです。
医療提供体制のあるべき姿はコロナ医療ところ内外の通常医療の両立です。
今は医療の有事ですが、
この両立は最大限追及されなければなりません。
しかし変異株 N 501Yが全国に広がり、
必要な時に適切な医療を受けることができないという医療崩壊が始まっています。
例を挙げると、
癌の予定手術は延期され、脳卒中急性心筋梗塞で倒れても、
受け入れ病院が見つからないといったことが連日報道されています。
がんの手術を受けるという決断は、ご家族に相談したり知人に相談したり、
患者さんご本人にとっては大変な重みを持っています。
東京都と大阪府では、
不要不急の手術や入院を一時延期してほしいといった要請もなされています。
通常医療の制限も視野に入れた提供体制の整備は急がれていると報道されていますが、ー
どんな手術も入院も当事者である患者さんご本人から見れば緊急で重大な事態です。
🔻次に医療提供体制の課題についてです。
医療提供体制については病床だけで考えるのは、適切ではありません。
新型コロナウイルス感染症の患者への対応には多くのマンパワーが必要です。
病床の確保ができていても、
医師や看護師、臨床工学士などがいなければ、
特に重症患者を診ることはできません。
呼吸管理には専門性も必要とされます。
役割分担としては、
重傷者は、特定機能病院と機関病院。
中等症患者は、充填医療機関が中心的な役割を果たすことになります。
そしてそれらの病院の通常医療を他の医療機関に役割を分担することで、
地域において、面として、地域全体として、
新型コロナの医療提供体制を強化していかなければなりません。
回復期は療養型の病院を含めて、
コロナから回復し引き続き入院が必要な方の後方支援医療機関を
確保することが必要です。
日本医師会は、継続的に全国の病床確保を支援しています。
🔻緊急事態宣言の解除に向けてです。
宣言の解除にあたっては、
すべての資料が②(ステージ2)の基準になるか、
あるいは③(ステージ3)であるもののこの、
状況が続けば②になるのが確実になった時点で
解除を検討すべきと、一貫して申し上げております。
今回の緊急事態宣言は、第1回目、第2回目とは異なり、
その期間が2週間とかなり短くなっています。
重傷者は新規行政者から遅れて出てきます。
2週間では感染者数が下がりきらない可能性があります。
解除の基準を示さないと、国民の皆さんは不安になると思いますが、
「いつまで」という期間ではなく、
「陽性者数の減少や病床使用率、病床ひっぱく度の改善が達成されたら解除する」
という《成果型》にしてはいかがでしょうか。
検討していただきたいと思います。
「緊急事態宣言の発令は早め」に、「解除はゆっくり慎重に」であります。
🔻ワクチンについて申し上げます
高齢者のワクチン接種が始まっています。
本日、日本医師会会長名で都道府県医師会、郡市区医師会、宛てに
「国民に安心安全に、そして、確実に接種を実施するために、
今こそ我々医師師や医師会が、リーダーシップと底力を発揮する時です。」
という内容を含む依頼文を発出しました。
今は供給量が少なく、医療従事者への接種も進んでいませんが、
ワクチンが供給されるようになれば、円滑に進むと思っています。
予約の問題や情報の格差が指摘されていますが、
一般の方々へのワクチン接種が始まっても混乱が生じない取り組みが必要です。
クラスターの発生や、病床のひっぱっくを防ぐためにも、
医療従事者、重症化リスクの大きい高齢者、基礎疾患のある方への
予防接種を早く進めなくてはなりません。
特に重症化リスクのある方々は、
集団接種会場や個々の医療機関に予防接種を受けに外出すること自体、
危険なことになりかねません。
高齢者の接種がピークを迎え始める5月までに感染を抑え込む必要があります。
そこで今回の宣言期間中の一人一人の感染予防対策が重要なのです。
🔻歯科医師の活用について申し上げます。
4月23日に開催された厚労省の会議で、
歯科医師によるワクチン接種が一定の条件の下で認められました。
それぞれの地域で医師や看護師がどうしても確保できないという場合には、
歯科医師の先生方に予防接種に関わっていただくこともありえます。
関わり方は、地域歯科医と歯科医師が
地域の実情に応じて決めていただくということで日本歯科医師会と合意をしています。
🔻最後に申し上げます。
《発表される(*強調！実態とは異なるという意味を含む？》感染者数の
継続的な増加とともに、
家庭、学校、職場の身近な人やその家族が感染したという知らせが来るようになりました。
これは、新規感染者数を何が何でも抑え込まなければなりません。
「確保された病床がひっ迫するから」というのが、
感染者数を抑え込まなければならない第一の理由ではありません。
新規感染者が急増すると、
たとえ入院したとしてもそれに伴って死亡する方が急増します。
回復しても後遺症が残る方がどんどん増えていきます。
それは、とても看過できることではありません。
そして、感染さえしなければ、後遺症に悩まされることも、
誰かに感染させてしまったかもしれないと、苛まれることもありません。
ひとたび感染してしまえば、若年世代でも重症化の恐れはもちろん、
将来の不安を抱き続けることになりかねません。
何度も申し上げておりますが、
万全の感染防止対策こそが結果として最強の経済対策です。
今週末からの大型連休は、一人ひとりの行動が
わが国の行く末を決めることになります。
ワクチン接種が多くの国民の皆様に行き渡るまで、
励まし合っていきましょう。
よろしくお願い致します。
以上です。