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伊勢崎賢治@isezakikenji
9.11の20周年までにアフガニスタンから米軍全撤退。「軍事的勝利なし」をオバマが表明する以前から、NATOのこのホンネに付き合って来た僕としても、「撤退できる条件を設ける撤退計画」は、これ以上やっても意味がないと思う。
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伊勢崎賢治@isezakikenji
アフガン戦。アメリカの無条件撤退は「終戦」ではない。
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伊勢崎賢治@isezakikenji
護憲派リベラルの諸氏。他の親米国が既にしているように、まず米軍の自由を排除する地位協定の改定を、どうして目指さないのか？ 平和主義を掲げるのなら、イラクのように駐留米軍に他国の攻撃を許さない地位協定の改定を、どうして目指さないのか？ 役立たずの反米で思考停止してるんじゃないよ。
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伊勢崎賢治@isezakikenji
戦時作戦統制権をも取り返すべく自らの主権観・屈辱感と格闘しアメリカと交渉しているのが韓国の保守。
平時の統制権はおろか国際比較では植民地下・軍事占領下と同様の完全な自由をアメリカに許すも微塵の屈辱感もないのが日本の保守。
いいですか。僕のお友達の国際政治・安全保障の専門家たち。
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伊勢崎賢治@isezakikenji
あのね。日本の保守のみなさん。日本はアメリカに従属しているんじゃなくて、韓国の保守勢力が指揮統制権をめぐってアメリカとやり合っている構造への従属だからね。つまり韓国にも従属してるの。朝鮮国連軍地位協定ってそういうこと。わかる？
Biden Holds Press Conference With Prime Minister Of Japan | NBC News
【速報】訪米の菅首相、首脳会談後取材に応じる
●日米共同声明に台湾明記 日中国交正常化前の1969年以来
NHK 2021年4月17日 10時21分 日米首脳会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012980541000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
中国が「核心的利益」と位置づける台湾をめぐり、日米首脳会談の共同声明に、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、問題の平和的解決を促すとした記述が盛り込まれました。首脳会談の共同声明で台湾に言及したのは、日中国交正常化前の1969年の佐藤総理大臣とニクソン大統領の会談以来、およそ半世紀ぶりとなります。
菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日本時間の17日未明、ワシントンのホワイトハウスで、およそ2時間半にわたって対面では初めてとなる日米首脳会談を行ったあと、共同声明を取りまとめました。
共同声明では、中国が「核心的利益」と位置づける台湾をめぐり「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」とした記述が盛り込まれました。
首脳会談の共同声明で台湾に言及したのは、日中国交正常化前の1969年の佐藤総理大臣とニクソン大統領の会談以来、およそ半世紀ぶりとなります。
●台湾問題、共同文書で言及 日米首脳会談で米高官
日米首脳会談
日経新聞 2021年4月16日 9:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160FA0W1A410C2000000/
【ワシントン=永沢毅】米政府高官は15日、日米首脳会談に際してまとめる共同文書で、中国が威嚇を強める台湾海峡を巡る問題に言及すると記者団に明らかにした。「台湾海峡の平和と安定や現状維持に関し、公式な文書や協議で目にすることになる」と語った。
同高官は3月の日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の共同発表で「台湾海峡の平和と安定の重要性」と明記した点に触れ「過去の日米対話における内容とも一致している」と説明した。「中国を刺激するつもりはない」としながらも、中国による挑発行為を防ぐ方策を探っていくと強調した。
日米首脳会談では、悪化している日本と韓国の関係についてバイデン大統領が取り上げるとの見通しも示した。「日韓関係の改善は私たちの利益だ」と語った。日本人拉致問題や高速通信規格「5G」なども議題になる。
● 中国、日米共同声明に「断固反対」 対日圧力強化へ
時事通信 2021年04月17日
【北京時事】中国の在米大使館報道官は１７日、「台湾」に言及した日米首脳共同声明に関する談話を発表し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。共同声明が、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に「深刻な懸念」を示したことにも反発。習近平指導部は今後、菅義偉政権に対する圧力を強めそうだ。
談話は「台湾、香港、新疆ウイグル自治区に関する問題は中国の内政であり、東・南シナ海は中国の領土主権・海洋権益に関わり、干渉は受け入れられない」と強調。沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海への強引な海洋進出を含め、中国が関係する問題を幅広く取り上げた共同声明を「２国間関係の範囲を逸脱し、第三国の利益を害する」と非難した。
共産党政権は台湾などを「核心的利益」と位置付けてきた。中国の日本専門家は「台湾海峡の緊張は避けられない。対米、対日関係は後退する」と予想する。報道官談話は「中国は国家主権、安全、発展の利益を確実に守る」と強調しており、台湾や尖閣、南シナ海をめぐる緊張が高まりそうだ。
●「この6年が危ない」日米首脳会談 菅首相は台湾問題で踏み込め 尖閣狙う中国の「法律戦」
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト(元産経新聞ロンドン支局長)
Yahooニュース4/16(金) 17:03
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20210416-00233074/
○日米2＋2は「台湾海峡の平和と安定の重要性を確認」
［ロンドン発］ジョー・バイデン米大統領は16日、米ワシントンで菅義偉首相と会談し、対中政策やコロナ対策、温暖化対策、北朝鮮の核・ミサイル問題で連携を図ることを確認する見通しです。米中の緊張が高まる中、台湾問題に関して菅首相がどこまで踏み込めるのか、注目されます。
3月の日米安全保障協議委員会（2＋2）で両国の4閣僚は「台湾海峡の平和と安定の重要性」を確認しました。コロナ感染が抑えられない中、今年夏に東京五輪・パラリンピックを控える菅首相は中国との無用の摩擦を避けるため、2＋2と同じ文言で日米同盟の結束を表明するのではないでしょうか。
米英両国や欧州連合（EU）は、新疆ウイグル自治区の少数民族に対するジェノサイド（民族浄化）に関して同自治区の公安トップや新疆生産建設兵団公安局に渡航禁止や資産凍結の制裁を発動しました。これに対して菅政権は「深刻な懸念」を示すにとどまっています。中国を刺激したくないからです。
中国は福島原発事故の処理水を国の基準を下回る濃度に薄めて海へ放出する方針を菅政権が決めたことや新疆ウイグル自治区問題での日系企業の対応を巡り、すでにネチズンを使って菅政権に揺さぶりをかけています。五輪開催や処理水放水について日本国内の左派も反発を強めています。
日米首脳会談で菅首相が「台湾」に言及すると中国国内の日系企業への圧力が強まり、五輪開催や処理水放水、通商問題を巡る揺さぶりが激化するのは必至です。バイデン政権が日米共同声明で「台湾」問題に言及したい考えなのは、中国が越えてはならない一線を越えてくるのを警戒しているからでしょう。
○米インド太平洋軍司令官「これからの6年、脅威は明白だ」
米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は3月、上院軍事委員会で「中国は2050年までにアメリカに取って代わるという野心を加速させている。中国はその野心に近づいている。台湾はその一つであることは明らかだ。この10年、実際にはこれからの6年、脅威は明白だ」と警鐘を鳴らしました。
4月12日、中国は25機の戦闘機、核を搭載できる爆撃機など計25機を台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入させました。25機は「過去最多」だそうです。これを受け、米民主党のクリス・ドッド前上院議員、リチャード・アーミテージ、ジェームズ・スタインバーグ各元国務副長官が14日、台湾入りしました。
菅首相は、バイデン大統領が就任後、対面で会談した最初の外国首脳になりました。東アジアには北大西洋条約機構（NATO）のような集団防衛の枠組みがないため、アメリカは日本や韓国、台湾とそれぞれ2国間の相互防衛条約を結んでいます。その中でも日本が一番重要だということです。
バイデン大統領は「自由で開かれたインド太平洋」と日米豪印4カ国（クアッド）の要となる日本、そして韓国との連携を確認する方針です。
中国海警法が今年2月から施行されましたが、管轄海域や武器使用権があいまいで軍事的な衝突の引き金になりかねないリスクをはらんでいます。中国海警局の船舶による沖縄県・尖閣諸島の接続水域への入域は毎月延べ100隻前後で推移しています。
○「人民解放軍は27年の創設100周年までに尖閣の目処をつけたい」
香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官は今年1月、筆者のインタビューに次のような見方を示しました。
「注意を要するのは中国が実効支配する南シナ海のスカボロー礁、それと台湾が実効支配するプラタス（東沙）諸島、もう一つは台湾の金門・馬祖です。金門・馬祖は中国本土と数キロしか離れおらず、飲料水も本土からもらっています。大きなところはスカボロー礁と台湾領のプラタス諸島です」
尖閣諸島については「中国は日本相手に力業は使えないことを理解しています。武力や武器の使用は最後の手段として温存しておき、法律戦で取り込む根拠となるのが海警法です。人民解放軍は2027年の創設100周年までに尖閣諸島について何とか目処をつけたいと考えています」と分析しました。
今年3月、茂木敏充外相、岸信夫防衛相、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官が出席して日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）が開催されました。4閣僚は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有しました。
1969年11月、米ワシントンで首脳会談を行った佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン大統領（いずれも当時）は共同声明の中で台湾についてこう言及しています。
「大統領は、アメリカの中華民国に対する条約上の（相互防衛）義務に言及し、アメリカはこれを遵守するものであると述べた。総理大臣は、台湾地域における平和と安全の維持も日本の安全にとってきわめて重要な要素であると述べた」
この時、両首脳は1972年中に沖繩の復帰を達成するよう協議を促進することで合意しています。ヘンリー・キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官（同）による1971年の極秘訪中より1年7カ月以上も前で、中国との国交が正常化して以降、日米首脳会談の文書で台湾に言及したことはありません。
○バイデン米政権は競争と選択的な協力を強調
米ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリス東アジア政策研究センター所長は「バイデン政権は中国との全面的な競争を拒否し、代わりに厳しい競争と選択的な協力を強調している。日本の政策立案者にも好ましい枠組みだ。日米同盟とクアッドを地域とそれを超えた公共財として活用するのは重要だ」と話しています。
「インド太平洋における日米の緊密な連携は明白だが、ギャップも明らかで慎重な管理が必要だ。日本政府は、香港と新疆ウイグル自治区の人権弾圧を非難するが、制裁は差し控えている。中国に対抗することに前のめりになりすぎて数年前に始まった中国との関係修復が台無しにならないか懸念する声も日本にはある」
中国共産党機関紙の国際紙、環球時報は「台湾は第一列島線の中心に位置する。中国本土と台湾が再統一されれば、中国の国防最前線は数百キロ前進し、第一列島線が存在しなくなることを意味する。これにより地域の地政学的パターンが変化する」と分析しています。
台湾には半導体生産が集中しています。第一列島線という地政学にとどまらず、半導体のサプライチェーンという経済安全保障からも、香港のように台湾を失うわけにはいきません。台湾を再統一すれば、中国は太平洋に進出する突破口を開くことになります。そうなると日本の安全保障はさらに脅かされます。
菅首相には、目先の中国の揺さぶりや圧力を恐れず、バイデン大統領と水も漏らさぬ結束を固める覚悟が求められています。中国とアメリカを天秤にかけたとたん、民主党の鳩山由紀夫元首相と同じ無残な運命を菅政権も日本もたどることになるでしょう。
BBC バイデン大統領 アフガニスタンから米軍完全撤退を表明
アメリカのジョー・バイデン大統領は14日、米同時多発テロから20年を迎える9月11日までにアフガニスタンの駐留米軍を完全撤退させると表明した。
撤退後もアフガニスタンへの外交的・人道的支援は継続するものの、「軍事的」な関わり方はもう行わないという。アフガン戦争開始から、バイデン氏で米大統領は4人目。「撤退のため理想的な状況を作りたいと望んだり、現状とは別の結果が得られると期待したりして、アフガニスタンでの軍事的プレゼンスを延長あるいは拡大し続けるわけにはいかない」と述べた。
バイデン氏は、2001年10月に当時のジョージ・W・ブッシュ大統領がアフガニスタン空爆開始を宣言したホワイトハウスの「条約の間」から、この日の演説を行った。
● バイデン大統領 アフガニスタンからの米軍完全撤退を正式表明
NHK2021年4月15日 16時11分 米 バイデン大統領
アメリカのバイデン大統領は演説を行い「アメリカの最も長い戦争を終わらせる時だ」と述べ、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍を同時多発テロから20年となることし9月11日までに完全に撤退させることを正式に表明しました。
バイデン大統領は14日、ホワイトハウスで演説を行いました。
この中で「アフガニスタンをアメリカに対する攻撃の拠点に二度とさせないという目的は達成された」と述べ、2001年に発生した同時多発テロ事件の首謀者、オサマ・ビンラディン容疑者を殺害したことなどで軍事作戦の目的はすでに達成されていると強調しました。
そのうえで「アメリカの最も長い戦争を終わらせる時だ」と述べ、ことし9月11日までにアフガニスタンに駐留するアメリカ軍を完全に撤退させると正式に表明しました。