菅総理が、文春にリークした総務省内部の密告者を捜していたが、
見つからなかったのだという。
公安出身の杉田和博副官房長官の情報戦も失敗したようだ。
●菅首相ショック！長男の接待疑惑直前まで知らず…
慌てて犯人捜しを指示
2/19(金) 22:35配信
東スポWeb
https://news.yahoo.co.jp/articles/684970a6642c158a794de5f26c7b74725710269d
総務省内部では、
総務副大臣、総務大臣時代、官房長官時代と、
菅総理の強権的な人事支配に対する怒りが充満していたのだろう。
菅は自分の肝入り政策に対して異を唱える者は、
真っ当な進言であっても容赦なく更迭した。
「いよいよ謀りいよいよ進め
ついにもってその職に生きるの精神覚悟あるを要す」
これは、前川喜平さんが辞職するときに全文科省職員に宛てたメールの中で、
森有礼の自戒の表現を借りて励ました言葉だ。
「ぼくの契約相手は国民です」
この言葉は、近畿財務局の赤木俊夫さんの口癖だったという。
総務省内部の告発者たちも、
この言葉のような精神で歪められた行政を正してほしいものだ。
安倍政権の森友、加計、桜…
菅政権の東北新社総務省接待問題…
政官業「3密」ネポティズムにはうんざりだ。
権力は国民というものは何事も忘れ易いと、高を括っているようだが、
豈図らんや、311以降目覚めた国民はデータを蓄積しSNS上で交流している。
真面目に働いている官僚もいい加減がまんの限界だろう。
総務省(自治省)OBの気骨ある人々がいる。
法をも踏みにじり、国民の生活や生命を脅かす安倍・菅政権に対峙し、
並々ならぬ覚悟で闘う姿がはっきりと見えてきた。
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政府に反旗を翻す元総務(自治)官僚
●丸山達也氏
1992年 - 東京大学法学部卒業、自治省入省
2003年 - 埼玉県総務部財政課長
2005年 - 総務省自治財政局交付税課課長補佐
2009年 - 長野県飯田市副市長
2011年 - 総務省情報流通行政局地域放送推進室長
2013年 - 島根県環境生活部長
2014年 - 島根県政策企画局長
2016年 - 総務省消防庁国民保護室長
2017年 - 地方公共団体金融機構地方支援部長
2019年 - 島根県知事（1期目）
丸山達也島根県知事 記者会見 2021.2.17
「東京都でオリンピックを開催すべきでない」
「島根県内の聖火リレー中止を検討する」と表明した。
また、上京して内閣府や厚労省、中小企業庁を訪問し要請書を提出。
支援策拡大を求めた。
国の支援が出ない緊急事態宣言対象でない地方の飲食店にも影響が出ており、
格差が生じていると訴えた。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285694
丸山知事は、片山善博(下段⬇︎)の著書『知事の真贋』の中にも、
法的根拠のない安倍総理の「一斉休校」要請に、
唯一従わなかった知事として描かれていた。
片山善博氏は、丸山知事の判断は正しかったと評価している。
●片山善博氏
東大法学部卒。元総務(自治)官僚(1974年-1998年12月)。
元鳥取県知事(1999年4月-2007年4月)。
2009年からの約3年間の民主党政権時代に、
菅(かん)政権の総務大臣(2010年9月 -2011年9月)を歴任。
『知事の真贋』片山善博・早稲田大学大学院教授 2021.2.16
片山善博氏は本書『知事の真贋』（文春新書、2020年11月）で、
昨年春の新型コロナウイルスの感染拡大「第1波」における休校要請や
自粛要請などには法的根拠がない、
または法律を誤って解釈した違法なものがあったと指摘している。
特措法、感染症法の改正も踏まえ、
コロナ禍における知事の役割などについて話した。
●平嶋彰英氏
1981年 -東大法学部卒。 自治省入省。
2001年- 総務省大臣官房企画官（併）内閣府地方分権改革推進会議事務局参事官。
2004年- 消防庁総務課国民保護室長
2005年 - 総務省自治財政局地方債課長。
2007年 - 総務省自治財政局公営企業課長。
2008年 - 総務省自治財政局財政課長。
2010年- 総務省大臣官房官房審議官（財政制度・財務担当）
2011年- 総務省大臣官房官房審議官（税務担当）
2014年- 総務省自治税務局長。
2015年7月31日 - 自治大学校長。
2016年 - 総務省退官。
平嶋彰英氏は、
菅総理が総務相時代から
肝煎りで進められていた「ふるさと納税」に抵抗して、
飛ばされた総務官僚・平嶋彰英氏の告発は有名だ。
現在、立教大学特任教授
菅総務相は、小泉政権下で総務副大臣(2005年11月2日- 2006年9月26日)、
第一次安倍政権下で総務大臣(2006年9月26日 - 2007年8月27日)に就き、
「ふるさと納税」を強力に推進していたが、
第二次安倍政権で官房長官になってからも干渉し旗振りを行なっていた。
官房長官という立場は行政に直接指揮命令する権限はないにも関わらずだ。
「ふるさと納税」は、納税者が地元の自治体に収めていた税金を
他の自治体に「寄付」すれば、
寄付した分を控除されて節税することができ、
寄付先の自治体からは返礼品がもらえるというもの。
「寄付」とは、本来は無償の行為だが、
まるで管制のカタログショッピングのようなものになっている。
2014年当時、自治税務局長だった平嶋氏は、
「高額納税者が得をする」という不平等で不健全な制度を、
自治税務局の総意として、せめて返礼品だけでも止めようと、
当時の官房長官・菅に進言していた。
事務次官候補といわれた優秀な官僚・平嶋氏は自治大学校長に“左遷”された。
菅総理は、総務相時代に推し進めようとしたNHK受信料支払いの義務化の
改正案をとりまとめていた情報通信政策局放送政策課長だった南俊行氏も
更迭されていたという。
しかし、総務省自治政務局の懸念のとおり、
自治体による税金の奪い合い、ふるさと納税の返礼品競争が過熱するなか、
国と自治体が全面的に対立し、裁判にまで発展した。
総務省が、泉佐野市を制度から除外したことで国が訴えられた。
泉佐野市が返礼品はふるさと納税額の３割以下で地場産品に限定
という基準(法的効力のない「通知」)に反する
派手なキャンペーンを行っていたからだ。
最高裁の判決は、除外した国の基準は違法で無効と判断され、
泉佐野市の逆転勝訴が確定した。
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/431891.html
テレビ神奈川 内閣官房長官菅義偉 インタビュー 2019.1.7放送
安倍・菅政治の概要を地元神奈川で、
横浜市議時代の苦労話、インバウンド、IR、ビザ要件の緩和、ふるさと納税、
地方創生、農林水産業の組合改革、規制緩和、
外国人労働者受け入れの話等々、
珍しくリラックスして有弁に語っている。
(11：37〜) 「ふるさと納税について」
それで一番わかりやすかったのですね、
「ふるさと納税」
これはぜひ作りたいという私の一つの政策だったんですね。
当選4回で総務副大臣、総務大臣になりましたので
これをやったんですけども、
ものすごい抵抗にあったんですね。やりましたが。
ただこれ非常に面白かったんですよね。
まあ形は作って、
確か5年間くらい100億ぐらいだったんですよね、
ふるさと納税ちゅうのは。
官房長官になって私がもう一と旗振りしたわけですよ。
そうしたら300億円になったんですよ。
それで私が制度を変えたらですね、
その翌年から、1500、
確かに2400−2500、3600億までになったんですよ。
ですからいかに
底の見えない壁があったかちゅうことですよね。
ですからの官房長官になって全体を見れる立場になりましたんで、
100億まで5年ぐらいついて、
官房長官になって宣伝をされて役所が。300までなって、
制度を変えたら、ぱぱぱーっですから。
私どもがやろうと仕事がですねやはり
当たり前のことでなきゃいかないということだったんですよね。